ここまでくれば自己責任!?

振り込め詐欺に関する報道です。


（以下引用）
札幌・手稲署は２７日、札幌市手稲区の無職女性（６６）が、振り込め詐欺で１４０万円をだまし取られたと発表した。銀行員が約１時間にわたり「振り込め詐欺だ」と説得したが、聞き入れなかったという。

調べでは、２３日午後、息子を名乗る男から「おれだけど、会社の金に手を付けた。監査が入るので２００万円が必要」と電話があった。

２４日午前、女性が北海道銀行星置支店の窓口で振り込みを依頼。女性の息子は東京在住なのに、振込先が三重県であることを不審に思った行員が確認を求めたり、振り込まないよう説得したが、女性は「息子が大変なことになる」と応じなかったという。
（引用終わり）

ニュースへのアドレス
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081027-423385.html


よっぽど詐欺師の手口が上手ということになるんでしょうが、結果論として、止める手段は無かったのかなぁ…と考えてしまいます。
（もちろん、銀行側は１時間も貴重な業務時間を使って説得している以上、銀行側に落ち度や責任があるとは思えません。念のため。）

ここまでくると、自己責任基づき送金手続きを行ったということになるんでしょうけど、何とか防ぐ手段がないんですかねぇ…。

代理人弁護士を公募で行う（兵庫県加西市の試み）

代理人弁護士を公募することが頻繁に行われているのかどうか、私自身は知らないのですが、兵庫県加西市のWeb上に次のような記載がありました。

(以下引用)
加西市は昨日、懲戒免職処分取消請求事件神戸地方裁判所判決（平成２０年１０月８日言渡し）を不服として控訴したところですが、当該控訴の代理人を担っていただける弁護士（法律事務所）を公募します。

募集期限：平成２０年１１月１１日（火）まで
（引用終わり）

※アドレスは次の通り。
http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/11osir/osir0810/osir081023a.htm



原審の判決文がそのまま掲載されているので、ざっとだけ読みましたが、要は公務員が飲酒運転を行い、罰金刑を受けたので、当該公務員を懲戒免職処分したところ、当該公務員より処分が厳しすぎるとして懲戒免職処分の取り消しを求めて提起された裁判のようです。
ちなみに、結論としては、公務員が勝訴し、懲戒免職処分を取り消す旨の判決となっています。


昨今の飲酒運転に対する社会的風潮から、飲酒運転発覚＝懲戒免職（私企業であれれば懲戒解雇）扱いにするところが増えているようです。

ただ、公務員の関係はよく分かりませんが、労働法的な観点からすると、果たして飲酒運転の発覚によって、そく懲戒解雇処分に付して良いのか、判例法理からするとかなり疑問があるところです。
（もちろん、飲酒運転の結果、人身事故を惹起させた等の重大な被害が生じた場合は一考を要しますが、飲酒運転のみとなると、解雇無効リスクが大きいのではないかと思います）


もっとも、加西市としても、飲酒運転に対する社会的風潮からすれば、おそらく「引くに引けない」状態になっていると思います。
そこで、今回は公募に踏み切ったんだと思いますが、果たしてどの程度の申込みがあるものなんでしょうか？
申込み結果等も開示して欲しいですね。

よく名前を間違えられる…

当職の名前は、ブログの標題にも記載しているとおり、「湯原（ユハラ）」と言います。

でも、当職の滑舌が悪いためか、よく「イハラ」と聞き間違えられたりします。

また、独立して２ヶ月半経過しますが、相手方弁護士からの通知書では、「湯川」と書かれたり、「湯島」と書かれたりと、結構さんざんだったりします。
（弁護士が堂々と名前を間違えて文書を書いてくるのは、結構カチンときますので、相手方弁護士への通知書には、ページ数が変わらない限り、「名前を間違えるな！」とあえて記載したりします。）

全国に「湯原」という姓が何人くらいいるのか分かりませんが、同じような悩みを持っているのでしょうか！？

国選弁護報酬の水増し請求…

昨日、たまたまＮＨＫのニュースを見ていたら、標題のような事件が報道されていましたので、インターネットを使って探したところ、次のように報じられていました。


毎日新聞のサイト
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081010ddm041040144000c.html


今回問題となった弁護士は不正を否定しているようなので、何とも言えないところがありますが、法テラスに関与している弁護士からすれば、いい迷惑な事件だと思います。

報道されているとおり、確かに、接見回数については弁護士の報告に基づき、特段のチェックを受けることなく支払われているのが現状です。
でも、仮に、裏付け資料が必要となった場合、どうやって証明するんだろうか？と考えると、ちょっと悩んでしまいます。

というのも、被疑者国選を含め、警察での接見の場合、接見回数を裏付ける資料を弁護士が保有していないからです。
（私が知らないだけかもしれませんが…。
ちなみに、拘置所の場合、接見カードがありますので、接見回数は裏付け可能です。でも、警察では接見カードのようなものはありません。大阪だけかもしれませんが、警察で接見を行う場合、事前に留置係に電話して、接見可能な時間を聞いておき、その時間帯に接見に行きます。）


まぁ、弁護士の良心に委ねられているという意味で欠陥のある制度かもしれませんが、真面目にやっている弁護士からすれば、「言い値で支給」なんて報じられると、心外ですよね。。。


今回の事件を受けて、手続が複雑化すると、ますます法テラスを避ける弁護士が増えるかも。
（あ、でも、弁護士は今後どんどん増員するので、心配ご無用かも！？）

ヤフーのビジネス・エクスプレスに登録されたけど…

先日このブログでもお知らせしましたが、私が管理しているホームページが無事ヤフーのビジネス・エクスプレスに登録されました。

ちなみに、私のホームページはこんな感じです。
弁護士湯原伸一（大阪弁護士会）の法律情報ページ


ヤフーのビジネス・エクスプレスへの登録はSEO対策の一環であることは間違いないのですが（ただ、はっきりいって力を入れてやっていませんが…）、登録された途端、ホームページのSEO対策業者やらキーワードで行う広告業者やらの営業の電話が何本もかかるようになり、正直、嫌な感じです。
仕事の邪魔になるため、なるべく出ないようにしているのですが、相手も営業ですのでしつこいですね。。。
（まぁ、そこまでお金を掛けるつもりはないので「必要ない」といって断っていますが）


それに、ヤフーのビジネス・エクスプレスでの紹介文が、何故か、
「交通事故による損害賠償、任意整理、債権回収、労働問題等の相談、顧問弁護士の案内。」
とされてしまい、ちょっと困っています。

というのも、最近力を入れているのは、電子商取引（ＩＴ取引）、労務問題、フランチャイズ、債権回収であり、ホームページ上でもその点を前面にして触れているにもかかわらず、真っ先に「交通事故」やら「債務整理」という文言が並んでしまったからです。
（ヤフーのビジネス・エクスプレスでの紹介分については、こちらで希望は出せますが、最終的にはヤフー側の裁量で決まるそうです）

交通事故は独立前の事務所では行っていましたが、最近は全くやっていません（以前、多くの案件を行ったことから、ホームページでは法律情報を提供するという性格上、交通事故に関する記事も書いていますが、メインではありません）。
また、債務整理に至っては、あまり興味がある分野ではないので、ホームページ上では、いわば隅っこに小さく書いているだけです）

何をもってこの様な紹介文になったのか分かりませんが、登録後⑦営業日経過後に修正の希望が出せるみたいなので、再来週くらいに修正希望を出そうと思います。

それにしても、紹介文とホームページの内容が矛盾しているのは痛いです。。。