弁護士業と先行投資

昨年、どうしてなのか分かりませんが、

「今年くらいから法律事務所の経営は難しくなっていくのではないか」

と直感的に不安を感じ、色々と経営的観点から、宣伝広告などに先行投資を行うようになりました。
（ホームページの見直しは、まさしく先行投資です）



ちなみに、直感とは当たるもので、昨年と比較すると、全体では微減で済んだものの、月売上の凸凹が激しくなってきており、キャッシュフローをきちんと意識しなければならないなぁ…と思っているところです。



さて、先行投資を思い切って行ったまでは良いのですが、これをどうやって回収するかは非常に難問です。

当初は「今年中に回収できれば御の字」と考えていたのですが、やはり結果が出ないことには正直焦ります。。。




いよいよ新年度が始まりますが、いつもの年と比較して、漠然とした不安を抱えたまま迎えそうです。
（漠然とした不安感であり、気にしすぎといえばそれまでなのですが…）





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緊張感を維持するためには天敵を！？

自然界のときと同じルールを守っている真面目なマイワシにとっては、迷惑この上ないことだと思います…。


　◆水族館イワシに迫る危機　「緊張感を」マグロ軍団投入へ


人によっては「動物虐待だ！」なんてクレームが出そうな気がするのですが、水族館側は想定問答の準備はできているのですかね（笑）。



ちなみに、最近、弁護士業界は不祥事が相次いでいるのですが、仮に「気のゆるみ」が原因だとするのであれば、緊張感を持たせるために何を投入すればよいのでしょうか。
（橋○氏のような革命児が弁護士会の要職に就き、徹底的に旧来のやり方を破壊する。法規制を及ぼす…etc）





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【キター！】衆院選無効の判決

とうとう違憲宣言だけには止まらない、選挙自体を無効とする判決が出現しました。


　◆昨年の衆院選は無効　一票の格差訴訟で初判断　広島高裁


当然のことながら国は上告するでしょうし、最高裁はいわゆる「事情判決」の法律を用いて、違憲だが選挙それ自体は有効とする判決を出すと予想されます。
（最高裁も国政を混乱させるようなチャレンジャーなことはしないだろう…というのが私の勝手な予想です。ただ、この予想に反して最高裁が無効判決を出した場合は、憲政史上の大事件になることは間違いありません。）


が、遅々として選挙制度改革が進まない国会に対して、一定のプレッシャーを与えることができるのは間違いありませんので、早いとこ選挙区割りの改正は進めて欲しいものだと思います。






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衆院選 一票格差訴訟

判を押したように、各裁判所は

◆格差は違憲（状態）、しかし選挙無効は棄却

という判断を示していますが、見事なくらいの横並び状態です。
（ヒラメ裁判官なんて揶揄されることも…）



冒険をする裁判官が１人くらいいてもいいのでは…と思っていたのですが、なかなかそうは行かないようですね…。



ところで、この手の裁判は、ある種選挙がある度にイベントのように提起されるようになってきましたが、残念ながら実効性がない状態です。

実効性のない判決を何度も何度も出させることは、かえって司法権の失墜を招くような気がするのですが、考えすぎでしょうか？





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ホームページの全面改訂

以前より（約6年前より）使用していたホームページでは、色々と限界を感じていたので、昨年末より、お金をかけて改訂作業を行い、本日、新規ホームページのオープンとなりました。


まぁ、はっきり言って、営業色をかなり前に押し出していますので、同業者からは軽蔑の目で見られるだろうなぁ…と思っています。


ただ、今の弁護士を取り巻く環境からすれば、同業者の目ばかり気にしていても仕方がないというのが正直なところです。


この改訂によって、どの程度の効果があるのか分かりませんが（担当のコンサルタントは結構強気なことを言っていますが、セールストークもあるので差し引きは必要かなと思いつつ、でも一方で期待も抱きつつ…）、新年度はこれで進めていこうと思います。







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お前に言われてくない！と思うのだが…

対馬の仏像盗難の件ですが、韓国の住職が次のような事を言って、観音寺の対応を暗に批判したようです。


「世俗的な欲は捨て、（観音寺の）住職には仏の教えに従って行動してほしかった」


◆「日韓の悪化懸念」仏像盗難、韓国住職が手紙（産経新聞）



どこまでバカにしているんだ！と怒りが込み上げてくるのは、私だけだろうか…。






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若手弁護士よ！業務拡大するなら○○ by日弁連

若手弁護士は、日本国内では業務拡大する場がないということなんでしょうかね…。


◆世界に広がる若手弁護士の活躍の場 ～業務拡大のチャンスとヒント～


えっと…、「法の光をスミズミまで」という標語は、日本国内を指していなかったんですね。。。





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文化庁eBooksプロジェクト - 最多ダウンロードは？

この文化庁のプロジェクトには興味があったので、私も文化庁のWEBは覗いたことがあったのですが、当該WEBを見た際に、この名前はインパクトがありすぎて、文化庁も

「狙っている」

としか思えませんでした…（笑）。


まぁ、予想通りの結果と言うことで。。。



◆文化庁eBooksプロジェクト - 最多ダウンロードは「エロエロ草紙」





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事務所内の春闘？

アルバイトで週３で勤務してもらっている人を、４月より正社員として働いてもらうことなったため、自分の事務所の賃金条件の見直しを図っています。


以前より勤務してもらっている従業員との関係だけで言えば、今まで一度も賃金を落としたことはなく、少しずつですが上昇させています（いわゆるベースアップです）。


一応、ベースアップ自体は僅かながらであっても考えてはいるのですが（自分の懐事情が寂しくなりますが…）、頭を悩ましているのは、事務員間での賃金格差をどうやって合理的に行うかです。
（うちの事務所は、これまで事務員１名でした…）


経験年数や功績が全く異なりますので、差を設けること自体は当然なのですが、質的な差をどうやって賃金に反映させるのかは、意外と悩みところです。


一応、事務員本人の意向を聞くだけは聞いているのですが、さてどうしたものやら…。







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税理士の先生と同行して気が付いた！

今日は知人の税理士の先生（私の顧問税理士になってもらっている先生）と一緒に、その税理士の先生の顧問先に営業同行してきました。


もちろん暇だから同行したというわけではなく、その顧問先に法律的なお悩みがあるので、対策含めて聞いて欲しいというご要望があったからです。


結果的には、案件の受注に繋がりましたので、私にとっては非常にありがたい話だったのですが、それ以上に、税理士の先生と同行して気が付いたことがありました。



税理士の先生が会社を訪問する場合、やはり応対するのは経営者の方になります。

そして、経営者の方と税理士の先生は雑談を含め色々な話をするのですが、弁護士という立場からすれば「あれ！？」という法律的な問題点が結構スルーされて会話が続いていくことがあるということです。


もちろん、経営者も税理士の先生も、必ずしも法律に明るいわけではないので気が付かなくても当たり前と言えば当たり前なのですが、ここに一つの可能性を感じました。

すなわち、弁護士が税理士の先生と同行することで、経営者との何気ない会話を聞き、その際に何か問題点があった場合には、

「こういったリスクがあるので、リスクヘッジのために対策を講じませんか」

といった感じの提案営業を行えば、win-winな関係を維持しつつ効率的な業務ができるのではないかということです。



もちろん、色々と課題はあると思うのですが、面白い方法だと自分では思うので、一度、知人の税理士に提案してみて、本格的に実践できないかトライアルしてみようかなと思います。






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