日本にも導入されるか？ ～グーグルに対する「忘れられる権利」

グーグルがついに動いたというべきでしょうか。


　◆【忘れられる権利】Googleが「個人情報へのリンク削除受付フォーム」開設



あくまでもEU加盟国内での動きであり、日本国内で実施されているわけではありませんが、やはり画期的ではないかと思います。


なお、グーグルが自主的に日本国内でも実施するようになれば文句はないのですが、日本の場合、EUとは異なり、忘れられる権利に関する法的根拠が薄弱と言わざるを得ません。


この点をクリアーしないことには、グーグルも動いてこないかもしれませんね。。。







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本を売るのが下手な弁護士…

今年3月に発刊した拙著「情報管理に強くなる法務戦略」ですが、顧問先には無料で1冊進呈しました。


その効果があったのか、某顧問先では社内研修の一環として『情報管理に関するセミナー』講師を務めることになりました。



さて、当該セミナーでは、テキストとして拙著を指定する方法も一応は考えました。

が、社内研修の目的を聞く限り、もっと良い資料（経産省の営業秘密管理指針）が存在します。

嘘はつきたくありませんし、顧問先に余計な負担をかけることもできませんので、拙著をお勧めすることなく、セミナーを行う運びとなりました。。。




う～ん、、、やっぱり私は商売が下手なのかもしれない（苦笑）。



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新たな営業方針を打ち出さなければ…

ホームページのアクセス数は増加傾向にあるものの、なぜか問い合わせ数が減少傾向にあります。


WEB戦略だけでは事務所運営は持たないだろうということは分かっていたので、今年から別の営業政策を行うことは決めてはいたものの、いよいよのんびりしていられなくなりました。


今日明日で干上がってしまうということはないのですが、別の営業政策は即効性が期待できないことから、しばらくの間は試行錯誤が続きそうです。



ところで、とりあえずのテストマーケティング的なことにはなりますが、経営者・事業者側からの労働問題・労務問題について、初回法律相談に限り無料にするキャンペーンを今日から始めてみました。


　◆経営者・事業者からの労働問題に関する初回法律相談無料のお知らせ



大した宣伝も行いませんし、自然検索に引っかかってくるのは時間がかかることから、効果測定はしばらく先になりそうなものの、手立てだけは講じていこうと思います。








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結局、派遣法改正はどうなるのか？

派遣法改正案の条文にミスがあった等の理由で、今の通常国会内で派遣法改正案が通過する見込みがなくなったようです。


　◆派遣法改正:法案ミス続出で先送り方針　政府・与党



「先送り」という表現からすれば、いずれは派遣法改正されるということなんでしょうかね。




私の場合、人材業、IT企業など派遣法改正で影響を真面にうけてしまう企業もありますし、受入れ先としてどのように対応するのかという意味での企業法務を取り扱うことが多いことから、「特定労働者派遣」の廃止については、かなり注目をしています。
（特定労働者派遣が廃止されるとして何年くらいの経過措置が設けられるのか、一般労働者派遣に切り替えるとして資産要件は緩和・減額のどちらに進むのか、クライアント先で業務遂行するSE等についてはどのような処遇にするのか等々、考えることが多いです）




法案審議が遅れるだけで（一種の政局!?）、派遣法改正はデフォ、改正派遣法の施行は予定通り（後ろにずれない）と考えて対処するべきですかね。









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【悲報】スーツの上下が…

今日はスーツの上着とパンツを違うものを着ています。


いや、似ているんです。。。

どちらも濃紺のストライプ柄なのですが、微妙にラインの色・配合が違うんです。。。



周囲には分からないはず（と信じたい）。。。






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久々にやられた…

法律相談のご予約（新規）があったのですが、時間になってもお越しになられず、特に連絡が無いままお流れになってしまいました。。。


う～ん、、、悲しいです。



まぁ、無駄になった時間に相当する損害賠償するぞ！とか言うつもりはありませんが（そんな法律事務所は多分存在しないと思います）、当事務所の売り（？）である

「相談前に資料を送付してもらえたら、事前に読んで検証しておきます！」

の検証時間が全く無駄になってしまいました。



まぁ、こんなこともあるさ…と気にせずに明日から仕事しよう。。。








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個人情報保護法ガイドラインの改正案が公表されています

最近、ビッグデータとかパーソナルデータ等のキーワードが飛び交い、ついには個人情報保護法の改正まで視野にはいってきましたが、法改正の前にガイドラインの改正が先行するようです。


　◆「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案に対する意見公募について（経済産業省）



主な改正点として、

（１）新たな脅威に備えたセキュリティ対策手法の例示を追加
（２）「共同利用」制度の趣旨の明確化等
（３）その他、消費者に対する分かりやすい説明のための参考事項追記

の３つがあげられていますが、やはり注目は（３）であり、現在のガイドラインには記載されていない内容が大幅に追加されています。
（新旧対照表でいえば１２頁以下の箇所）



パブコメ手続きを経て、大幅に修正されることは無いと予想されます。

改正案がそのまま利用されると見越して、事実上今からでも検討し、前倒し対応したほうがよいように思います。









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営業会議に参加する弁護士

今年からですが、一部顧問先の営業会議や経営会議に定期的に参加し、気が付いたら意見を述べるという形のサービス提供を試験的に行っています。

（※上場企業であれば、こういったことは当たり前なのかもしれませんが、私がやっているのは非上場の中小企業です）



世の中、全てが法律的に解決できるものではありませんが、トラブル防止はもちろんのこと、重要な経営資源を守り、活用するための事前対策のアドバイスを行えることは、私個人としては、やりがいのある業務だなと感じています。



ところで、定期的に会議に参加し、その場で意見を述べると共に、その場で宿題となった事項や後で気が付いた事項について提案を行う…といったニーズはあるのでしょうか？

もちろん費用体系にもよるかと思うのですが、このあたりのニーズについては私自身では分からないところがあります。



上手くリサーチできないかなと思うのですが。。。








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グーグルの検索システムが変更される！？

SEO対策については「解が無い」状態かと思うのですが、どうやらグーグルは自然検索による順位表示を、あと数年で劇的に変更させるみたいです。


　◆【速報】Google「被リンクからオーサーランクに移行する」SEO業者全滅か！？





上記リンク先の記事の中で気になったのは、

「要するにこれからは被リンクが多いページよりも、特定分野の専門家が書いたページのほうが価値が高いと考え、検索で上位に表示するということだ。著者の評価には自然言語処理の技術を使ってどれだけ信頼できる人物なのかランク付けするとのこと。」

という部分です。



一応、私は「弁護士」という資格を保持していますので、一般的には法律の専門家ということになっていますが、果たして、グーグル様には評価して頂けるのでしょうか…。


自然検索で反映されない「非専門家」とみなされてしまった場合、ひたすらアドワーズ広告に投資して、上位表示を狙うしか方法が無くなってしまうのでしょうか。。。







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何だか驚かなくなってきたな…

残念ながら、また大阪で弁護士の不祥事に関するニュースが流れています。


　◆弁護士と相談し回答…２千万着服容疑の弁護士



あっちこっちで横領の話が出てきますので、だんだん驚かなくなった自分がいるのですが、一方で、いつ自分が「そっち」側になってしまうのか、とにかく気を付けなければ…と思います。






ところで、横領する動機の１つとして、法律事務所運営のための資金が不足しているということがあるかと想像します。

資金不足を解消するためには、売り上げを伸ばすか、経費を削減するかの方法しかありません。

なかなか売り上げを伸ばす方法は見つかりませんので、まずは経費削減は実践しているのですが、よくよく考えると、４月より事務員の給料を昇給させてしまいました。。。
（賃金も立派な経費です！）



事務員さんもこのブログを読んでいるみたいなので、昇給停止を提案してみようかな…（笑）









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