当事者同士じゃないため、話がかみ合わない

相談者が、行政機関担当者より、「手続きを進めるために必要」と指示を受けたので、「指示された書面を作成して欲しい」と依頼してきました。


が、話を聞いてみると、法律上、別に必須の書面ではないと思われるため、
「何故、この書面が必要なのかよく分からない」
「この書面が無くても手続きは進むはず…」
と説明し、費用の点もあるので再確認した方が良いのでは…と回答しました。
が、やはり作成して欲しいとのことだったので、書面を作成の上、郵送にて提出。


そうしたところ、案の定、某行政機関より私宛に電話（しかも依頼者が相談していた担当者とは別の方）。


予想通り、話がかみ合わない…。
こちらが聞いていることと、今回電話してきた担当者の方との認識がずれているため、すったもんだの末、現在提出しているものは返送されるが、私が修正したものを再度提出し受け取ってもらうことで、とりあえず話を付ける…。


当然と言えば当然ですが、一筋縄ではいかないなぁ…。



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数字のマジック？

原発事故がクローズアップされてから、色々な数字や単位が出てきますが、結局、数字の意味が分からないため、

・少し異常だけど気にする必要は無いのか
・危険だけど、しばらくすれば問題なくなると考えて良いのか（様子見でいいのか）
・完全にアウトなのか

判断が付かない人も多いのではないでしょうか。
（私も判断が付かない一人です）



また、昨日あたりから、
「○億倍…。間違っていました、訂正します」
「１０００万倍…いや１０万倍でした。。。」
等々、通常値の倍数で報じられることが多くなってきましたが、これまた分かるようで分からない数字のように思います。
（ゼロが何個かとれるから、大したことはない？と思って良いものかどうか…）



よく、数字で表すことは理解を助け、またイメージしやすくなると言いますが、今回に限っては、聞けば聞くほど、
「結局、何やねん！」
と混乱に拍車をかけているような気がします。


何処ぞの副大臣が言っていましたが、現状も理解できない一般人には、今後のことなど「神のみぞ知る」と思うしかないのでしょうかね。。。



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新日本法規に続き、商事法務も震災関連の書籍をWEBに公開！

昨日、このブログでお伝えした通り、新日本法規出版株式会社が震災関連の書籍をWEBで公開している旨記載しましたが、株式会社商事法務もWEBで公開を始めたようです。


非常にありがたい話ですね。

なお、念のためリンクを掲載しておきます。


◆商事法務「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」


◆新日本法規「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック」






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新日本法規出版社さんの大サービス！

弁護士業界で、被災者向けの法律相談に役立つ文献として必ず引用される文献が、新日本法規出版株式会社が発行している

◆関東弁護士会連合会編「Ｑ＆Ａ 災害時の法律実務ハンドブック」

です。



この本については現在絶版となっており、入手困難となっているところ、何と新日本法規出版さんが上記文献内容について、全てWEB上で公開しています！！（感謝感謝）

被災者向けの法律相談実務に当たられる方は、是非この機会に。


新日本法規出版株式会社の該当WEBページ






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地震が発生してから急に増えた相談…

先に指摘しておきますが、被災者からの相談というわけではありません。
（ちなみに、日弁連では本日夜に緊急の被災者向け法律相談に関する弁護士研修を開催するようで、USTREAMでも配信するとの案内が来ていました）



いわゆる企業法務を扱っていると、日常的に人事労務に関する相談があります。

この様な相談の中で、震災による原発事故の報道があって以降、海外から日本に来ている従業員さんが、突然「適応障害」「うつ」等の診断書を提示して、休職を求める事例がちょっとずつ出てきているようです。


企業としては一応診断書を提出されている以上、無碍に休職申請を排除するわけにはいきません。
が、複数の事例が出てくると、やはり「放射能漏れの心配があり、本国に帰りたいんだろうなぁ…」と想像してしまいます。
（もちろん本国の親御さんから「帰ってこい」と言われている等の外部的要因もあると思いますが）


従業員さんの気持ちも考えてはあげたいのですが、少し複雑な気分です。。。




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言葉の重さ

震災に関しての、色々と考えさせられる識者（？）の方々の発言内容です。
（「→」部分は私の心の叫び？です）



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１．週刊誌アエラ「放射能がくる」というコピー

→ただでさえ混乱している時期に煽らないでくれ。。。


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２．大阪府議会議長「大阪にとって天の恵みと言うと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」

→話の流れ上の発言とのことだが、どう考えても不謹慎（というかバ○）。
　間違っても大阪府民がこの様に考えているとは思って欲しくない。


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３．北野武氏「被災地でのどさくさ紛れの泥棒、撃ち殺していい」

→番組を見ていて、この発言を聞きました。
　言わんとしていることは善意解釈したいが、少々過激では…。
　なお、政府の作業着パフォーマンスに対して、「何の役にも立たない」という発言は納得。特に、某議員の作業着襟立てパフォーマンスに対する悪意に満ちた（？）苦言は共感。





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東北地方の顧問先からのメール

メールで返信があったことは非常に嬉しかったです。

でも、現在の生活状況や、ポツリポツリしか情報が出てこない放射能漏れへの不安・恐怖、苛立ちの話を聞くと…。



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これも地震の影響…

仕事の関係で街を歩いていると、今週はあまり見かけない地域の車両が多いように感じます。
また、ヒルトン大阪等のホテル近辺には、やたらと関東地方からの車両が停まっているような気がします。

原発事故に関して色々と不安があるので、移動が始まっているのでしょうか。。。



一方で、事務所近くのスーパーにお弁当を買いに行ったところ、カップ麺などの保存食、ティッシュペーパーや乾電池などの日常品が売り切れています。

買い占めの影響が広がっているのか、あるいはビジネス街なので、会社内での物資輸送のために大量買いが行われているのか分からないのですが、とにかくこんな光景初めてです。



ちなみに、ガルベラ東京の各グループも臨時休業中とはいえ、男性陣は東京に残り執務しています。
一方、女性陣の一部（税理士・コンサルタント）は昨日から大阪に移動して、大阪事務所内で執務しています。


ジワリジワリ自分の周囲に変化が起こっています…。



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とりあえず読んでみたい本～災害対策マニュアル（日弁連災害復興支援委員会編）

今のところ、義援金を送るくらいしかできていないのですが、本棚を見たときにこの本が見つかりました。

◆日本弁護士連合会災害復興支援委員会編「災害対策マニュアル－災害からあなたを守る本」（商事法務、平成２２年）


あまりにもタイムリーな本であり、この様なときこそ紐解く本だろうと思いますので、しっかり読み込みたいと思います。
（可能であれば、この本から得られた情報を自分なりに整理してWEB等で公表したいのですが、著作権侵害の問題などを気にする必要がありますので、実現は難しいかもしれません…）





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とうとう…

うちの「ガルベラ・パートナーズ」グループの東京事務所は、明日より今週末まで臨時休業するみたいです。
（法律事務所は東京に存在しませんが、税理士、社労士、コンサル事務所は東京にもあります）

停電による通勤困難やOA機器が使えないことによる業務遂行への影響もありますが、原発事故による万が一のことも勘案して、外出を控えた方が良いという判断もあるようです。




ところで、我が弁護士会でも義捐金を集める活動を始めたようです。

が、私は迷うことなく日本赤十字社の方に義援金を送りました。

というのも、弁護士会からの義捐金案内文書には
「集めたお金は弁護士会が有益と判断する団体に送る」
「その判断は会長に一任」
となっていて、不透明感を感じたからです。


まさかとは思いますが、「自衛隊は違憲なので、自衛隊が支給する物は受け取らないでください」というビラを、阪神大震災のときに堂々と配布した団体等に義捐金を送ることはないと信じています。

しかし、理屈上とはいえ、私の信条・心情に反する団体等に義捐金が送られる可能性は否定し得ない以上、この様な対応とならざるを得ません。

考えすぎかもしれませんが。。。





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