新たな仕事ツール

既に実践している人も多いと思うのですが、遅ればせながら、ネットブックとモバイル通信を買いそろえて、移動中や出張注でもメールの受発信やインターネットを使用できる環境にしました。
（メールの受発信はGmailを用いた転送機能利用していましたので、携帯電話でできていたのですが、さすがに長文は書けないし、ほとんど閲覧用になっていたので、少し物足りなさを感じていたのが、導入の最大の動機です）


ちなみに、本当はあれこれ悩んで（この悩みがある意味楽しいのですが…）、色々な電気屋さんをまわった上、値切り交渉（？）までして、買いそろえたかったのですが、今回は、何故か気が焦ってしまい、通販等であっさりと決めてしまいました。なお、

ＰＣはパナソニック製のレッツノートＮ８
ＯＳはウインドウズ７
通信はイーモバイル

ですが、改めて特徴がないなぁ…と思う次第です（別に特異や奇抜を狙う必要は無いのですが）。



これで、どんどん仕事がはかどる…と行けばいいのですが、さて、なるべく鞄は軽くしたいと思う私が、果たして、毎度毎度、ＰＣを持ち歩くのかが今回のモバイル計画の最大の壁だと思います。

でも、モバイル通信くらいしないと、時代に取り残されそうですよね。
頭の切り替えをしていこうと思いますが、フト感じたのが、モバイル通信の環境にすることで、仕事とプライベートが切り分けられないようになるのでは？という悩みです。

常にメールを見ることができる→メールを見て至急対応して下さいとクライアントから連絡が入る→今、家だからという抗弁は通用しない→家で仕事をすることに…

また新たな悩みが増えそうな予感が。。。





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冬の時代…（事務所経営も楽ではないなぁ）

昨年のリーマンショック以降、企業経営は圧迫されていると言われていますが（最近では円高が進み、ますます企業経営が圧迫されそうですが…）、私の経営する事務所も夏くらいから、ジワリジワリと影響が出てきています。

私の場合、売上の半分近くが顧問料収入なのですが、顧問契約の打ち切り等が立て続けに発生しました。
私としても、顧問契約の打ち切りは経営的には非常にダメージが大きいし、内心非常に焦っているのですが、会社としても経営を維持する必要がある以上、「やむを得ない」し、「立ち直るための協力である」と割り切るようにしています。
そして、「今までお付き合い下りありがとうございました。」と必ず言うようにして、変な別れ方にならないように気を付けるようにいます。


そうはいいつつも、弁護士事務所の経営は、ますます冬の時代を迎えると言われていますので、そろそろビジネスモデルを再構築しなければ行けないような気がしています。
例えば、ホームページを出している法律事務所は、過払いや自己破産関係を除いて、必ず顧問弁護士の広告を出しています（私もそうです）。
確かに、経営的な立場からすれば、顧問料収入は安定収入であり大変ありがたいのですが、一方で、弁護士間の競争が激しいこと、企業にとって顧問契約をしてもらうまでの動機付けが、税理士等と比較して薄いこと等を肌で感じています。
このため、果たして、このまま「顧問契約を取る！」という路線のみで進んでいって良いのだろうか？という疑問を感じてきています。

「顧問契約をしてもらう」という路線だけではなく、何か他の切り口も欲しいなぁ…と思う今日この頃です。





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連休を挟むと、どうしても…

弁護士になってから、特に独立後にその傾向が強いのですが、連休が入ると、その前後がどうしても仕事が立て込んだり、予定が埋まったりして、煮詰まってしまいます。

今年最後の３連休も案の定で、昨日、一昨日と予定外の仕事が入ったりして、まさしく「慌てふためいて」いました。
（なので、ブログの更新もできなかったのですが…）

それにしても、ここ最近、まさしく不況型とも言うべき相談が多くなってきているように感じます。

一言でいえば、企業再生なのですが、何処までがＯＫで、何処までいったら脱法あるいは違法と言われてしまうのか線引きが難しく、非常に悩み多い事例が増えています。
しかも、私の場合、中小企業が多いため、単純に民事再生や会社更生などの法的手続きを用いることが困難な場合が多く（中小企業の場合、これらの法的手続きをとってしまうと取引先が手を引いてしまい、事業継続が難しくなるパターンが多いと言われています）、「あーでもない、こーでもない」と考えている内に、あっという間に２～３時間は経ってしまいます。

おそらく、企業再生の事例を扱っている弁護士であれば、あっという間に方針を出して解決に向けて動き出すのだと思いますが、パッと道筋（答え）を導き出せない自分の能力のなさに、もどかしさと未熟さを感じています。
（まぁ、これも一つの経験なので、後々役に立つとは思うのですが…）



ところで、全く話が変わるのですが、私は毎朝、至誠堂書店のWEBにアクセスし、法律関係の書籍の新刊状況を確認するようにしているのですが、今日、出版された書籍の中に、「久保利弁護士の法務手帳（2010年パイロット版）」ものが掲載されていました。

書籍名だけからは、どの様な内容の本なのかさっぱり分からないのですが、久保利弁護士といえば、著名な弁護士ですから、何が書いてあるのか興味があります。

裁判所の地下の本屋であれば置いてあると思いますので、少し立ち読みしてみたいと思います。



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過労死の企業情報開示を求める訴訟

色々な訴訟があるんだな…と思いつつ、配信された記事を読みました。

（以下引用）
過労死や過労による病気で従業員が労災認定を受けた企業名を大阪労働局が公開しなかったのは違法として、夫（当時４９歳）を過労自殺で亡くした京都市伏見区の寺西笑子さん（６０）が１８日、開示を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告弁護団によると「過労死」を起こした企業名の公表を求める訴訟は全国で初めて。
（引用終わり）

全文はこちらで（毎日新聞配信）


色々な考え方があるかと思いますし、やはり当事者になってみなければ分からないこともあると思います。
ただ、情報公開に関する法律に疎い私が、何となく思ったのが、「仮に企業名を公表された場合、現実に働いている人はどの様に感じるのかなぁ…」ということです。


正直、公開の拒否事由に該当するのかどうか、全く知識がありません。
従って、違法性の有無については「よく分からない」というのが実情です。
が、以前、某会社で働いていた知り合いは、新聞テレビで連日報道された某事故発生後、お客様窓口でかなりの誹謗中傷を受け、心労で倒れそうになっていたのを思い出しましたので、「公表によって、現実に働いている人たちが、言われ無き差別を受けなければいいだけど…」と思ってしまった次第です。


「企業名の公表は会社を選ぶ情報になる」とコメントが出されたと報じられています。
確かに、これはこれで真理であることは間違いないと思うのですが、それが全てではなく、一方で現実に働いている人（おそらくは発生してしまった過労死に対して何ら非難されるいわれのない従業員）が不利益を受ける場合があると言うことも忘れてはいけないような気がします。




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小児科診療所前の大行列

某小児科診療所の前を通り過ぎたところ、親子連れ（中には祖父・祖母と思わしき方も）が寒い中、診療所前の道路に大行列を作っていました。

小さな診療所の前で大行列ができているのを初めて見たので、ちょっと観察していたのですが、どうやら新型インフルエンザの予防接種を受けるための順番待ちのようです。

こんな寒い日に外で待っていたら「かえって風邪引くだろうに…」と思いつつも、一方でワクチン接種に必至になっている親子連れを見て、やるせない気持ちになってきました。

ちなみに、その診療所では、先着３０人までを原則としつつも、妊婦さんなど優先度が高い人が来所した場合は、その人に優先させると言っていましたので、ざっと見た限りでは、後ろの方に並んでいる人たちには廻りそうもありません。
（キャンセル待ちや体調により接種不可の空き枠待ちなのでしょうか？）

なお、先頭の方で待っていた高齢の方が言うには、「孫のために朝から並んでいる」とのことでした。。。
（この現場を見たのは１５時前ですが…）


ワクチン不足という物理的な問題があるとはいえ、国民の不安を解消するべく、何とかならないものなんでしょうか。。。




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グーグルの検索予測

つい先日、グーグルで検索する際に、「夫」や「妻」といれて検索予測のキーワードがおっかないことになっていると話題になっていましたが（知らない方は、夫や妻の後にスペースキーを押して、実際に検索予測のキーワードを見て下さい）、ちょっと時間があったので、法律事務所と打ち込んだらどうなるのか試してみました。


一番上に出てくる、検索予測のキーワードは何と
「法律事務所　求人」
でした。

やはり、司法修習生の就職難がグーグル検索にも反映されているのでしょうか。。。




なお、「弁護士」の後にスペースを入れてみると、一番上に

「弁護士　無料相談」

というキーワードが、一方、件数トップでは

「弁護士　無料相談　大阪」

でした。。。


私は大阪弁護士会所属ですが、大阪の弁護士に対するニーズは無料相談で対応してくれる弁護士という比率が高いようです。

グーグルの検索予測だけからすれば、大阪で法律事務所を運営するのは、厳しい環境なのかもしれません（悲）。



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出版社の企画担当の方と話をして…

上記のようなタイトルと付けると、あたかも私が本の執筆でもするのか？と思われるかもしれませんが、そういう話ではありません。

偶々のご縁で知り合った某出版社の企画担当の方が検討している企画書を見て、
「弁護士や司法書士等の法律家にニーズがあると思うか？」
という問いかけに、個人的な見解を述べるという場があったというだけです。


「お金にならないのにそんな事よくやるなぁ」
と言われることもあるのですが、ちょっとした息抜きにもなりますし（出版社の方失礼！）、雑談の中で業界内の私が知らない話が出てきたりして、実は色々勉強になったりします。
また、個人的にこんな本が有ったら便利だなぁ…というニーズを直接出版社に伝えることで、将来、便利な本が出版されるのであれば、私の仕事にも役立つことになりますので、決して無駄な時間ではないと思っています。


でも、随所に出てきたのが、出版社にとってはインターネットの出現が大変な驚異になっており、インターネット上に情報があるがために書籍の売り上げに影響が出ているという話です。

今のところ、影響が目立ってきているのは書籍等の紙媒体かもしれませんが、これは何も出版業界の話に限ったことではなく、弁護士等の知識（＝情報）を商売道具にしているサービス業全体に当てはまるのではないかなぁ…と考えていますし、正直不安を感じています。

法律相談についても、ある程度のことであればインターネットで調査可能ですし、訴訟等の手続きについても、インターネット上の情報を上手く利用できる人であれば自分で訴訟等の手続を行うことは可能だと思います。

法律相談については、インターネット上の情報に勝るものを提供する必要がありますし、訴訟等の手続きについても、何か依頼することメリットを伝えるということが益々必要になってきそうです。
また、単なる法律だけ分かっている人ではなく、法律をどの様に活用するか、あるいは法律で曖昧な部分についてはどの様に対処するのか等のコンサルティング的発想が求められるのではないかと個人的には思っています。


この様に自分なりの弁護士像を思い描きつつも、「実践できてないなぁ…」と思うと、ちょっとため息がでます。。。




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世間でも関心がある？－来年の日弁連選挙と関係がありそうなニュース

２年に１度のイベント（？）がまた来るようです。

弁護士は、必ず日本弁護士連合会に加入しなければならないのですが、２年に１度、その日本弁護士連合会の会長を選挙で選出することになっています。

私が弁護士になって以降、必ず対立候補がいて、熾烈な選挙戦が繰り広げられているようですが、私のような末端弁護士は「蚊帳の外」というか、興味がないため、あえて中に踏み入れないようにしています。

業界内では、来年の選挙で世間でも消費者保護で著名なビックネームも出馬するのではないかと専ら噂になっており、某掲示板でも盛り上げっていると聞いていますが、正直、
「誰が会長職に就いても、何か自分に激変があるわけでもないしなぁ…」
という気持ちがあり、個人的には全く盛り上げっていません。


が、毎日新聞の配信記事で次のようなものを見つけました。

弁護士懲戒：裁判員制度反対派　日弁連会長選出られぬ恐れ


ここ最近、毎回会長選挙に出馬され、精力的に選挙活動をされておられる業界内では有名な先生の記事です。
懲戒処分を受けると、立候補資格が無くなるのは初めて知りました。
結構、票を集めていますので、この先生の票を狙って今後色々な活動があるかも。。。


とまぁ、業界内にいながらニュースで初めて知ったのですが、この様な内輪的な話もニュースに配信されるんだなぁ…、世間は日弁連の会長選挙に興味があるんだなぁ…（興味がなければ配信しませんよね！？）と認識させられました。





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政治とカネ

国会論戦が始まって、予想通り（？）、鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題で与党は防戦一方になっているようです。

今のところマスコミは、与党時代の自民党議員の場合のように厳しい論調での報道をするのではなく、比較的冷静（ある意味民主党に対して好意的？）な報道に留めているように感じますが、問題が長期化するにつれ、いつマスコミは手の平返して攻撃してくるのだろうか？とふと思い始めました。

そろそろＸディが近付いているような気がするのですが、果たして民主党政権は公約を実施出来るだけの長期政権となるのでしょうか。

政治ショーは結構なので、早く生活再建を実施して欲しいなぁと思います。




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法律事務所のテレビCMが激増しているそうです。

弁護士の広告が原則自由化された以上、業界内にいる私としては、特に驚くことはないだろうと思うのですが、一般市民にとっては意外と映っているかもしれません。

法律事務所などのCM増加　案件対応巡り苦情も（読売新聞）


隆盛を極めたサラ金や商工ローンのCMに取って代わったのが、そのサラ金や商工ローンから過払い金返還を行っている法律事務所のCMということなんでしょうかね。
（私が見たことがあるテレビCMは全て債務整理系のCMです）
テレビ局にとっては、良いお客様と言ったところでしょうか。

ただ、過払いバブルももうすぐはじけると言われていますので（一部ではもう既にはじけたと言っている人もいます）、あと数ヶ月したら、この様なCMは見られなくなってしまうかもしれません。

サラ金→債務整理専門の事務所→さて次は何のCMが増えるんでしょうかね？




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