気になるけど、調べる元気もない（苦笑）

米国によるファーウェイ規制ですが、地味に関西の企業って影響が出てくるような気がしています。

（おそらく部材等を制作供給している会社が結構な数で存在するような…）



ところで、米国による規制の根拠がどういった法律に基づいて行われているのか、さっぱり理解ができていないのですが、


直感的に思ったのが、昔東芝がココム違反で米国より痛すぎる制裁をくらったことがまた起きるのでは？という不安です。




この辺りについて、誰か優しく解説してくれないかな（チラッ）。






＜追伸＞

この件、貿易戦争という形で報道されていますが、おそらくはファーウェイが中国企業であることから

現在はともかく将来的には中国政府の意向で、ファーウェイの危機を通じたスパイ活動が可能となってしまう

という問題意識を米国が持っているということなんですかね。

そうなると安全保障の問題ど真ん中になりますので、米国は日本企業に対しても遠慮なく牙をむいてきそうな…







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関わらないのが一番ですよね…

名前も名乗らず、用件も言わずに、「弁護士につないでくれ！」という電話があったことを


事務担当者より報告を受けました。




当然のことながら、事務担当者より、そのような電話は取次できない旨回答してもらったのですが、


名前も用件も名乗らずに電話を取り次いでもらえるって先方が考えている時点で、いろいろとフラグが立ちますよね…




こういった話はすぐに記憶から消し去り、今ある仕事に集中しよう…





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セミナー開催のお知らせ（大阪商工会議所主催）

顧問先様には正式リリース前にご案内していたのですが、働き方改革に関するセミナーを


大阪商工会議所主催で実施させていただくことになりました。


　◆セミナー案内（大阪商工会議所のWEB）


上記サイトでは少しわかりづらいですが、


・7月3日、4日、11日、17日、23日（いずれも同じ内容で会場が異なります）

・労働時間・賃金等トラブルに対応する法律実務というタイトルが付されているもの


となります。



働き方改革によって新たに法制化された内容の案内が主たるものになると思います。

（現在、鋭意レジュメ等を制作中です）



なお、マスコミで散々騒がれた「高度プロフェッショナル」制度については一切触れないつもりです。


商工会議所より、セミナー聴講者の主対象は中小企業と聞いているところ、中小企業で上記制度を採用するのは


ほぼ無理だからです。




中小企業において働き方改革とどのように向かえばよいのかを意識したセミナーにしたいと考えています。






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終身雇用が維持できない

タイトルに記載したことに関して、最近経済界側の発言として出てくるようになりました。




個人的には、これだけ非正規社員が生じているのに、今なお終身雇用制が維持できているという認識が


ナンセンのような気がしています。

（大企業の正社員に限って言えば、例外的に終身雇用という特権が付与されているのかもしれませんが…）





一方で、終身雇用制が維持できないのであれば、労働者も献身的に働かなくなる＆企業に合わせた


技能形成を行わなくなる…という一種の脅し（？）的な主張も見受けられますが、これまたどうかな？という気がします。


定年間際の労働者であればともかく、40代くらいまでの労働者で献身的に働く人や技能形成に熱心な人は、


そもそも1つの企業に留まって働き続けるという風潮ではないように感じているからです。

（あくまでも私の個人的感覚にすぎませんが）




日本独自の労働環境が変化するにつれ、法制度や法解釈がどのように変わっていくのか、


労務問題を取り扱う弁護士としては非常に強い関心事です。

（まだ「働き方改革」によってどういった影響が生じるのかもわからない状況ですが…）








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炎上が原因で閉店！？

必ずしも法律違反とまでは言い切れませんが、社会的に強い非難を浴びるということが


ネット社会では起こりえます。


典型的には”炎上”なのですが、炎上騒ぎとなったお店が閉店したという記事とをたまたま見つけました。

（前者はやや古いですが…）



　・【衝撃】パクリ疑惑のティラミス店「HEROS」が閉店 / 表参道店が撤去作業開始


　・“たむけんに暴言”騒動のラーメン店が閉店




こういった事件があるから…というわけではないですが、最近の私の法律相談に対する回答として


「法律上は○○と考えることができるので、相手の要求を突っぱねることも1つの考え方だと思います。


ただ、本件の場合、全面的に相手が悪いとも言い切れないので、果たしてこのような割り切った提案を


行ってよいかは検討の余地があると思います。」


という言い回しが多くなってきています（そういえば今日の午前中もそういったニュアンスの回答を行ったような…）





法務的には白黒はっきりさせたいところがありますし、上記回答例があまり望ましいものではないことは


百も承知です。


が、法務的視点だけで物事考える世の中ではありませんし、特にネットを通じた情報社会を踏まえると、


風評という視点（広報的な観点というべきか）を考える必要があるかと思います。



このバランスは非常に難しいのですが、私個人としては、複数の支店を持ちながら、交渉のタイミングや


駆け引き（？）の仕方など、さらに事案に即したアドバイスをすることができるよう日々考えているところです。






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勘を取り戻す

今年の連休はできる限り「仕事から逃げる」ことをテーマに、旅行（登山など）や対戦型（リアル）ゲーム等に勤しんで（？）いました。



連休半ばには、当事務所に所属している弁護士の結婚式で、上司として祝辞を述べるために、


祝辞の言葉を必死で考え暗記するという重大任務もあり、まったく自由気ままというわけではなかったものの、


かなり気分転換ができました。




連休は昨日で終わったという事実を受け入れ、とにかくご依頼のあった方に少しでも満足していただけるよう


尽力する所存です。



（※だらけモードになった場合はこのブログを見て、自分に言い聞かせるため、わざと記事として作成しました）






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