弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の右往左往日記

弁護士になって感じたことを綴っていきます(注意!!本ブログは弁護士湯原の個人的見解に過ぎません)

【記事投稿】ジョブ型雇用導入に際しての注意事項について、弁護士が解説!

2022年01月24日 | 法律情報
最近、「ジョブ型雇用」という言葉が1つのキーワードとなってきており、

上場企業をはじめ徐々に導入が進んできています。

日本の従来型雇用制度の悪い点を打破する起爆剤として期待されている制度なのですが、

実際のところ、”何がどうなるのかよく分からない”という声も聞きます。

そこで、ジョブ型雇用の解説と導入にあたっての注意点を法務視点で解説してみました。

ご笑読ください。


ジョブ型雇用導入に際しての注意事項について、弁護士が解説!























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。



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【記事投稿】社内調査を進めるに際し注意するべき事項について、弁護士が解説!

2022年01月17日 | 法律情報
何らかの企業不祥事が発生した場合、企業自らの自浄作用を内外にアピールすべく、社内調査を行い

公表するという流れが、大手企業を中心にスタンダードになりつつあります。

この社内調査の際、いわゆる第三者委員会を立ち上げることが1つのトレンドになっているのですが、

中小企業の場合、費用面等での制約があり、第三者委員会を立ち上げることが難しいのが実情です。

そこで本記事では、中小企業を念頭に置きつつ、社内で調査チームを立ち上げ、

会社自らが内部調査を実行する場合に、どういった点に注意しながら進めていけばよいのかについて

解説を行いました。ご笑読ください。



社内調査を進めるに際し注意するべき事項について、弁護士が解説!























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。



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【記事投稿】内定/内々定を出すことによる法務リスクについて、弁護士が解説!

2022年01月10日 | 法律情報
内定取消しをめぐる問題は、最近表沙汰になることが多く、対応を一歩間違えば

会社は多額の負担を強いられると共に、世間からの非難等をあびて風評被害を受けることも有ります。

したがって、内定については今一度正確な法的知識を確認していただくことを目的として

本記事を執筆しました。ご笑読ください。



内定/内々定を出すことによる法務リスクについて、弁護士が解説!























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




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【記事投稿】危機管理時の広報対応について、弁護士が解説!

2022年01月03日 | 法律情報
いわゆる炎上騒動をはじめ、最近では企業が何らかの不祥事を起こした場合(巻き込まれた場合を含む)、

対外的に何を説明すればよいのか、どういった説明を行うことで世間の納得を得られるのかについて

重要視されるようになってきており、リスク管理の1つとして数えられるようになりました。

今回は、企業不祥事等による危機管理が発生した場合における広報対応について

法務視点での解説を試みました。ご笑読ください。



危機管理時の広報対応について、弁護士が解説!























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




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【記事投稿】改正電子帳簿保存法について法務視点でのポイントを弁護士が解説!

2021年12月27日 | 法律情報
11月くらいから急に騒ぎになり始めて、結局のところ改正内容が周知不足ということで

改正法の適用が一部猶予される形で決着がついた「改正電子帳簿保存法」ですが、

猶予期間も長くは無いことから、今からでも少しずつ経理作業の見直しを図ったほうが良いと考えられます。

税務に関係することから税理士の先生方により解説記事が多い中、あえて弁護士視点で

法務上のポイントを解説してみました。ご笑読ください。



改正電子帳簿保存法について法務視点でのポイントを弁護士が解説!























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




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【記事投稿】強制執行に際し、債務者の銀行口座情報を入手する方法について、弁護士が解説!

2021年12月20日 | 法律情報
債権回収のために裁判手続きを踏んでも、結局のところは相手が支払ってこず、

また相手が保有する資産状況も分からないため、強制執行もできない…という現場実務の悩みは

非常に深く、これが為に債権者は泣き寝入りという事態が数多く発生してきました。

そのような事態を少しでも解消するべく、2020年4月1日に民事執行法が改正され、

一定の条件のもとに債務者の銀行口座情報を取得できるという制度が設けられました。

かなり用いられている制度のようですので、知っておいて損はありません。

そこで、今回は銀行口座情報の開示手続きについて、情報を整理しました。ご笑読ください。



強制執行に際し、債務者の銀行口座情報を入手する方法について、弁護士が解説!























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




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【記事投稿】新規事業を立ち上げる際に知っておきたい許認可について、弁護士が解説!

2021年12月13日 | 法律情報
新規で事業を開始する場合、財務・設備・人事など色々と留意しなければならない事項が多いのですが、

かなり失念しがちの問題として「許認可取得」があげられます。

恥ずかしながら、私自身も全ての許認可について知識を持っているわけではなく、正直なところ

よく分からない分野ではあるのですが、ご相談を受けている中でよく出てくる許認可については

ある程度整理ができるようになってきました。

そこで、本記事では、私個人の経験例に基づく、知っておいて損はない許認可鉄続きについて

開設を行います。ご笑読ください。



新規事業を立ち上げる際に知っておきたい許認可について、弁護士が解説!






















弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




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【記事投稿】「解決金」を支払って労働トラブルを終了させる場合の税務上の注意点につき、弁護士が解説!

2021年12月06日 | 法律情報
労働トラブル、例えば未払い残業、不当解雇、ハラスメントなどが典型例ですが、

交渉の結果、企業が労働者に対して何らかの金銭を支払って紛争を終結させるということがあります。

この金銭支払いに関する合意書を作成する際、「解決金」という名目にて支払いを行うことが

多いのですが、法務的にはこれで問題はないものの、税務上は色々とややこしい問題が起こったりします。

意外と気が付いていない現場実務担当者も多いことから、どういった点に気を付けるべきか、

その対処法等について解説を行いました。ご笑読ください。



「解決金」を支払って労働トラブルを終了させる場合の税務上の注意点につき、弁護士が解説!






















弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




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【記事投稿】連帯保証契約書を作成する際に注意するべき事項について、弁護士が解説!

2021年11月29日 | 法律情報
2020年4月に民法が改正され、保証については大幅な見直しがなされたのですが、

改正内容について中小企業の現場実務では十分に浸透しているとは言い難く、

保証人である旨のサインさえもらえば大丈夫と思っている事業者も未だ一定数いるというのが実情です。

そこで、本記事では、民法改正に準拠した形式で、連帯保証契約書(なお、保証契約書も同様です)の

作成手順と具体的な条項例を用いながら解説を行います。ご笑読ください。




連帯保証契約書を作成する際に注意するべき事項について、弁護士が解説!
























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




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【記事投稿】不可抗力(に類する事由)による取引障害とその対処法について、弁護士が解説!

2021年11月22日 | 法律情報
本記事作成時点では、新型コロナの罹患者数はだいぶ減っては来たものの、

一方で新型コロナによる事業活動への悪影響はまだ尾を引いている状態です。

ところで、新型コロナの影響により契約を履行することが困難となった場合、どういった処理を行うべきか

という問題が急に発生したことで、現場では改めて「不可抗力」とは何かを考えるきっかけになったと言われています。

そこで、今回は、不可抗力による取引障害が生じた場合の対処法について、当職なりに考え方を

まとめてみました。ご笑読ください。




不可抗力(に類する事由)による取引障害とその対処法について、弁護士が解説!






















弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




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