弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の右往左往日記

弁護士になって感じたことを綴っていきます(注意!!本ブログは弁護士湯原の個人的見解に過ぎません)

急激にアクセスが伸びた投稿記事

2018年05月19日 | その他
世間で話題になっていることに絡んでですかね…。

ちなみに、この記事は10年以上前に投降したものなんですけどね。

(ブログを10年以上続けていることにびっくりしましたが(笑))



 ◆理由のない弁護士懲戒請求は違法-最高裁が慰謝料請求を認める!









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普及するのかな。

2018年05月16日 | 法律情報
単なるPR記事なのですが、たまたま発見したので読んでみました。


 ◆弁護士向けECクレジットカード決済サービス「弁護士トーク(プレミアムプラン)」開発(ソニーペイメントサービス)




ちなみに、わが弁護士業界では、弁護士費用の決済方法としてクレジットカードを用いることは

タブー視されているように思います。



これはいわゆる消費者系と呼ばれる弁護士が、クレジットカード決済についてかなり強く反対しているからです。

そのため、弁護士会としても真正面から禁止とは言わないものの(もともと禁止する根拠がない)、

なるべく控えてね…という中途半端な態度を取り続けています。



こういった業界実情に変動が生じないことには、上記のようなサービスはなかなか普及しないような気もするのですが

果たしてどうなるんでしょうかね。




ちなみに、私は旧来型の弁護士意識が抜けないためか、一度も直接お会いすることなく、法律相談を終了させ

法律相談料を頂戴するというスタイルには未だ違和感を持っています。



個人的にはクレジットカード決済については抵抗があまりないものの、私の場合、「面談しない」という点に

引っかかってしまい、上記のようなサービスを導入することは現状消極的です。



まぁ、時代の流れからすると、そうも言ってられないかもしれませんがね…






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【業界ネタ】大手法律事務所の関西進出が出揃いつつあります

2018年05月14日 | その他
日経新聞に、五大事務所(という言い方でいいのかな?)の一角を占める


TMI法律事務所が、大阪の既存法律事務所を吸収する形で大阪に支店を作ることが報じられていました。




弁護士法人制度創設の議論の際、当時のいわゆる四大事務所の大先生方は、大阪に支店を作るメリットがないと


言われていたところ(たしか自由と正義に記事が掲載されていたような記憶が)、いざ弁護士法人制度が創設されると、


たしかに当時の四大事務所が大阪に支店を作る動きはなく、逆に大阪の大手事務所が挙って東京に支店を作るという


動きが生じました。


弁護士法人制度が創設されて約10年くらいだと思うのですが、今になって大阪に支店を作る動きが加速しているとは、


いやはや時代が変わったなぁ…と改めて思います。




これで、いわゆる五大事務所で大阪に支店を作っていないのは、長島・大野・常松法律事務所くらいですかね…


こういった超大手の法律事務所が大阪に進出する動きによって、私にはどういった影響が出てくるのやら。。。


想像もつきませんが、まぁ自分なりにやっていくしかないですね。






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こういった場合に気を付けるマナーは?

2018年05月10日 | 経験談・感じたこと
当事務所と顧問契約を締結していただいている企業の代表者様が、春の瑞宝単光章を


受章されたことに伴い、受章祝賀会を開催するとの一報を受けました。




当然受賞祝賀会への参加表明を行いましたが(お誘い頂けるだけでもありがたい話です)、


こういった受章関係での祝賀会への参加は初めてであり、正直勝手がわかっていません。





下世話な話ですが、お祝い金の相場や渡し方(拒絶されたとしてもプッシュした方がよいのか等)、


当日の服装や立ち振る舞いなど(平服とはなっているものの、真に受けちゃダメですよね…)


分からないことがありすぎ受章様を含め周囲の皆様に不快感を与えてしまわないか不安はあるものの、


私にとっては間違いなく貴重な体験です。


失礼にならないよう意識しながら振舞いつつ、勉強してこようと思います。






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受任する弁護士は現れるかな?

2018年05月07日 | 経験談・感じたこと
よく「商売するなら逆張り」を考えるべきなんて言われたりしますが、


わが弁護士業界内で一部話題になっている、特定の弁護士に対して大量の懲戒申立てが行われたことにつき、


対象となった当該弁護士が懲戒申立者に対し損害賠償請求等の法的手続きを行うとしている案件について、


懲戒申立者側の弁護を行うことをアピールする弁護士がそろそろ出てくるのでは…と予想しているのですが


どうなんでしょうか?

(かなり割り切って対処する必要がありそうですが…)





お前がやればいいんじゃないかって?


あ…私はそのような案件取り扱っていませんし、逆張りするなら、もっと違う分野で行うつもりです。






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久しぶりに被害にあった…

2018年04月27日 | 経験談・感じたこと
本日数年ぶりに”無断キャンセル”の被害にあいました。



2日前に電話問い合わせがあり、今日10時に法律相談となったのですが、10時を過ぎても来所はもちろん

一切の連絡なし。



10時30分には気持ちを切り替えて別の仕事をし始めましたが、連休前の忙しいときに無駄な時間を生んでしまったなぁ…



まぁ、無断キャンセルした方から2度と問い合わせはは無いでしょうけど、当事務所のブラックリストに登録しておきます(笑)。






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純粋な労働問題として捉えた場合、どう対処すればよいのだろう…

2018年04月23日 | 法律情報
財務省の元役人のセクハラ問題については、やや政治問題とも絡めた論評が多いので、


その点はその道の方々にお任せするとして、本件について、一弁護士として仮に


・クライアントの取引先従業員がセクハラを受けたと告発する記事等が公表された
 (別に公表に限らず、内部告発や通報窓口経由でもありうる話です)

・加害者と名指しされたクライアント従業員は否定している


といった事案に遭遇した場合、クライアント側に関与する弁護士としてはどういった対応やアドバイスを


行うべきなのだろうか? とずっと考えています。


ただ恥ずかしながら、正直なところ私なりの最適解をいまだに見つけ出せていない状態です。





セクハラに限らず、ハラスメントの問題の場合、被害者は被害を訴えている、加害者は否認しているという場合、


会社はどういう対応するべきかというのは、非常に頭を悩ます問題です。

(被害申告を放置していた場合、被害者から何らの法的責任追及リスクがある、

一方で、客観的な証拠がないまま加害者に不利益処分を行うと、加害者から法的責任追及リスクがある、

ということで、会社としてどちらを選択してもリスクしかないという事態となってしまいます。)






あと話は変わりますが、今日くらいにチラッと配信報道で見かけました、


元役人の退職金について全額支給することについて野党側より異論が出ているようです。



退職金減額または不支給については、この件については一般感情にもおそらく合致した要求ではないかと思うものの、


仮に民間企業での純粋な労働問題としてとらえた場合、この一般感情(被害者、問題を知ってしまった他の従業員等)だけを


根拠にして退職金支給に対する不利益処分を課すことは、会社にとって相当なリスクが伴います。

(退職金はこれまでの功労や賃金の後払い的性質を有するといった問題から、一時の不祥事だけでカットするのが適切か

という問題があるからです)






財務省の元役人の件については全く私は関係ありませんが、通常の民間企業より


類似の問題が生じて相談を受けるという場面を、私は何度か経験しています。


私にとっては、なかなか明快にアドバイスできず、苦労するという相談類型の1つです。








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債権管理・回収に関するセミナー開催のお知らせ(大阪商工会議所)

2018年04月18日 | 法律情報
今年の1月から2月にかけて、大阪商工会議所主催の労務セミナーの講師を5回担当させて


いただく機会があったのですが、悪い評判は立たなかったようで(?)、今度は6月から7月にかけて、


債権管理・回収に関するセミナーを6回担当させていただくことになりました。




日程は次の通りです。

・6月14日

・6月22日

・6月28日

・7月4日

・7月12日

・7月26日

(※いずれの日程も時間帯は14時から16時ですが、セミナー実施場所が異なります)



詳細は大阪商工会議所のWEBをご確認ください。

(本ブログ記事作成時点では6月14日と22日しか記載されていないようですが、順次追加されると思います)


 ◆債権の管理と回収の実務講座




ゴールデンウイークのどこか1日を使って、講義案を作成しなければ…






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【注意喚起】おそらく不正メールだと思いますので晒しておきます

2018年04月16日 | 法律情報
本日、「三菱UFJニコス銀行」と名乗るところからメールがやってきました。


私の知る限り、三菱UFJニコス銀行は存在しないかと思います。


※三菱UFJ銀行は実在します。
 また、三菱UFJニコス”カード”も実在します。



メール本文中に記載のあるアドレス先のWEBページに誘導し、ID・パスワードを打ち込ませることで


不正に入手しようというパターンのものだと思います。



メールでID・パスワードを要求してくるものは、ほぼ不正メールで疑ってよいかと思います。


皆様お気を付け下さい!!







なお、メールの内容は次の通りです。
(アドレスは消しています)


MUFGカードWEBサービスご登録確認

いつも MUFGカードWEBサービスをご利用いただき、ありがとうございます。

この度、MUFGカードWEBサービスに対し、第三者によるアクセスを確認いたしました。

万全を期すため、本日、お客様のご登録IDを以下のとおり暫定的に変更させていただきました。

お客様にはご迷惑、ご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。

何卒ご理解いただきたくお願い申しあげます。

http://www.××

上記MUFGカードWEBサービスIDは弊社にて自動採番しているものですので、

弊社は、インターネット上の不正行為の防止・抑制の観点からサイトとしての信頼性・正当性を高めるため、

大変お手数ではございますが、下記URLからログインいただき、

任意のIDへの再変更をお願いいたします。

なお、新たなID?パスワードは、セキュリティの観点より「8桁」のご登録を強くおすすめいたします。

http://www.××

*他のサイトでも同じIDをご利用の場合には、念のため異なるIDへの変更をおすすめいたします。

-----------------------------------------------------------------------

*誠に勝手ながら本メールは発信専用アドレスより配信しております。

本メールにご返信いただきましても、お答えすることができませんのでご了承ください。

-----------------------------------------------------------------------

<三菱UFJニコス銀行>

受付時間 9:00〜19:00(土日・祝日・銀行休業日を除きます)













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対峙した相手方より、後日別件依頼はある?

2018年04月13日 | その他
ツイッターでふと見かけたので、少し思い出を。


結論から言うと、私は、ある事件が完全に終了し利害がなくなった後、

当時の相手方だった方より、全くの別件で案件依頼を受けたことが何度かあります。

また、相手方が事業者だったため、顧問契約を申込まれたこともあります。



なので、相手方より案件依頼があるわけない、ましてや顧問契約の依頼なんてあるわけがない!

という点については、そこまで言い切れないのでは…というのが私の経験談になります。



とはいえ、私の経験談はすべて10年以上前の出来事であり、今と違って気軽に弁護士を

ネットで探すことができる環境ではなかったことを考慮すると、今の時代、

そういうことが起こるのか、と言われると、昔とは違うよね…と思うところもあります。



ちなみに、上記のような元相手方からの依頼については、割り切って物事を判断できなかったため、

すべてお断りしました。

(もったいないことをしたのかな…)






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