弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の右往左往日記

弁護士になって感じたことを綴っていきます(注意!!本ブログは弁護士湯原の個人的見解に過ぎません)

【記事投稿】「解決金」を支払って労働トラブルを終了させる場合の税務上の注意点につき、弁護士が解説!

2021年12月06日 | 法律情報
労働トラブル、例えば未払い残業、不当解雇、ハラスメントなどが典型例ですが、

交渉の結果、企業が労働者に対して何らかの金銭を支払って紛争を終結させるということがあります。

この金銭支払いに関する合意書を作成する際、「解決金」という名目にて支払いを行うことが

多いのですが、法務的にはこれで問題はないものの、税務上は色々とややこしい問題が起こったりします。

意外と気が付いていない現場実務担当者も多いことから、どういった点に気を付けるべきか、

その対処法等について解説を行いました。ご笑読ください。



「解決金」を支払って労働トラブルを終了させる場合の税務上の注意点につき、弁護士が解説!






















弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【記事投稿】連帯保証契約書を作成する際に注意するべき事項について、弁護士が解説!

2021年11月29日 | 法律情報
2020年4月に民法が改正され、保証については大幅な見直しがなされたのですが、

改正内容について中小企業の現場実務では十分に浸透しているとは言い難く、

保証人である旨のサインさえもらえば大丈夫と思っている事業者も未だ一定数いるというのが実情です。

そこで、本記事では、民法改正に準拠した形式で、連帯保証契約書(なお、保証契約書も同様です)の

作成手順と具体的な条項例を用いながら解説を行います。ご笑読ください。




連帯保証契約書を作成する際に注意するべき事項について、弁護士が解説!
























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【記事投稿】不可抗力(に類する事由)による取引障害とその対処法について、弁護士が解説!

2021年11月22日 | 法律情報
本記事作成時点では、新型コロナの罹患者数はだいぶ減っては来たものの、

一方で新型コロナによる事業活動への悪影響はまだ尾を引いている状態です。

ところで、新型コロナの影響により契約を履行することが困難となった場合、どういった処理を行うべきか

という問題が急に発生したことで、現場では改めて「不可抗力」とは何かを考えるきっかけになったと言われています。

そこで、今回は、不可抗力による取引障害が生じた場合の対処法について、当職なりに考え方を

まとめてみました。ご笑読ください。




不可抗力(に類する事由)による取引障害とその対処法について、弁護士が解説!






















弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【記事投稿】改正育児介護休業法に基づく育児休業への対応について、弁護士が解説!

2021年11月15日 | 法律情報
従業員の子育てに対して事業者がどのように接するべきか、かなり価値観に変化が生じてきていること、

これに伴い、育児介護休業法も繰り返し改正されてきています。

その中で、2021年6月に成立した改正育児介護休業法は、事業活動においてかなり影響が生じそうな

改正内容が含まれていると考えれます。

そこで、2021年6月成立の改正育児介護休業法の概要と、その対処法について、

事業者側視点で解説を試みます。ご笑読ください。




改正育児介護休業法に基づく育児休業への対応について、弁護士が解説!
























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【記事投稿】受託者がデータを消失等させた場合の損害賠償問題について、弁護士が解説!

2021年11月08日 | 法律情報
IT技術の進化と共に、データの重要性がクローズアップされるようになってきました。

一昔前であれば自社サーバにデータを管理し、外部アクセスを遮断するという方法で保護を図るということもあったのですが、

今ではクラウドサーバを含め、第三者にデータ保管を委託するのがむしろ通常です。

そこで、新たな問題として、データを保管する者が、誤ってデータを開示・漏洩・破損等した場合に

どういった責任が生じるのかを検討する必要が出てきました。

従来の有体物を前提にした議論がそのまま当てはまらないことから、色々と悩ましい問題がありますが、

私なりに整理を怒ってみました。ご笑読ください。



受託者がデータを消失等させた場合の損害賠償問題について、弁護士が解説!





















弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【記事投稿】ワクチン接種の有無による労務管理のポイントについて、弁護士が解説!

2021年11月01日 | 法律情報
2回ワクチンを接種した人が70%を超える中、おそらく社内の多数派はワクチン接種済従業員が占めているものと思われます。

こうした状況下で、ワクチン接種済の従業員とワクチン未接種の従業員との分断が発生し、

業務分担や配置などで、色々と(感情的な)トラブルが起こる状況になりつつあります。

なかなか一刀両断に解決できる門ではありませんが、会社が取り得る1つの考え方として

私なりに対処法を整理してみました。ご笑読ください。



ワクチン接種の有無による労務管理のポイントについて、弁護士が解説!























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【記事投稿】経営者・社長が離婚する場合の注意点について、弁護士が解説!

2021年10月25日 | 法律情報
離婚を考えた場合、①子供のこと(親権、面会交流など)、②金銭のこと(養育費、財産分与など)、③その他(氏の変更、居住場所など)

といったことを考える必要がありますが、経営者・社長が離婚を考える場合、上記に加え、別途検討するべき事項が

新たに発生することになります。

例えば、経営する会社の株式の問題や、配偶者の社内処遇などについてです。

このような経営者・社長が離婚する場合に生じる特有の問題について整理を試みました。ご笑読ください。




経営者・社長が離婚する場合の注意点について、弁護士が解説!























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。




  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【記事投稿】元従業員が会社に行う妨害・嫌がらせ行為への対処法について、弁護士が解説!

2021年10月18日 | 法律情報
終身雇用制の時代であれば、なかなか表沙汰にはならなかったトラブル類型だと思うのですが、

最近の雇用の流動化や起業意識の高まりを受け、元従業員とのトラブルに悩む企業が増加しているように思います。

こうしたトラブルの中には、会社の存亡にかかわるようなものもあり、現在では見過ごすこともできないようです

そこで、今回は、退職後に発生する会社と元従業員とトラブルのうち、典型的な事例とその対処法について、

会社側の視点で解説を試みました。ご笑読ください。



元従業員が会社に行う妨害・嫌がらせ行為への対処法について、弁護士が解説!























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。






  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【記事投稿】下請事業者による下請法の上手な活用法について、弁護士が解説!

2021年10月11日 | 法律情報
取引上の力関係により、どうしても不利な条件を押し付けられがちな事業者にとって、下請法は非常の強力な武器となります。

しかし、下請法という言葉はどこかで聞いたことがあっても、内容やその利用方法を知らないという事業者・経営者は

相当数存在するようです。

そこで、本記事では、下請事業者視点で、下請法の活用の仕方について解説を試みました。ご笑読ください。



下請事業者による下請法の上手な活用法について、弁護士が解説!























弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。






  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【記事投稿】不当要求があった場合の対処法について、弁護士が解説!

2021年10月04日 | 法律情報
いわゆる通常のクレームを超える不当要求があった場合、どういった対処を行うのか個々人の理解が必要

であると共に、組織としてどういった対応を行うのか決めておく必要があります。

この事前対策が不十分の場合、相手方のペースで物事が進むことで、どんどん深みに入ってしまい、

取り返しがつかない事態になることさえあります。

そこで、不当要求のと判断される場合の対処法について、私個人の見解をまとめてみました。ご笑読ください。



不当要求があった場合の対処法について、弁護士が解説!






















弁護士 湯原伸一



「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。






  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする