我が大阪弁護士会は、こういった活動については先頭を走る傾向があるようです。
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色々と考え方はあるかと思うのですが、私個人としては、弁護士会で実施する法律相談へのアクセス数増加を狙うことは、正直なところ功を奏さないのではないかと思っています。
というのも、おそらく今の世の中、法律相談を受けたいという人は、ネットで相談したい分野に強そうな弁護士を検索し、検索結果を踏まえてアプローチを試みるという手法が確立されつつあると思うからです。
残念ながら、弁護士会の法律相談の場合、法律相談を行うための部屋に入るまで、どのような弁護士が出てくるのか分かりません。
このためミスマッチングや無駄足を踏むこともありうることから、相談したい人にとっては足が遠のいてしまうような気がします。
また、弁護士会の法律相談に要する費用についても問題があるかと思います。
徐々に弁護士会主催の法律相談の無料化のニュースが発信されていますが、同じような法律相談ができる場所として「法テラス」の存在は大きいかと思います。
私自身は法テラス契約の弁護士ではないのですが、話を聞く限り、結構か確率で法律相談料が無料となる方がいるそうなので、やはり費用面で対抗するのは厳しいところがあるのではないでしょうか。
また、消費者を対象(顧客)とする法律事務所を中心に、各弁護士が独自に無料相談の実施を行っていますので、やはりネット検索して、顔の見える、その分野に強く、無料相談が可能な弁護士に顧客は流れてしまうのではないでしょうか。
弁護士会主催の法律相談事業は、経済的な観点だけからいえば厳しいものと思われます。
私としては、弁護士会が、
「こういったお悩み事項も弁護士に相談すれば、解決のためのヒントがもらえる」
といった、弁護士へ相談するための動機づけ(需要開拓)を中心に行い、相談者と弁護士とのマッチングは、各弁護士の営業努力に任せてしまう方が今の時代環境に即しているような気もします。
もちろん、ここまで割り切って考えてしまってよいのかは議論の余地がありますが。。。
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