船井総研からのDMにぶったまげた！！

仕事納めは一応昨日ですが、今日も仕事しています。



さて、先ほどポストを見たところ、次のようなDMが入っていました。

◆債務整理・破産・相続・離婚分野に強い弁護士・司法書士事務所が不動産事業参入で成功する方法



とうとう、古典的な弁護士業だけでは、これ以上開拓ができないことを船井総研も認めたのかと思うと共に、今後は、典型的な弁護士業以外の分野に進出して行かざるを得ないのが、この業界の流れなのかなのか…と改めて衝撃を受けました。


ちなみに、少しパンフレットの中身を読んでみたのですが、どうやら

①債務整理、相続、離婚で不動産を手放さざるを得ない依頼者は潜在的に多い。
　　↓
②当該依頼者向けに不動産の売り先を弁護士が探す。
　　↓
③成約となった場合には仲介手数料をもらう。

というビジネスモデルのようです。


要は、今まで「任意売却」の際に、知り合いの不動産業者に依頼してお任せしていたことを、弁護士自身でやることで売上をアップさせるということですよね。

まぁ、あり得るビジネスだとは思うのですが、そもそも論として、弁護士・司法書士の資格だけで、不動産仲介業ってできましたっけ？
（宅建免許はいらないのかなぁ。。。ちなみに、私は大学生時代に宅建試験に合格していますので、やろうと思えばやることができるビジネスですね…）


いずれにせよ、来年は、弁護士等による、本業以外（周辺業務）への事業展開が本格化する年なのかもしれません。





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年の瀬の話題？

おそらく今日が最終日（＝仕事納め）というところが多いかと思います。


当事務所も対外的には今日が年内最終日と告知しています。
が、実際には明日もクライアント先に出向くなどして仕事をする予定ですので、内部的には仕事納めになっていません。
（事務方は明日から休みですので、１人で仕事ということになります。したがって、電話応対は行わないつもりです。）


また、来年１４日に担当する予定の情報管理に関するセミナーの準備を進めていく必要があるところ、残念なことに、東京の法律事務所や岐阜の弁護士会が、あまりにも初歩的なミスによる「情報漏洩」を起こしてくれましたので、情報管理の重要性と怖さの事例として盛り込むべく、現在検討作業を行っています。




ところで、年末特有というご相談（駆け込み型の倒産や取引先が飛んでしまった等）は例年どおり私の所にはありませんでした。
（まぁ、駆け込み倒産を依頼されても対処できる体制ではありませんが）

今日もネット事業と許認可関係のご相談や、風適法上の適用事業なのかというご相談、薬事法や健康増進法上の広告規制が及ぶのかというご相談など、いつも通りの仕事を淡々とこなしています。

このためなのか、「これで今年の仕事は終了！」という気分になることはできず、このまま３０日くらいまで歯止めがかからず仕事をしてしまうのではないかと、我ながら嫌な気持ちになっているところです。


債権回収の案件もありますので（そういえばクライアント先からの入金についても確認しなければ…）、もう少し仕事やろうかな。。。





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鬱陶しい選挙関係の資料

私のような末端の日弁連会員には、「何故、ここまで熱くなれるのか？」理解できない（まぁ理解したくないという気持ちが強いですが…）のですが、来年、日本弁護士連合会の会長選挙があるみたいです。


で、各候補予定者が票集めのために既に動き出しているようで、立派なパンフレットを送りつけてきたり、カンパ要請のFAXを送りつけてきたりしています。


年末でこれだから、年明けからは郵便物やFAXだけではなく、執拗な電話による投票依頼（私からすれば単なる業務妨害）とかが始まるんだろうなぁ…と思うと、何だか嫌な気分です。


私のがあえてコメントするとすれば、次のような事でしょうか。

「日弁連という組織には何も期待していません。
余計なことはせずに、弁護士業務に集中できるよう、そっとしておいて下さい。」





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最後の追い込み

早いもので、来週で平成２３年も終わりとなります。

事務所経営的には、売上それ自体は去年より５％くらい上がったようなので、「やれやれ」といったところです。
もっとも、５％増加分以上の仕事はしていると思うので、「楽になった」という気持ちは一切ありません。
むしろ、加齢もあるかもしれませんが、肉体的にも精神的にも「きつくなった」と感じることが多くなっています。



さて、今年の師走は大きな案件や締め切り間近のものは無いものの、ご相談の数が例年になく増加しているため、あれこれ対処しているうちにいつの間にか時間が無くなる…という状況になっています。

こんな状況ですので、来年早々に担当することになっているセミナー準備をこの３連休の間にある程度の目処を付けようと思って、今日は出勤です。
（ちなみに、年末は準備書面の起案を集中して行う予定）


ちなみにテーマは、最近耳にすることが多くなった言葉だと思いますが、「情報管理・情報セキュリティ」関連です。

IT関係のご相談が多いので、ある程度は情報に関連する法律は知っているつもりなのですが、個別具体的な案件で調べて用いるだけですので、体系的な理解は正直できていません。

なので、初めて行うテーマとはいえ、自分の今後のためにもと思ってあえて名乗り出たのですが、予想外に自分の知識の穴が多い現実を突きつけられています。
（深く突っ込んで知っている部分と全く知らないor浅知恵の差が激しい…）


これを乗り越えれば次の道が開けると信じて、もう少し頑張ってみます。






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足の引っ張り合い…

三面型（原告、被告以外に参加当事者がいる形式）の某裁判手続きで、「●●の補助をする」として参加した当事者が、●●にとっては必ずしも都合の良くない主張を行ったため、今後、●●と参加者都で激しいバトルが予想される展開になってきました。


私は立場上、しばらくは傍観者とならざるを得ないのですが、どちらの主張に乗るのか見極める必要が出てきそうです。
（状況如何によっては当方も主張内容を見直さなければいけないなぁ…。また、こんな時に限って担当裁判官が異動で交代したため、裁判官の心証も再度見極めなければ…。）




ところで、年末となり案件の棚卸しをやっていて気が付いたのですが、私が代理人として担当する裁判手続きは、どうも長期化する傾向があるようです。
（まぁ、あまり単純化できない…というか争点が複雑な案件が続いているためなのですが…）


もともと訴訟代理人として活動する案件の上限数を決めていたのですが、なかなか手続きが終結しないため積もり積もって現在では２倍近くになっています。

というわけで、業務量的にはそろそろ新規受任について取捨選択するしなければなぁと考えています。

ただ、取捨選択すると「事務所経営的にはどうなのか？」という不安もありますので、この点の調整が必要になってきます。


私の頭の中でも、ちょっとした「足の引っ張り合い」がでてきています。






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いたずら（パロディ？）と著作権法違反

パロディ商品が紛争化している「白い恋人」については、有名ですが、典型的な著作権法上の問題が生じるネタを一つ。


◆朝日新聞の「アサヒコム」偽サイトが登場 「韓国へ慰安婦像7体を寄贈」で356万ヒット


ちなみに、今の民主党政権なら「やりかねない」とネット上の閲覧者は思っているのか、信用した人が多かったとようです。。。
（ついでに言うと、「この手の記事」の配信社が朝日新聞というところが、大衆を誤信させる大きなポイントですよね…）


パロディの抗弁（＝違法性阻却事由）なるものは存在しませんので、理論上は著作権法違反が成立すると思うのですが、さて、朝日新聞はどの様な対処を行うのでしょうか。






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やっと一段落…

仕事ではありません。

忘年会です。。。


今日で取引先等の忘年会は終結です。
普段お酒を飲まない（ただし下戸なわけでもない）私としては、この時期だけやたらと飲酒量が多くなるため、朝起きるのが大変なのですが、来週からは解放されると思います。


ところで、仕事の方は…終わる目処が立ちません…。
まぁ、粛々と対処するだけとはいえ、どこで一区切り付けるか目標値を設定の上、逆算していく時期に差し掛かってきているように思います。



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ものは言いよう？

民主党の目玉政策の１つである「子供手当」について、現在の政治状況に鑑み、この様な「名称」自体消滅したかのように思っていたのですが、そうではないようです。


◆新名称「子どものための手当」　略称子ども手当　民主検討


そんなこと議論している暇があるなら…（以下、大人の事情により省略）




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弁護士稼業への見切りはお早めに？

業界内では話題沸騰となっている、

・弁護士法人アディーレ法律事務所による「回転寿司」業態への進出

ですが、今後、典型的な弁護士業以外の分野に進出する（進出せざるを得ない）弁護士は、一定数出てくるものと予想していますので、比較的冷静に受け止めています。
（といいますか、私自身も、独立の際は「弁護士で食えない」と判断した場合は貯金があるうちに早々に諦めて、今までのフランチャイズ業務の経験を活かして、どこからのFC業態に加盟し本業を加盟店経営にした上で、弁護士業を副業にしようと考えていたくらいですので…）


まぁ、それにしても、アディーレさんは色々と先駆者的な行動を取っているのですが、従前のプレスリリースで、

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私たち弁護士業界は弁護士の大増員時代を迎え，競争が激化してきたことも事実です。この競争時代に当事務所は新たなリーガルサービスを構築・提供することで対応して参りましたが，リーガルサービスにこだわったり，リーガルサービスと親和性のある領域に限定してサービスの拡充を行っていたのでは，組織としての大きな成長が見込めないことが分かってきました。そこで私たちは，リーガルサービス『ではない』市場の可能性を求め，新たなステージに踏み出しました。
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と発表していたところ、この新たなステージが「回転寿司」とは想像がつきませんでした。




ところで、飲食業への進出と言えば、以前話題になった「弁護士バー」はどうなったのでしょうか？
（噂では閉店していると聞いていますが…）


あと、業界ブログとして有名だったブロガー「一日一冊　弁護士の読書日記」さんは、先行きの見えない弁護士業に見切りを付けて、廃業と転職を宣言されていましたが、今は何をやっているのでしょうか？
（もうブログ自体存在しませんが…）





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消費者問題に関する2011年の10大項目

私は、最近では企業法務を中心に扱っていますので、直接消費者側で弁護活動を行うことは少ないのですが、だからといって世相を反映させた企業法務対応が必要だと考えています。
（一種の法務コンサルティングというべきでしょうか）


というわけで、国民生活センターが公表する情報は、できる限り目を通すようにしているところ、年末恒例の「○○１０大ニュース」的なものが公表されていました。

１０大項目は次の通りです。

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•東日本大震災が発生。関連した相談が多く寄せられる
•放射性物質に関する不安広がる
•劇場型勧誘（買取業者が登場する儲（もう）け話）、後を絶たず
•和牛預託オーナー制度を運営する安愚楽牧場が倒産
•旧茶のしずく石鹸（せっけん）による小麦アレルギー、重篤な症例も
•ユッケによる集団食中毒事件発生
•賃貸住宅をめぐる最高裁判決相次ぐ
•規制仕分けを受け、悪質マンション勧誘、貴金属等の訪問買い取りサービスに対し規制強化へ
•集団的消費者被害救済制度など、消費者の利益を守る制度導入に向け検討進む
•国民生活センターの在り方の見直しに係る議論進む

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やはり今年の特徴は、震災関係のランクインが目立ちますね…。





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