【記事投稿】刑事告訴を行う場合に注意するべき事項について、弁護士が解説！

犯罪に該当する行為により被害にあった、加害者は犯行を認めている、したがって簡単に刑事手続きは進めることができはず…

と考えておられる方は相当多いと思われます。

しかし、現場実務をやっている弁護士は、口をそろえて「刑事告訴しても、なかなか警察は動いてくれない」と言います。

理由は色々と考えられるとことですが、私自身の経験上、刑事告訴を進めるにあたってはちょっとしたポイントが

あるように思います。

以下でまとめてました。ご笑読ください。



刑事告訴を行う場合に注意するべき事項について、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

解雇予告手当不払いと刑事罰

世間では意外と知られていないと思うのですが、労働基準法は一種の刑法であり

違反した場合は刑事罰による制裁を行うという建付けになっています。

しかし、実際に刑事罰が発動されることは稀であり、我々弁護士も民事上の効力規定として

労働基準法を用いるのが一般的です。



ところが、今回次のようなニュースが配信されていました。

　◆破産の百貨店社長を書類送検　解雇予告手当不払いの疑い


やや見せしめ的な事案のように思いますが、形式的には労基法違反が成立するのは明らかなんでしょうね。。。

ただ、本件の場合は分かりませんが、破産実務をやっていると、資金が底をつくまで事業継続し、

弁護士の元にたどり着いた時点ではすっからかん…ということがあったりします。

そういった場合、当然解雇予告手当など支給する余裕などありませんので、そのための従業員説明会を

行ったりするのですが、破産の事案についてまで刑事罰を持って臨むというのは、何だかなぁ…という気もします。

本件も結果的にどうなるのか分かりませんが、こういったリスクがあるということは

もっと知られてよいかと思います。

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

【記事投稿】製造物責任法（PL法）とPLD対策について、弁護士が解説！

先日、乳幼児ベッドからの転落防止柵につき、指示警告状の欠陥があるとして

ユーザーがメーカ委に対して訴訟提起を行ったという報道配信がされていました。

取扱説明書には注意喚起の記載があったものの、製品それ自体には注意喚起の記載がなかったということで、

ケースバイケースの判断とは言え、一筋縄ではいかない訴訟のように考えます。


さて、製造物責任に関するご相談は、私自身は近時増加傾向にあると感じているとこと、

初期対応をうまく進めることができれば、ここまで紛糾しなかったのになぁ…と思うことがしばしばあります。

そこで、製造物責任（PL責任）に関するポイントの整理と、私なりに考えるPL事故の初期対応について、

解説を試みました。ご笑読ください。



　◆製造物責任法（PL法）とPLD対策について、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

火中の栗を…

東京五輪組織委員会の会長専任手続きについて、何だか混とんとしてきましたが、

本音として皆やりたくないのでは…と思ってしまうのは私だけでしょうか。


それにしても、一連の騒動で改めた思ったのは、今はSNS等で過去の発言・言動を簡単に

一般人が発掘できてしまいます。

このため、気に入らない特定の人物を叩きたいと思えば、いくらでもできてしまうという点です。

もちろん失言をしなければよいわけですが、そんな完璧な人間などいるわけありませんので、

十年以上の前の発言をほじくり返して、ワーワー騒ぐのもどうなのかなぁ、と思ったりもします。


まぁ、私は一切の利害がないので、別にどうでもいい話なのですが。

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

【記事投稿】中途採用者/退職予定者が保有する情報の取扱いで注意したい事項につき、弁護士が解説！

5G技術に関する情報に関連して、ソフトバンクと楽天との間で紛争が生じているようですが、

一昔前であれば退職者が機密情報を持ち出して、転職先に提供するという事例が多かったのですが、

最近では転職者を迎え入れたところ、思わぬ形で中途採用者が保有する機密情報を取得してしまった事例など

が発生し、現場実務では悩ましい問題となっているようです。


そこで、機密情報を保有する退職予定者への対応、中途採用を行う場合の対応につき、

情報の管理という観点から解説を行いました。ご笑読ください。



　◆中途採用者/退職予定者が保有する情報の取扱いで注意したい事項につき、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

弁護士貧困ネタ

弁護士が貧乏になった！という話が、定期的に配信されているのですが、今日もそのような記事が出ていました。


　◆稼げない“年収200万円台”弁護士の実態。31歳で食器洗いのバイトに



ネット上で意見している弁護士の大半は、「本当にこんな弁護士いるの？」という反応なのですが、

ここまで定期的に配信（年1回以上）されるとなると、逆手に取りたいな…と思うのは私だけでしょうか。



私なら

「はい、弁護士は全然稼げません！　なので、弁護士費用を値切ろうとせず、適正価格をお支払いください！！」

という逆アピールしたいのですが、やはりこういった言動は「弁護士の品位を害する」んですかね（苦笑）。





◆非正規社員に対する待遇差説明への対応について、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

【記事投稿】非正規社員に対する待遇差説明への対応について、弁護士が解説！

新型コロナの影響で、働き方改革への対応どころではない…という企業も多いかと思うのですが、

一連の労働法改正（俗にいう同一労働同一賃金）について延期される予定はなく、

今年の4月1日より、いよいよ中小企業にも適用が始まります。



昨年10月に最高裁判決が相次いで出されたことで、正社員と非正規社員との待遇差があった場合

裁判沙汰にまでなりうるということは、だいぶ認知されてきたとは思うのですが、

そうはいっても、正社員と非正規社員とを完全に同一条件で業務従事させるわけにはいきません。

こういった状況下において、今般の改正で、待遇差があるのであれば、企業はなぜ待遇差があるのが

説明義務を負担することになりました。

今回は待遇差説明義務について、解説を試みました。ご笑読ください。



◆非正規社員に対する待遇差説明への対応について、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。