弁護士報酬回収のために…

一昔前であれば、弁護士報酬が回収できない場合は諦める、弁護士報酬の回収のため


に訴訟を提起することなど恥ずかしい…という業界内での話ったことを聞いたことがあるのですが、


最近ではそういった話は聞かなくなりました。




私も何度か弁護士報酬を支払ってもらえず、事実上泣き寝入りした…ということは経験しているのですが、


計画的に未払いにしていないか？と思われる事態が生じたため、私自身が本人訴訟という形で


弁護士報酬回収のための裁判・強制執行をやってみようかなと計画しています。




金額的には大したことはないものの、元依頼者の一連の対応について


「これは看過するべきではない」と判断しました。


週末は台風接近で外出することも難しそうなので、じっくり作戦を練ってみようと思います。





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心の安定 ＞ お金

クライアントの意向は理解できるものの、法律・裁判例等を踏まえると


どう考えてもクライアントの意向通りには物事が進まないという案件を抱えてしまうこと


弁護士であれば”あるある話”ではないかと思います。




上記のような案件について、私の場合、スポットでの依頼であれば、いくら金払いがよくても


躊躇することなくお断りするのですが、こういった案件のクライアントが顧問先の場合は


安易にお断りするわけにはいきません。




とはいえ無責任に「クライアントの考え方で問題ない」というわけにはいきませんし、


リスクを抱えていることが分かっているにもかかわらず、クライアントに伝えないということは


私の考え方とは相いれません。




このため、私は顧問先であっても、割とはっきり難しい案件であることを伝えたうえで、


よりリスクが低い別の方策を講じるべきであると対案を出してしまうことが多いのですが、


やはりこのような態度では一部クライアントより”頼りない”と思われるようです。。。




今月はこれが原因と思われる顧問契約の解消が相次いで発生しました…


経営面では安定収入がなくなってしまうので非常に痛いです。


とはいえ、クライアントのためにならないと考えているにもかかわらず、その真逆の方向に


進んでしまうような案件処理を行うことは、精神的な負荷がかかるのも事実です。



タイトルのように一応は考えてはいるものの、強がりなんですかね…





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笛吹けど踊らず

今年の8月28日に本ブログで、働き改革の1つの目玉とされている「副業・兼業解禁」について


問題がありすぎて、私が企業側から相談を受けた場合、引き続き副業・兼業は原則禁止にしたほうが


よいのでは、と書かせていただいたのですが、どうやら現場実務でも同じような感覚を持っているようです。



　◆副業、4分の3が認めず＝企業、過重労働を懸念





あと、意外だったのが、労働者側の副業・兼業解禁に関する意識調査の結果です。


【引用開始】

労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23．2％、
「機会・時間を増やしたい」が13．8％。一方、「するつもりはない」は56．1％だった。

【引用終わり】


（※なお、調査対象となった労働者側の属性として従業員100名以上となっていることから、
いわゆる大企業に偏っているかと思います。
このため、中小企業の労働者を含めて調査対象にした場合は違う結果になるかもしれない点、一応留保します）





副業・兼業解禁についてはどこまで行っても過重労働の懸念は解消されませんし、このままでは


いくら国が音頭をとっても、労使双方とも積極的に取り組むことは難しいのではないでしょうか。







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弁護士の給料？

他人の懐事情はなんだかんだ言いながら気になるところではないでしょうか。


というわけで、次のような配信記事を見つけました。


　◆弁護士の給料はどのくらいか



上記配信記事ですが、一読しただけでは理解ができなかったので、再度2回（つまり合計3回）読みました。


でも、やっぱり理解できませんでした（笑）




まぁ、私の頭の回転が悪いから記事内容が理解できないだけなんでしょうけど、


この配信記事にある数字は実情を反映しているのでしょうか。

（といいますか、この計算上の数字は意味があるんでしょうか！？）


個人的には疑問に思いました。






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社外役員候補の名簿

弁護士の職域拡大という弁護士側からの観点からは、一般的には望ましいとは思うのですが…


　◆栃木県弁護士会、社外役員候補の名簿を無料提供



ただ、社外役員候補として弁護士が適任であると言えるのか、正直私個人としては疑問があります。

（はっきり言ってしまうと、経営は別に法律だけ分かっていればできるものではないので）



また、社外役員を必要としている企業も、単純に弁護士だから任せようという動きにはならないかと思います。

（社外役員候補として株主総会に上程する際、なぜ弁護士資格を持つ者を選任しようとしているのか、

説明するのは非常に難しい問題ではないでしょうか）





ちなみに、日弁連では数年前に「女性弁護士」に限定した社外役員名簿の公開事業を行っていますが、


果たしてどの程度利用されているのでしょうか！？

（私自身は正確な情報を持っていないので適当なことしか言えませんが、あまり利用されていないような感覚を持っています）




なんだか批判的なことを書いてしまいましたが、ニーズがあるのかな…と素朴な疑問を持ったので。。。






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非日常の相談

今週は台風や地震といった自然災害に悩み、心を痛めた一週間でした。


それに応じて…といってよいかと思うのですが、今週の法律相談は非常に特徴的なものばかりでした。


例えば


・海外出張帰りの従業員が関西空港内に閉じ込められていたが、その時間中の賃金支払い義務はあるのか。


・年次有給休暇の事後申請を認めてもよいのか。


・交通機関の乱れにより遅刻してきた場合、遅刻してきた時間分は無給でよいのか。


・自然災害の影響で物流が止まったことにより納期遅延が生じた場合にまで責任を負うのか。


・送金手段がない（ATM稼働せず、銀行窓口閉鎖）場合、支払い遅延になるのか。


等々、日常では受けることがないような相談が続きました。




私の場合、主として企業法務を取り扱っているので、労務関係の相談が多かったという印象なのですが、


個人関係の案件を取り扱っている弁護士の場合は、例えば相隣関係の相談などが増加したのかもしれませんね。

（相隣関係は法律論だけでは結論を出しづらい分野だと思いますので、非常に対応が難しいですよね）






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9月4日の営業について

明日は近畿地方に台風が接近・上陸する予報となっています。



そして、この予報を受け、JRは明日午前10時より全面運休、その他私鉄各社も天候次第で運休する旨

公式アナウンスが出ています。



このような交通機関の運行状況では、当事務所所属の弁護士・事務員が事務所まで出勤すること自体困難になると

予想されることから、明日9月4日は臨時休業とさせていただきます。



ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。





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