一太郎訴訟、ジャストシステム側が逆転勝訴！

報道によると、一太郎訴訟についてジャストシステムが逆転勝訴したようです。
理由はよく分かりませんが、一審と二審とで全く逆になりました。
松下側は最高裁へ上告するのでしょうか？

ちなみに、法曹界（特に裁判所と検察庁）は結構「一太郎」を使っているので、一審の判決の際、裁判所は自分たちの首を絞めているのではないか？と揶揄されていましたが…


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000055-zdn_n-sci

中小企業庁が新会社法に関するパンフレットを公表しました

中小企業庁が「よくわかる中小企業ための新会社法３３問３３答」と題するパンフレットを公表しました。

PDFで一括ダウンロードもできますので、結構便利かも知れません。


中小企業庁へのリンク
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou.htm

小泉首相の靖国参拝は違憲と大阪高裁が判決！

先日の選挙で勢いづく小泉首相ですが、この判決が歯止めになるのでしょうか？
しかし、判決理由として違憲を明示したことは結構意外です。


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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050930AT5C3000A30092005.html

刑事裁判の証拠として再現写真を用いることは可能か？－最高裁が判断

刑事裁判で検察側の立証方法として、よく犯行を再現した写真が証拠提出されることがあります。

もちろん「再現」ですので、腰縄付けた被告人自信あるいは被告人役の警察官と、被害者本人あるいは被害者役の警察権が再現を行うわけですが、「百聞は一見に如かず」で非常に分かり易く印象に残るため、結構刑事裁判では用いられています。

しかし、警察権の指示・管理の下再現しますので、やらせがあったり色々と問題点があるのも事実です。

このような再現写真の問題点を踏まえたのかどうか分かりませんが、最高裁判所は、再現写真のみで、犯行事実があったとする証拠として用いることはできないと判断したようです。

刑事裁判実務に多大な影響を与えるのではないでしょうか？


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http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/molester.html?d=29yomiuri20050929i514&cat=35&typ=t

法廷イラストを禁止する訴訟指揮

報道によると、少年法の精神に鑑み、大阪地裁の裁判官が法定内でのイラストを禁止するよう訴訟指揮をとったようです。

結構最近まで法定内でメモを取ること自体も禁止されていたりして、法廷内は色々不自由なことが多いです（写真・ビデオはおろか録音も禁止されています）。

少年法の不備を指摘する社会風潮が出てきている中、イラストまでをも制限する必要があるのか？という問いかけに対しては、議論を尽くす必要があると思われます。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000102-kyodo-soci

死後の体外受精に基づく認知請求につき、東京地裁は請求棄却

男性が死亡した後に、体外受精を行い、生まれてきた子供につき認知請求を行ったところ、東京地裁は認知を認めない判決を出したようです。

生殖医療の発展に法律がどこまでカバーしきれるのかがポイントなのでしょうが、過去、高松高裁が認知を認める判決を出したりして（但し、上告しているため判決自体は確定していない模様）、司法が混乱している状況ですね。

早急に最高裁の判断が待たれるところです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000146-kyodo-soci

石原都知事の女性差別発言訴訟、原告らの控訴を棄却

石原都知事の発言もいかがなものか、と思いますが、純粋な法律論だけからすると、原告ら個人の権利侵害があったとは現行法の解釈上難しいのかも知れません。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000095-mai-soci

イチロー選手が肖像権侵害で訴訟提起！

報道によると、あの野球のイチロー選手が台湾企業に対し、写真の無断使用が肖像権侵害であるとして訴訟を提起したようです。

この手の問題が最近多いですが、イチロー選手の場合、肖像権と共にパブリシティ権（＝一般的には、芸能人やスポーツ選手などの著名人が、その氏名・肖像を営利目的で独占使用できる権利と言われています。ただ、明文上の権利として規定されていません）という法律構成も考えられるのでは!?とも思います。


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http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&d=20050928&a=20050928-00000212-jij-spo

債権譲渡登記制度について

法務省が債権譲渡登記制度についてまとめています（結構分量がありますが…）。

法務省内の債権譲渡登記制度に関するリンク
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji13.html

刑法上の過失犯と企業幹部の責任（オーストリアのケーブルカー火災事故）

報道によると、オーストリアで発生したケーブルカー火災事故について、企業幹部等に対し業務上過失致死罪（但しオーストリアでこのように呼ぶかは不明）を問うた刑事裁判につき、全員無罪の判決が確定したようです。

おそらくオーストリア法も日本法と同じ考え方だと思いますが、過失犯を問う場合、被告人に注意義務違反があったこと（＝過失）が必要です。
そして、注意義務違反の内容としては、①犯罪結果が予見可能であったか、②（予見可能であったとして）犯罪結果に対する回避が可能であったか、を確定させる必要があります。

どうやら、今回の件は、企業幹部等については、①の犯罪結果に対する予見が不可能であったとして注意義務違反無しとして無罪とされたようです。

たしか日航ジャンボ機墜落事故でも、業務上過失致死罪で立件しようとしたが、結局詰め切れず、検察側も起訴を断念したと聞いたことがあります。

過失犯で刑事責任を問うことが難しい事実を改めて突きつけられたような気がします。