【民法改正：個人保証】動画を作ってみました

世間は法改正どころではないかと思うのですが（正直私も新型肺炎の動向のほうが気になります…）、

4月1日から民放が改正され、従来の考え方が通用しない場面が出てきます。

その中でも「個人保証人を取る場合」は、かなり大幅な法改正となっています。



保証に関する改正というと、「金融機関しか関係ないんじゃないの？」という方もいるかもしれませんが、

それは大きな誤解です。

情報提供義務や公証人による保証意思の確認、根保証の場合の強度額の設定などは、金融機関以外の

事業会社にとっても押さえておかなければなりません。

個人と保証契約を締結する前に押さえておくべきポイントについて、一部クライアントの説明資料配布したところ

意外と好評だったので、調子に乗って（？）解説動画も作ってみました。

自分で動画作成するのは初めてで非常にクオリティに低いものですが、少しでも何かのお役に立てれば思い、

公開します。

10分ちょっとの動画ですので、通勤の移動時間などに眺めてもらえれば幸いです。



　◆【民法改正】個人保証を取る場合のポイント





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いろいろと自粛モード

新型コロナウイルスへ対応するためには仕方がないこととはいえ、一経営者としては今後非常に厳しい見通しを

しなければならず、どうしても不安が先立ちます。


そういえば、私が独立した2008年8月は、その直後にリーマンショックが生じ、独立後の固定経費に充当する予定だった

顧問先の顧問料が吹っ飛んでしまい（要は複数の顧問契約が解約となってしまった…）、いきなり経営面では苦境に立たされました。


また、東日本大震災後も、かなり緊縮経営を行ったため、経営スピードが鈍化したと記憶しています。


私のような零細個人事業者でさえ、売上減を見越して経費削減を検討している以上、大企業を含めた法人組織は

新年度の4月以降、相当切り詰めた経営方針を立ててくるのではないでしょうか。


今は耐え時と考えて、明るい日差しが来るのをひたすら待つしかなさそうですね…




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新型肺炎に備えた事務所の運営体制を考える

新型肺炎については、残念ながら国内で流行しそうな雰囲気になってきています。

テレワークや時差出勤など就業環境を変更する動きをボチボチ見かけるようになってきましたが、

超零細（弁護士2名、事務員1名）事務所とはいえ、私も経営者なので、こういった就業環境の変更

はもちろん、場合によっては事務員への休業命令などを含め緊急事態を想定した事務所の運営体制を

考えるべき時期がきているように感じています。



弁護士生活20年目を目前にして、一事業者として色々とやりたいことがあるのですが、

ちょっとそれどころではないですよね。。。



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給料ファクタリングなるもの

給料ファクタリングと呼ばれていたのは知らなかったのですが、やはり問題になってきているようです。

　◆給料ファクタリング「ヤミ金の再来」　被害急増、裁判も


実は数年前に、某社の社長より、福利厚生の一環として社内に導入することの是非について相談を受けたことがあります。

結論として、私は反対しました（結果的に社長も導入はしなかったようです）。

というのも、この賃金債権をファクタリングするというスキーム自体が法律上色々と問題がありすぎて事業自体の適法性に疑義があること、

また会社が業者と従業員トラブルに不必要に巻き込まれるリスクが高すぎると考えたためです。



社長は従業員のことを思って導入を…と検討しており、全く悪気はありませんでした。

そのため、導入に反対する意見表明する際は非常に心苦しかったのですが、このニュースを見て、

「ああ、、、やっぱり反対してよかったんだな」と、改めて思うところです。




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公取が意地でも取り締まるかも！？

楽天が出店者に対し、送料負担を求めている件について、独占禁止法（優越的地位の濫用）に該当するのではという議論が

あちこちで沸き起こっていますが、楽天もこの件については事前準備を怠っておらず、公正取引委員会に事前相談を行ったようです。

ただ、この事前相談の際、公正取引委員会は「違反の恐れあり」と回答していたことが報道配信されています。

　◆「違反恐れ」楽天に事前指摘　公取委、送料無料化巡り


もし上記記事は本当であるとすれば、楽天は大きな賭けに出たな…と思います。

事前相談時のスキームと今回実施使用しているスキームが同じなのかは分かりませんが、はたから見ると

楽天の行動は、完全に公正取引委員会の顔に泥を塗るようなものだからです。

私の知っている限り、お役所はメンツをつぶされと考えたら徹底的に取り締まってきます。

果たして公正取引委員会はどこまで踏み込んでくるのでしょうか。

言い方は悪いですが、非常に見逃せない展開になってきました。





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【厚労省公表】新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

いずれは公表されるだろうと思っていましたが、厚生労働省が次のような資料を公表しました。


　◆新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）


あえて企業側の立場でコメントするとすれば、医療機関に受診した結果、従業員に罹患可能性ありと診断された場合、

従業員に対しては、①自身の療養のため、②他の従業員への感染の恐れがあるため　といったこと説明の上、

できれば自主的に休暇をとってもらうようお願いするという対応になるかと思われます。

（※従業員による自主的な休暇であれば、形式上は休業手当の支払い義務なし。
ただ、年次有給休暇の取得申請があれば当然認めるべきですし、一律に休業手当なしという対応で良いのかは考え物）




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どうやら決着がついたようです

民法改正に伴い、賃金債権の消滅時効期間をどのように取り扱うのかについて、ほぼ結論が出たようです。

実務的なポイントとしては

・賃金（付加金を含む）は3年（ただし、当面の間という留保が付いているので、将来的には5年に延長されるかも？）

・4月1日以降に支払期限が到来する個々の賃金債権（要は4月1日以降に支払い日がくる毎月の給料分）について適用

となるようです。



実務的な影響（＝未払い賃金の請求額が跳ね上がること）が生じるのは、1年くらい経過してからになるかと思いますが、

使用者（事業者側）にとっては影響の大きい改正であることは間違いありません。

物理的に残業そのものを減らさないことには対処しきれない時代がいよいよやってきます。


【参考　厚生労働省公表の資料】

　◆労働基準法の一部を改正する法律案の概要



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