セカンドオピニオン？

医療の世界では「セカンドオピニオン」は当たり前になってきていると聞くことが多いのですが、他の業界、特に弁護士業界では、セカンドオピニオンは一般的ではないと個人的には思っています。


が、この前、

「顧問弁護士がいるけど、連絡が取れないので…」

という問い合わせが入りました。
（労働関係の相談です）



思わず、

「まずは顧問弁護士に何とか連絡を取ってみて下さい！！」

と回答して終わろうかと思いましたが、なんだかそんなストレートすぎる（？）ものでは据わりが悪いと思い、一般論としての回答だけはしておきましたが、何だか腑に落ちません。




というか、顧問弁護士って、急なときに連絡が取れるようにするために居るように思っていたのですが、どういった契約内容になっていたのでしょうか。。。


ちなみに、後で振り返って思ったのですが、商売上手な人であれば、ここで「うちに乗り換えた方が良いですよ！」ってアピールするのかなぁ…と思ったりもしたのですが、どうなんですかね。。。






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久々の地位保全仮処分のご相談

労働審判手続きができてから、私の勝手な感覚では、地位保全の仮処分手続きに関するご相談は少なくなったような気がしているのですが、久しぶりにこの仮処分のご相談がありました。



私の場合、労働事件については変な癖が付いているようで、中身よりもまずは

・債権者代理人弁護士は誰なのか（いわゆる左系の弁護士なのか）
・申立書の行間から読み取れる「落とし所」はどこかのか（債権者は本当に継続雇用を望んでいるのか）
・クライアントはどのくらいの負担を覚悟しているのか（職場復帰となった場合のリスク、金銭解決の場合のリスクなど）

といったことが気になってしまいます。
（もちろん申立書の中身を読んで、一見して不自然なところがないのか、その点を突くことが有効打になるのかという「見通し」も立てますが…）




が、私の考えはともかく、どうも解雇が絡む労使紛争は感情的な対立が激しいところがあり、エキサイトしがちなところがあります。


クライアントの意向をくみ取りながらも、一方で冷静に見極めていかなければならないという、相対立する作業となってしまいますので、弁護士業務としては大変なのですが、ある意味そこが「やりがい」といえるところでもあり、色々と勉強になる案件です。



事務所内がムシムシして、どうも頭の回転が湿りがちですが、手を抜かずにやっていこうと思います。







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とうとう私にも 「この仕事」 がまわってきた！

色々な価値観があるので、弁護士であっても、みんながみんなやりたい！と思う仕事ではないと思うのですが、私は以前から、

「いつかは自分の名前で本を出してみたいなぁ…」

と漠然と思っていました。
（もちろん自費出版や何だかんだでお金が取られるパターンの出版形式ではなく、いわゆる商業出版です）



たまたまGW前に、知人を通じて出版社の編集担当者をご紹介頂いたので、ちょうど良い機会だし「モノは試し」と思い、自ら売り込み（？）を行い、出版企画書を作成して、先週提出してみました。

昨日返事があったのですが、何と一発で「OK」の返事が…。



返事をもらって、最初は「ヤッター！！」と思いつつも、冷静になって考えると

◆出版する　→　原稿を書く必要がある　→　時間あるの？　→　あ…（略）。

と事の重大性に気が付き、かなりびびりまくっています（苦笑）。




ただ、せっかくのチャンスですし、これに乗っからないのも勿体ない話です。

少し下火になりましたが、「いつやるの？　今でしょ！」ということで、少し無理をしながら執筆活動「も」しようと思います。
（もちろん、本業は「ちゃんと」やりますのでご安心を）


ちなみに、テーマはIT関係です。






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「お手すきの際に…」というご依頼

時々ですが、顧問先より、「お手すきの際で結構ですので…」という形で、メールによるご相談依頼を受けることがあります。


顧問先なのに、変に気を遣ってもらって申し訳ないなぁ…と思いつつ、一番悩むのが、いつまでに回答するべきかという自分内での納期設定です。



私の場合、顧問先からのメール相談は原則として２４時間以内に回答することをマイルールにし、このルールを守れなさそうな場合、

・メール受信のご連絡
・大まかな納期のご連絡（私が設定した納期では遅すぎるのであれば、その点について一報を入れて欲しい旨を付記します）

という連絡を入れるようにしています。



この連絡に際し、甘えて先日付にしてしまうのか、少し頑張ればできるだろうという日付にするのか、脳内でバトルが起こってしまいます。



つい先日も、２件同時にそんな感じのご相談メールが来てしまい、「さて、どうしたものか…」と考えていたのですが、どれくらいの納期設定をすればご満足頂けるのか、今一つよく分かりません。



何かこの辺りについて、目安でもないのかなぁ…と思うところです。





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たとえ使用者側での労働相談が多くても、個人的にはお薦めの書籍

私自身は、使用者側とか労働者側とか立場を明確にして労働問題に取り組んでいるわけではありません。

が、実際のところ、ほぼ「使用者側」であり、特にここ数年では「労働者側」での案件に取り組んでいないのが実情です。



このため、書籍を購入するにしても、使用者側の視点で選んでしまうことが多いのですが、たとえ労働者側の弁護士が書いた書籍であっても、この本だけは何故かいつも改訂が出れば買ってしまいます。


それは、「労働相談実践マニュアル」という日本労働弁護団が書いている書籍です。


日本労働弁護団は完全に労働者側の弁護士ですので、一見すると矛盾すると思うかもしれません。

が、結構コンパクトにまとまっていて、ざっと概要を調べたり、あるいは労働者側の出方を予想するには打ってつけだからです。


改訂版が出ていることは知っていたのですが、何だかんだで買いそびれていて、今日ようやく大阪地裁の地下の書店で購入しました。


分かっているようで分からないことが多い労働問題ですが、勉強させてもらおうと思います。





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あれ、東京都行政書士会中野支部の「例」のWEBが消えている！

昨日、このブログで書いた、色々な士業にケンカをけしかけていた（？）

　◆東京都行政書士会中野支部

の例のWEBページがとうとう消えてしまいました。



昨晩から騒ぎになって、なんだか色々と修正が加えられていたのですが、炎上は収まらず、結局、当該ページを閲覧不可にしたようです。

※ただし、岡口裁判官のFBのコメント欄等を見れば、WEB魚拓が大量に行われていますので、今までの記載内容は確認可能な状態です。




個人的には、色々とネタを投下してくれて面白かったのですが、あえてネット関係の法律相談として振り返った場合、

「ネットでの炎上騒ぎに対する火消し対応としては、やってはいけない対応例だった。」

ように思います。






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うわ～ケンカ売られてる（笑）

あまり業際問題には興味を持たないのですが、さすがにこれは酷いというか、ミスリーディングじゃないですかね…。

東京都行政書士会中野支部さん！


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行政書士と弁護士は法律家として相反する業務を担当します。

・刑事事件においては、行政書士は告訴状を通じて被害者の味方をします。弁護士は、加害者すなわち被告の弁護、味方をします。

・民事事件においては、行政書士は原則として紛争に関わることなく予防法務を専門とします。弁護士は、予防法務と言うより紛争処理業を中心とします。優秀な行政書士が増えることは弁護士が少数で良いことになるなど、行政書士と弁護士は相反する立場にあります。



　◆東京都行政書士会中野支部のWEB

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※ちなみに、上記WEBは司法書士には敵意むき出しです（笑）






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暑い…エアコンをつけたい！！ でも・・・・・

今日は天気予報どおり、非常に暑い日でした。


快適な職場環境を整えるべくエアコンを入れたいのですが（そういえば今日はちょうどエアコンのフィルターを交換してもらった）、事務員２名より強い抵抗を受け（多数決の論理と言われてしまった…）、

・２８度設定のドライ

で昼間を過ごしました。

このため室内の温度計はほぼ３０度でした…。


※窓を開ければ良いのでは？と思われるかもしれませんが、近くに阪神高速道路があるため、結構車の音がうるさく、この結果、電話が聞きづらくなりますので、仕事に支障が出ます。
また、「空気が悪そう」という意見が事務員側から上がってきており、あまり窓は開けさせてくれません…。





明日も暑い日になると予想されているのですが、もう少しエアコンの温度を下げたい…。
（暑くて逆に仕事に支障が出ることを訴えて、説得を試みます…）






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法改正により「ドカベン」が発禁本に？

児童ポルノ法の内容自体よく分かっていないのですが、改正案が国会で可決され法律となった場合、ドカベンが発禁本になるかも…という配信記事です。


　◆「ドカベン」も発禁本の可能性の児童ポルノ法改正案



ちなみに、その理屈だったら、

「ドラえもんのしずかちゃんの入浴シーンの方が、よっぽどか問題だろう！」

と突っ込みたくなるのは、たぶん私だけではないはず…。








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【この手の記事はいい加減飽きてきた…】弁護士の収入に関する記事

どうもこの手の記事は、何ヶ月か１回の割合で配信されているような気がします。


　◆弁護士収入:増えた人数、業務は減　事務所維持で借金も




といいますか、弁護士業に競争原理を導入することが司法改革の目的である以上、格差が生じる（拡大する）のは当然のことであり、改めてニュースにするようなことでもないかと思うのですが。。。
（毎日新聞社は、たしか弁護士の数を増やせ！弁護士にも競争原理を！と繰り返し主張していませんでしたっけ？）



それとも、弁護士はそんなに儲かる商売（高額所得者）だと未だに思われているんですかね？

それこそ時代錯誤だと思います。





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