私自身は知らなかったのですが、大阪弁護士会が主催している法律相談事業について、
いわゆるリスティング広告を行っているんだそうです。
その広告の運営者(いわゆる中の人)である弁護士のツイッターでの発言が
個々の弁護士による営業妨害であるとして一部の弁護士より異論が出ているそうです。
弁護士会が行っている法律相談事業は閑古鳥が鳴いているという話はよく聞きますので、
利用を促進するために広告を打つこと自体は、まぁあり得る話なのかなという気がします。
ただ、私自身はどういったキーワードでリスティング広告をかけているのか分かっていないのですが、
ツイッター上の発言を見る限り、かなり具体的な業務(例えば、交通事故とか離婚とか相続といった業務のこと)
に絞って行っているようであり、それなりの実績が上がっているということですので、
同じキーワードで出向している個々の弁護士からすれば、機会損失が生じていると感じることも当然だと思います。
(しかも広告料が弁護士会費が出ているとなると、まさしくタコの足食い状態…)
個人的には弁護士会が個々の弁護士に対して、仕事を割り振っていかなければならないという
考え方を改めた方が良いのではないかと思っているのですが、やはり少数意見なんですかね…。
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利用を促進するために広告を打つこと自体は、まぁあり得る話なのかなという気がします。
ただ、私自身はどういったキーワードでリスティング広告をかけているのか分かっていないのですが、
ツイッター上の発言を見る限り、かなり具体的な業務(例えば、交通事故とか離婚とか相続といった業務のこと)
に絞って行っているようであり、それなりの実績が上がっているということですので、
同じキーワードで出向している個々の弁護士からすれば、機会損失が生じていると感じることも当然だと思います。
(しかも広告料が弁護士会費が出ているとなると、まさしくタコの足食い状態…)
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