招かれざる客

WEBを使って法律相談の集客を行っていると、時々「勘弁してよ」という問い合わせ客に出くわしてしまいます。

回避することは不可能なので、なるべく諦めるようにしているのですが、時にはしつこくからんできて辟易することもあります。



先日も、ホームページを見ての問い合わせということで、電話口でご相談概要を聞いていたのですが、やはり正しく判断するためには契約書を見ないことには何とも言えないという問い合わせがありました。

そこで、契約書に何が書いてあるのか見た上で対応を協議させてもらえないかと言うと、

「なんで、それを先に言わへんのや」

とため口かつ威圧的に言ってきた問い合わせ客がいました。



もともと一方的に電話口で喋っていたので、直感的に嫌な気はしていたのですが、上記のような言われ方をすると、私もあまり気分がいいものではありません。

ただ、こういう人については経験則上、何を言ってもダメですし、私自身の時間は無駄となり精神衛生上もよろしくないので、さっさと切り上げた方が得策だと判断し、

「そのようなうな物の言い方をする人とは話はできない」

と言って、タイミングを見て電話を切りました。



問い合わせ客は、「私は客だ」的なことを言っていましたが、私から言わせれば、

◆お客ではない

の一言に尽きます。



殿様商売という批判もあるかと思いますが、私は、客とは相性が合わないと思いながら弁護士業務をやっても最高のパフォーマンスを発揮できないと考えています。
（結果的に依頼者にも迷惑をかけてしまう）

したがって、このスタンスは変えたくないなぁ…と思います。






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これぞアメリカンジョーク？

内容的には笑えないし、ブラックジョークになってしますのですが…


◆米モールで「痴漢サンタ」逮捕、クリスマスイブに出廷へ



ちなみに日本では、今年の暦の並びからして、24日の週に裁判を入れたがらない法曹関係者は多いのではないでしょうか…。
（解決可能な和解案件などであれば、年内解決というお題目で日程を入れるかもしれませんが）





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情報化社会だからこそ必要な「お焚き上げ」サービス!?

私も情報管理に関するセミナーなどで、

「端末を捨てる際は、物理的にハードディスクを叩き割るくらいの覚悟が必要です！！」

と言ったりしているのですが、それを実現するサービスといえそうです。

しかも近年話題の「忘れられる権利」にもつながるものであり、ちょっと興味があります。


　◆安心して逝ける。死後、PC・スマホのデータを完全に消してくれる お焚き上げサービスが面白い



そういえば、夏ころに執筆した「情報法」に関する書籍について、今週くらいに出版社より初稿ゲラが送付されてくるようです。

この調子だと年内発売は難しいかな…。





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引っかかった…

毎年、この時期に健康診断を受けるのですが、弁護士になって初めて「要再検査」を受けてしまいました…。


健康診断の前々日くらいから、おそらく食べ物にあたってしまい体調を崩していたので、まぁ、悪い方向で影響は出るだろうなとは思ってはいたものの、改めて再検査通知を受けるとショックです（苦笑）。


特に再検査の理由となったものをインターネットで調べると、正直いい説明が書いておらず、

「本当に食べ物にあたったと軽く考えてよいのか？」

と不安に陥っています（やはり苦笑）。



とはいえ、、弁護士たるもの体が資本ですので、年内中に時間を作って再検査に行こうと思います。。。
（予想もしなかった病気が見つからなかったらいいけど）






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誠実に職務を遂行しなかった弁護士、懲戒処分

配信記事を見ただけでは今一つ内容がよく分からないのですが、私個人としては、今後の弁護士業務に大きな影響が出る懲戒処分ではないかと考えています。


◆誠実に職務を遂行しなかった弁護士、懲戒処分（読売新聞）




もともと無理筋な案件を安易に引き受けて「着手金」だけをかっさらう商売が横行する懸念があります。
そのような商売への警鐘を鳴らす意味であれば、今回の処分はあり得る話なのかもしれません。



が、一方で、無理筋であると弁護士が判断していても、依頼者によっては「ひたすらお願いします」と依頼し続ける方もいます。
特別な人間関係がなければあっさりお断りすれば済むことなのですが、紹介者の手前等いろいろなしがらみがある中で、気乗りはしないものの受任するという場合も中にはありうると思います。
こういった事情があるにもかかわらず、結果が出てから、元依頼者より懲戒申立てをされてしまっては、弁護士としてもたまったものではありません。


こうなると弁護士としてもリスクヘッジする必要があるわけですが、やはり委任契約書等に

「依頼者は次の事項を確認する。
・弁護士より、本件請求については、法的に認められる可能性が極めて低いことにつき説明を受けたこと。
・上記説明を熟慮し、依頼者は任意の判断の元、本件を依頼すること。
・本件請求が認められなかった場合、依頼者は、弁護士に悪意重過失があることを客観的に立証できる場合を除き、一切の請求その他異議を申し立てないこと。」

といった内容を明記する必要があるのでしょうかね。。。

ここまで書くと、依頼者としても「何のために依頼するのか、メリットがない」と気が付きますので、普通は依頼を見送るかと思いますが、これでもなお依頼要請する場合は、案件処理として要注意ということになるのかもしれません。






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【企業ニーズ】「謝り方」も伝授できる弁護士は貴重…とのこと

グーグルアラートで配信された記事で、少し興味があったので読んでみました。


◆「謝り方」も伝授できる弁護士は貴重



たしかに、マスコミなどの広報対応として「謝り方」を指南できる弁護士は、そう多くないと思います。
というのも、弁護士は「法律」に関しては詳しいものの、その他の分野については「？」になってしまうからです。

「謝り方」は、法的な意味合いよりも、どちらかというとマスコミ及びマスコミの先にいる顧客とのコミュニケーション論になるのではと個人的に思います。
通常弁護士は、コミュニケーション論を専門的に勉強しているわけではありませんので、弁護士がうまく対応するのは難しいのではないでしょうか。
（弁護士はどちらか言うと論理性を重視しますので、マスコミ等が求めている回答とはどうしてもずれてしまいます）


まぁ、でも、こういった企業ニーズの指摘は参考になりますので、専門的に勉強して弁護士としての差別化を図るのも一案かもしれませんね。





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現役弁護士「勝ち組と負け組の境界線」

この手の記事は定期的に配信されるようですが、そのうち飽きられてしまって、記事にもならないような気がするのですが…。


　◆リアル堺雅人…現役弁護士「勝ち組と負け組の境界線」



そういえば、今年も残り１か月半になりましたね…。

私のような個人事業主は年度末を迎えますので、今年度の収支が大体見えてくるのですが、他の方々はどうなんでしょうか？
（アベノミクス効果により売上アップの弁護士が増えたいるのでしょうかね。。。）


来月は賞与支給の問題もあり（現在事務員２名と団交中？）、キャッシュ面では「う～」と唸ることになりそうですが、まずは無事に年末を迎えられるよう頑張ることを優先したいと思います。






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【明日は我が身】安売りは業界の疲弊を招く？

牛丼業界の話ですが、やはり行き過ぎた安売り合戦が厳しい業績結果として出てしまったようです。


◆やめられぬ低価格競争…牛丼３社、厳しい決算


ところで、我が弁護士業界も債務整理を皮切りに、交通事故、離婚、相続といった主として消費者をターゲットとする法務サービス（＝法律相談）を０円にするところが増加しつつあるようです。



もちろん、０円の法律相談は「フロントエンド商品（サービス）」であり、集客した中から利益の取れる案件（バックエンド商品）だけを選択できるフローを考えているのだと思いますが、最近では、単なる０円では効果が薄いのか、事務所に来てもらうための交通費を支給している法律事務所まで出現しています。

また、札幌弁護士会が法律相談料を無料にしたこともニュースで配信され、話題になりました（そういえば効果は出ているんですかね？）。



数年前にこのブログにも記載しましたが、「専門知識」を提供するというだけでは、どうもお金はもらえないようです。
（そういえば、顧問先の社会保険労務士事務所の代表の方も、「最近、話（＝無料相談）は聞いてくれるけど、食いつき（＝有料サービスへの移行）は悪い」と嘆いていました）



数年後に弁護士業界（士業全体というべきか）も、上記牛丼業界のような話題が出てくるのもかもしれません。






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お断りの仕方

私の事務所はWEBを公開して、「紹介者なしでも、ご相談を受け付けています！」という形式をとっています。
（いまどき当たり前ですが…）



さて、お問い合わせいただく中で、ご相談概要を聞いた瞬間、

「どう考えても、法的に対処することは難しいなぁ」

というものが一定数含まれてきます。



こういった場合、私は法律相談という形で受け付けるまでもなく、お問い合わせの電話口または問い合わせメールでの返信にて、

◆真正面からは否定しないものの、法的対応は難しいというニュアンスを醸し出した回答

を行うようにしています。



要は、断定していってしまうのは色々と角が立つので「察してね」という期待を込めているのですが、なかなか察してもらえず、かえって質問攻めにあってしまうことも時々あります。

この場合は、「私の能力では対処しきれませんので、他の弁護士を探していただけないでしょうか。」といってお断りするのですが、どうも最近、この二段構えの対応はやめた方がよいのかなと思うようになってきました。



変な期待を持たせるような返答は慎むべきであることは当然なのですが、さりとて、「できないものはできない！」とスパンと切ってしまうのも何だか忍びないような気もするのですが、他の弁護士はどういったスタンスで臨まれているんですかね。。。










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【ニーズあり】スポーツ界が弁護士を求めている！

従来型の司法改革論者が喜びそうな配信記事です。


　◆スポーツ界、求む弁護士…法令順守へタッグ



別にスポーツ界だけではなく、どの業界でも法令順守は必要なはずなのですが、業界側から熱望を受けることはありません。


もちろん弁護士側のアピール不足もあるとは思いますが、一方で、昨今の誤表示（偽装？）問題を取り上げるまでもなく、法令順守したところで「利益は生まない」という考えが根強いからではないかと私個人は考えています。


将来的なリスクがあることは強調できるのですが、今ある現在において「法令順守によって利益が生まれる」ことをうまく説明できればなぁ…と毎日考えています。
（これが思いついたら、間違いなく強烈なキャッチコピーになるはず）








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