実のところ、純粋な法務視点で考えた場合、会社都合退職か自己都合退職かは
あまり意味のある議論ではありません。
なぜなら、労働基準法や労働契約法において、会社都合退職、自己都合退職という
概念が定められておらず、どちらも労働契約を終了させるという点では同一だからです。
このためか、経営者においても会社都合と自己都合について、特段意識することなく
処理されていることも多いかもしれません。
もっとも、経営者にとって、会社都合退職か自己都合退職かが大きな利害に
繋がる場面があります。
本記事では、その点も触れつつ、会社都合扱いとすることの注意点等につき、
解説を行います。ご笑読ください。
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試用期間については色々と誤解が多いように思うのですが、実のところ法的な観点から
申し上げると、試用期間について特段の意味はありません。
したがって、例えば、試用期間中だから社会保険に加入しなくてもよい、試用期間満了後に
本採用を拒否しても何ら違法性はないと考えるのは誤りとなります。
本記事では、試用期間中のトラブルとして特に多い、能力不足が発覚した場合に、
その従業員を辞めさせる場合の注意事項について解説を行います。
ご笑読ください。
試用期間中の能力不足を理由に解雇は可能？会社側における注意点とは
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近年、不適切な個人情報の取扱いは企業経営に重大な悪影響を与えるリスクの1つとして認知されていますが、
一方で、個人情報保護法は頻繁に改正が行われ、理解が追い付かないという現場実務の切実な声も聞き及びます。
そこで、本記事では、2022年の改正内容を絡めて個人情報保護法のポイントを簡単に触れつつ、
個人情報保護法違反によりどのような不利益を受けるのか、違反を回避するための対策として
どのようなものがあるのか等につき、解説を試みます。ご笑読ください。
個人情報保護法違反によるリスクとは？ 2022年4月施行のポイントを弁護士が解説！
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事業承継の必要性については、ずいぶん前から言われ続けており、特に近年
このままでは産業が廃れてしまうとして、行政がかなり力を入れて取り組んでいます。
その取り組みの1つとして「事業承継ガイドライン」という資料が公表されているのですが、
事業承継を検討するのであれば、是非1度は目を通しておきたい資料とえいます。
ただ、付属書式等を含めると約150頁くらいの資料となり、なかなか気軽に読める資料
ではありません。
そこで、事業承継ガイドラインの要点を執筆者なりにまとめて整理をしてみました。
ご笑読ください。
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WEB上で不特定多数を相手にサービス展開を行う場合、利用規約を作成したほうが良い
という認識は、多くの事業者にとって共通事項となっているようです。
ただ、いざ利用規約の作成となると、ネットで同業他社のものを参照し、
そのままコピペして、自社利用規約として用いるということが横行しているようです。
当然のことながら、自社サービスの内容と他社サービスの内容が100%合致することは
あり得ない以上、自社の実情に即した利用規約になっていない可能性は極めて高く、
結果的に思いもよらなかったトラブルに巻き込まれてしまうことも少なくありません。
そこで、本記事では、WEB上のサービスに対する利用規約を念頭に置き、サービスの種別を
問わず共通して定められることが多い条項を最初に取り上げ、個別に「物販型」、「役務提供型」、
「仲介型プラットフォーム」、「閲覧者参加型プラットフォーム」、「フリーミアム型」
に分けて、各類型で特有となる条項のポイント解説を行います。ご笑読ください。
利用規約の作成方法とは？法的観点から正しい作成方法と注意するポイントを弁護士が解説！
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弁護士 湯原伸一
