今日で２年かぁ…

全くの私事です。

何てことはない、２００８年８月１日に独立開業しましたので、今日をもって独立して２年が経過するということだけです。



ところで、最近、弁護士の経営環境については暗い話題ばかり続いています。
が、「なるようにしかならない」というのが真実でしょうし、気持ちとしては、自分なりに切磋琢磨して「法務サービス＋α」を提供し、お客様に選んでもらえるような事務所作りをしていくだけだと思います。
まぁ、それでもダメなら、仕方がないと潔く諦めて、他の道を探るのが人生かなと。。。

なお、今後はどうなるか分かりませんが、努力しないで嘆くことだけはしたくないと考えています。
なので、あからさまに嫌悪感を抱く弁護士もいますが、私は、弁護士が経営を学び、マーケティング技術を利用することは否定されるべき事ではないと考えています。
（結果的に、よりよい法務サービスが提供できるのであれば、皆がハッピーなはず…）
もちろん、弁護士業を単なる「金儲けの道具」とすることは、私自身も違和感がありますし、その様なことはしたくありませんが。

今日は、午後から弁護士向けのマーケティングセミナーに参加します。
おそらく全部が全部納得できるものでは無いと思いますが、自分なりにアレンジして利用できるところは利用したいなぁ…と思います。



とまぁ、話が脱線しましたが、明日から３年目ということは、事務員の昇給をどうするか考えなくてはならない時期ということになるんですね。。。
去年は２０００円アップさせたけど、まさか今年も同じような期待を持たれているとなると考えものです。
週明けにちゃんと事務員さんと話をしなければ。





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皆さん、色々考えてますね。

ふとネットを見ていたところ、弁護士利用者には嬉しい（？）、弁護士による様々な顧客向けサービスを発見しました。



１つ目は、相続に関する法律相談について、８月限定で６０分無料キャンペーンを行っている法律事務所です。

「８月は裁判所も半分お休み」という点を上手く使ったやり方だなぁと思います。
（※裁判所には夏期休廷という制度（慣習？）があり、２週間くらい裁判期日が入らない期間があります。当然のことながら弁護士も裁判所に出廷する必要がありませんので、その分事務所で落ち着いて仕事ができる確率が高くなります）

６０分無料であれば、かなり利用者にとってはメリットのある制度だと思いますが、私のような弁護士１人事務所の場合、利用時間や１日当たりの回数などの制限を行わないことには、他の仕事に支障を来してしまい、とても真似できません。
この点は、やはり複数名の弁護士が在籍している事務所の強みと言ったところでしょうかね。



２つ目は、プレスリリースかけているので実名を公表しますが、ある意味お馴染みの（？）アディーレ法律事務所による「ダブルサポートサービス」なるサービス提供です。

要は、毎月５名まで、債務整理（自己破産手続）と生活保護受給申請支援の双方を無償で行うというサービスとのことで、曰く、プロボノ活動の一環という位置づけだそうです。
このサービス自体では利益を獲得できないと思いますが、顧客へのイメージアップや話題の提供による知名度アップを図った営業手法と言えるのではないでしょうかね。




とまぁ、弁護士増員のおかげかどうか分かりませんが、個々の弁護士や法律事務所が利用者によりよいサービス提供を行うべく、切磋琢磨していることが、ちょっとネットを見ただけでも分かります。
この点では、司法改革の目的は達せられつつあるように思います。


増員で事務所経営は厳しくなる…と泣き言を言いたくありませんし、何よりお客様に選ばれる事務所を目指したいので、上記のような事例は大いに参考にさせてもらおうと思います。

ちなみに、私は、今週末に弁護士向けのマーティングセミナーに参加する予定です。
そこで学んだことを自分なりに消化して、８月に何か１つでもサービス提供できればなぁ…と思っています。



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午後の予定がポッカリ空いて…

今日の午後は、大阪弁護士会が運営している「なんば法律相談センター」で法律相談を担当する予定でした。

しかし、午前中に電話がかかってきて、予約件数が少ないこと、もう１名の弁護士が法律相談センター初デビュー（？）ということで、もう１名の弁護士の方を優先したいとのことでしたので、私の方は担当を外してもらいました。


なんば法律相談センターの担当キャンセルは、別にこれが初めてではありません。

なので、別に珍しくも何ともありません。
が、それにしても、弁護士会の告知不足なのか、市役所等の無料法律相談に流れてしまっているのか、あるいは各弁護士による営業でわざわざセンターに来るような相談者が減少してしまっているのか、原因はよく分からないものの、弁護士会を通じての案件受任というのは年々厳しくなっているなぁ…と正直思います。



ところで、予定外に午後の時間帯が完全に空いてしまったため、何をしようか迷っていたのですが、某出版社より「強く」約束させられてしまった８月６日締め切りの原稿を一気に書き上げ、先ほど郵送手続を行いました。

共同執筆のため、誰かが間に合わなければ発行できない書籍なのですが、内容はともかく、締め切りに間に合ったという点では「迷惑かけずに済んだぁ」と思うと、非常に気分が楽になります。

と、しばらく余韻に浸っていたのですが、今の内にできることは前倒しでやっておきたいので、そろそろ仕事に戻ります。




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弁護士業の悲観ネタだとアクセスが一気に増える！

２０日、２１日と弁護士業界になんとなく流れている悲観的な見方について記事を掲載したところ、普段よりものすごく多くのアクセス＆閲覧があったようです。

私は無料ブログを利用しているため、どこからアクセスしてきたのか等を調べることはできないのですが、やはり同業者の方が多く閲覧されたと言うことですかね。。。


まぁ、はっきり言って、私自身も好き勝手なことを書いていますが、「こうすれば絶対大丈夫！」という方法を持ち合わせていません。
このため、見通しは決して明るいとは言えないのですが、「まぁ、なるようにしかならない」というのが今の気持ちです。
なお、私の場合、過払いバブルに乗っからなかったので（乗ろうにも遅すぎて乗りようがなかったという方が正確か？）、別に過払いバブルがはじけたところで経営環境に影響がありません。
この意味では、まだ気持ちに余裕があるから、上記のように思えるのかもしれませんが…。


ちなみに、顧問先等から「弁護士業界って大変みたいですね」と最近よく言われます。
やはり業界外でも、弁護士って大変というイメージが浸透してきているみたいです。
なので、私は決まって

「そうなんですよ～。なんで私も来年弁護士業やっているか全く分かりません。なんで顧問料上げてくださいよ～。」

なんて笑いながら返しています。
残念なことに、今のところ、「よっしゃ！顧問料上げたる！！」と言ってくる取引先はどこもありません（笑）。





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【続】弁護士業界って、お先真っ暗な業界なのかなぁ

昨日、朝日新聞の記事掲載に触れたのですが、今度は「経済界」という雑誌が

「特集　競争激化・就職難・年収減…どうなる弁護士」

という特集記事を掲載しているようです。


まだ読んでいませんし、だいたいの記事内容の想像がつくので、おそらく積極的には読まないと思います。

ところで、どうせ弁護士業界の特集を組むなら、個別にインタビュー記事を載せるのではなく、例えば、宇都宮日弁連会長vs西田研志弁護士（法律事務所MIRAIO代表）とのバトル対談を載せて欲しいなぁと個人的には思います。
それなら読んでみたいなぁ…と。
（どこかの雑誌社が頑張ってくれませんかね！？）



それにしても弁護士業界って、そんなに国民の関心高いネタなんでしょうかね？

東洋経済や週刊ダイヤモンド等の雑誌での特集記事や朝日新聞のルポ掲載など、あっちこっちで特集受けている、我々の業界って一体…。



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弁護士業界って、お先真っ暗な業界なのかなぁ…

他のブログでも話題になっていますが、この連休中に朝日新聞が１面２面に掲載した新人弁護士や法曹界を目指す方に関する苦境の記事を、とうとう見てしまいました。
（私は朝日新聞は取っていませんので、あえて見ないでおこうと思っていたのですが、今日メーリングリストでご丁寧にPDFしたものが回ってきて、興味を押さえきれずに記事を読んでしまいました）


記事内容自体は、業界内では「よく聞く話」ですので、別に新たな驚き等はありません。
が、やはり気が滅入りますね。。。
まぁ、世間から言わせれば「今までお宅らの世界は異常だったんだよ！」と言われるだけかもしれませんが、古き良き（？）業界の常識というのは崩壊の一途をたどっているんだなぁと改めて思います。



ところで話は変わりますが、大阪弁護士会では最近になって、各地域に法律相談センターを設けて、仕事の発掘を行ってきたようですが、某法律相談センターは赤字続きのため廃止する噂が流れてきました。

たしかに、地下鉄一本でいける所ですし、郊外型事務所として複数の法律事務所が開設されていましたので、「わざわざ設ける必要はないよなぁ…」と感じてはいましたが、僅か数年で廃止になるとは…。
会費の無駄遣いが無くなるだけでも「よし」と思うべきですかね。

でも、この様な失敗、すなわち弁護士会が仕事の発掘できないとなると、いよいよ弁護士会には頼ってはいられない、結果として弁護士会の求心力低下は避けられない情勢になりそうです。




それにしても、最近、この弁護士業界は暗い題が多すぎます。
まぁ、別に「業界に入ればバラ色が待っている」なんて言う必要は無いですが、何か過剰反応のような印象も受けており、もう少し冷静になって考えてもいいのでは？と思います。

少なくとも、私が弁護士登録した２００１年は、修習時代を含めて既に「弁護士バッジだけでは飯は食えない」と散々言われ続けてきました。
なので、バッジだけ付けていれば大丈夫という発想は毛頭ありません。
しかし、営業努力さえすれば、まだまだ何とかなる業界と思っていますので、「弁護士にさえなれば収入を得られたはずなのに」という論調にはかなり違和感を覚えます。
まぁ、私のような「努力さえすれば…」とのんきなことを言っていること自体、危機感がないと言われてしまいそうですが…。




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ツイッターで「つぶやく」ことも楽ではない！？

雑誌記事なのですが、

ツイッターに疲れた…企業の広報担当者「深夜２時までネタ探し…」

という配信記事を読みました。



私自身はツイッターには未だ登録していません。
というのも、１４０文字という制限が私の性格に合わないような気がするからです
（長文好き？という訳ではないのですが、昔から、例えば小学生時代の読書感想文にせよ、中学高校時代の国語の文字数が限定された問題への解答にせよ、大学時代の論文作成にせよ、果ては司法試験の論文試験にせよ、制限文字数がつくと何故かいつも越えてしまい、削るのに一苦労するタイプの人間のようです…）


まぁ、それはともかく、本来ツイッターは気軽につぶやくため…だったはずが、やはり「ビジネス」で使うとなると、会社の看板を背負い込むため、「ネタがない」とか「気の利いたことが思いつかない」等、プレッシャーで自由につぶやくことができないようですね。。。

気軽に使えないところに、既に矛盾が生じているかと思います。



ところで、配信記事にある、このネタ探しの時間は「労働時間」に該当するのでしょうか？
一応、会社の広告宣伝という業務遂行の一環のようにも見えますが、指揮命令下ではないといわれれば、労働時間には該当しませんが…。
こんな相談を受けた場合、私自身はどのような回答をするのかなぁ…と考えてしまいました。



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犯罪嫌疑に対する色々な言い分

一昔前に

「キムチを食べただけであって、覚せい剤はやっていない」
「奈良漬けを食べただけでに過ぎない以上、飲酒運転にはならない」

等々の抗弁が出回っていましたが、今回は、栄養ドリンク剤ユンケルだそうです。

酒気帯び逮捕の教授「ユンケル４０本飲んだだけ」 (読売新聞)


まぁ、ユンケルにはアルコール分が含まれているとのことですので、全くの嘘とは断定できないようです。
が、栄養ドリンク剤を４０本と言われると、やはり警察も疑ってかかるのも仕方がないような気がします。。。


飲酒検知に引っかかった場合のマニュアルがネット上にたくさん出回っている中、また新たな抗弁集として追加されるのでしょうか。




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セミナーの開催とプレッシャー

７月２２日にセミナー講師を依頼されています。

題して「店づくりの契約・法律（物販・ネット編）」
（題目部分をクリックすれば開催要領にとびます）


最初このテーマで依頼が来たとき、「こんなテーマに皆関心があるのかなぁ…。集客できるのかな？」という思いがありました。
あと、集客の有無にかかわらず、「テーマが広すぎて突っ込んでいったらキリがないし、表面的にサラッと触れるだけでは漠然としすぎるので、非常にやりづらい」という考えもあったため、思わず「壮大すぎて私の能力では…」と言ってしまいました。


その後、色々と主催者側と話をしている内に、起業を考えている人または起業したての人をターゲットとしていること、ある程度問題となる場面を絞っても良いということになりましたので、

「ものは試し。自分にとっても勉強になるのでやってみるか」

という相変わらずの軽い気持ち（？）でお引き受けしました。


が、いよいよ約１週間前となってお尻に火が付いてくると、まとめようにもテーマが広すぎてまとまり切りません。

また、先週の段階で募集定員を既に超えたと報告を受けましたので（結構集まるんだ…と自分の見込み違いを反省）、「たくさんの人が来るぞ～！！変な話して恥かきたくないよ～！！」というプレッシャーを感じるようになってきました。


とにもかくにも今週中にレジュメを仕上げて、事前準備をきっちりしなければ、プレッシャーからは解放されそうもありません。
３連休は休めそうもないなぁ…。
（でも１日くらいは完全オフにしたいなぁ）





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いよいよ違憲判断が出るか！？～嫡出子・非嫡出子間の法定相続分の差について

受験時代に真面目に勉強しなかったせいで、実務に入ってからとにかく困ったのが民法の親族・相続法です。

受験時代にあまり勉強しなかったのは、
「司法試験で余り問われない分野である」
と言われていたためです。
要は、出そうな分野を中心に勉強していくため、どうしても後回しになってしまったというだけなのですが、この分野ほど「真面目に勉強しておけば良かった！」と後悔しまくったことはありません。

なお、受験時代の法律選択科目については、労働法を選択しておけば良かったと今では思っています。
私は破産法選択だったのですが（民訴法・破産という２０世紀最後の頃ではお馴染みのパターンです）、確かに役には立っているものの、実務に入ってからは、よく分からないうちに労働法が絡む案件を取り扱うようになり、今となっては労働法が関係する案件が中心になっていますので、きちんと理論的な勉強をしておきたかったなぁ…とどうしても思ってしまいます。




それはさておき、遺言書を作る場合に遺留分の算定や、遺産分割案件で最低限これ位は要求しても良いと判断する基準として、法定相続分を知っておかなければなりません。

そして、日本法の場合、同じ子供でも嫡出子と非嫡出子とでは法定相続分が異なってくるため、少し気を抜くと計算を間違えてしまい、大変なことになってしまいます（あと、兄弟でも全血兄弟と半血兄弟とでは法定相続分が異なってきます。この辺りは非常にややこしいし煩雑なのですが、間違えたら確実に弁護過誤を問われるところです）。


ところで、何故、嫡出子と非嫡出子とで法定相続分が異なるのかについては、その合理性がない（憲法に違反する）として長年の間争われてきたのですが、今のところ最高裁判所は合憲判断を下しています。

しかし、今日のニュースで最高裁が大法廷で判断を行うと関係当事者に通知したと報道されています。


非嫡出子相続格差で大法廷回付＝民法規定「合憲」見直しも―最高裁


この様な区別に合理性があるのかという点をどの様に判断するのか非常に注目なのですが、法定相続分を計算している一実務家としては、子供であれば同じ法定相続分であるとしてもらった方が間違えなくて済むという本音も正直あります。

まぁ、こんな本音はともかく、今の時代、嫡出子・非嫡出子という区別が妥当なのかも含めて議論が再燃しそうですね。



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