【記事投稿】ネット通販における最終確認画面の重要性について、弁護士が解説！

ネット通販は、特定商取引法の対象となる取引であることはある程度周知されてきたようですが、

具体的にどういった規制があるのかについては、事業者も利用者もあまり理解できていないのが

実情のように思います（例えば典型的な誤解として、ネット通販であってもクーリングオフが可能である等）。

そのような状況下で、令和4年6月1日に特定商取引法が改正されます。

ネット通販事業者にとっては対応必須なのですが、まだ動きが鈍いというのが執筆者個人の実感です。

そこで今回は、ネット通販事業者において対処する優先度が高い「最終確認画面」の表示方法に

ついて解説を行います（なお、ユーザも知っておいて損はない情報です）。ご笑読ください。





ネット通販における最終確認画面の重要性について、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

【記事投稿】知的財産権の侵害警告書を受領した場合の初動対応について、弁護士が解説！

知的財産権紛争といえば、大企業同士でやりあうもの…というイメージを持つ方も多いようなのですが、

最近では、中小企業同士で知的財産権紛争をやりあう場合もあれば、中小企業が大企業に対して

知的財産権侵害を主張するといった場面も見かけるようになってきました。

そのような社会変化も踏まえ、知的財産権管理は今後ますます重要になっていくものと考えられるとこと

その裏返しとして知的財産権紛争に巻き込まれるリスクも高くなっています。

そこで今回は、知的財産権を侵害する旨の警告書を受領した場合の、初期対応のポイントについて

解説を試みました。ご笑読ください。




知的財産権の侵害警告書を受領した場合の初動対応について、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

【記事投稿】＜脱下請＞オリジナルブランドを企画等する場合の法務ポイントについて、弁護士が解説！

取引先が海外に生産拠点を移したため発注が大幅に減少してしまった、

販売先が当社商品を突然取り扱ってくれなくなった、などの外部環境の変化により

苦境の立たされる下請企業が後を絶ちません。

もちろん黙っていたへ潰れるだけですので、生き残りをかけて様々な活動を行うことになるところ、

その1つとしてオリジナルブランドを立ち上げ、自ら商品販売・サービス提供を行うということが

最近よく行われます。

ただ、執筆者が見聞する限り、危うい橋を渡っていると言わざるを得ないような事例も多く、

残念ながら失敗してしまったという事例も複数あったりします。

そこで、今回はオリジナルブランドを立ち上げ、展開していくに際して留意したい

法務ポイントについて解説を試みました。ご笑読ください。




＜脱下請＞オリジナルブランドを企画等する場合の法務ポイントについて、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

【記事投稿】プライバシーポリシー作成に際して注意するべき事項につき、弁護士が解説！

4月1日から改正個人情報保護法が施行されます。

さて、高度な技術を用いてデータを取扱う事業者にとっては関係のある改正かもしれないが、

データ加工はもちろん、取得したデータを特に利活用していない事業者にとっては関係ない…

と思われていないでしょうか。

ある意味当たっている部分もあるのですが、今回の改正内容はかなり幅が広く、全ての事業者が

対応しなければならない事項も含まれています。

そこで、取り急ぎ対応しなければいけないと考えられるプライバシーポリシーの作成・見直しについて

改正法を意識しながら解説を試みました。ご笑読ください。



プライバシーポリシー作成に際して注意するべき事項につき、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。