つい先日、大手の製薬会社が、6億円超えの課徴金納付命令が出されたとの報道が行われたこと、記憶に新しいかと思います。
課徴金というと、カルテルや入札談合などを行った場合に課される制裁金ではとイメージされる方も多いかもしれません。
しかし、実は景品表示法時に定める不当表示、すなわち優良誤認表示と有利誤認表示に該当する行為を行った場合、原則として課徴金納付命令が課せられるとする制度が2016年より導入されています。
企業規模を問わず、また悪質性の有無を問わず、不当表示（優良誤認表示又は有利誤認表示）に該当すれば、一律に課徴金納付命令が出されるため、実はかなりの件数になっています。
ある日突然、多額の課徴金納付命令を受けて経営に重大な支障が生じた…とならないためにも、課徴金納付命令を受けないための対策についてあらかじめ理解しておきたいところです。
次の記事などを参照しつつ、予防策と対処法を整理していただければと思います。
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合意管轄条項は、契約書の最後の方に設けられていることが通常です。
契約書の記載内容について気合を入れて読み込んでいったものの、最後で力を使い果たしたためなのか、あるいは紛争が起こることなどあり得ないと考えているためなのか、分かりませんが、あまり重点的なチェック対象となっておらず、自社側が相当不利な内容であっても、あっさり受け入れてしまっているという実情があるようです。
ただ、これでは紛争解決機能を有する契約書の効用を、自ら妨げてしまうことになります。
本記事では、合意管轄の重要性に触れた上で、場面に応じた合意管轄条項のサンプル例、合意管轄条項を定める場合の注意点を解説します。また、合意管轄条項があっても他の裁判所で裁判（訴訟）が進行する移送問題について解説します。
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タイトルに記載した「子供向け施設事業」とは、例えば、保育園、幼稚園、認定こども園、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、放課後等デイサービスなどを想定しています。
2023年4月よりこども家庭庁が設置され、本格的な子供政策がスタートしそうですが、これをビジネスチャンスととらえる事業者がいてもおかしくありません。
ただ、子供向け施設事業は、通常のビジネスとは異なる要素が多く、また行政との結びつきが強いことを考慮したサービス展開が必要となります。
私は、社会福祉法人が運営する認定こども園、民間事業者が運営する放課後等デイサービス、事業所内保育事業を行う企業などとお取引させて頂いている関係上、様々な事例に接してきました。
以下では、これまでに関与してきた事例をもとに、特に注意してほしいと考える事項を、経営資源である「人」、「物」、「お金」、「情報」の視点で整理しています。
子供向け施設事業を展開する上で、何かの参考になれば幸いです。
子供向け施設事業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！
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アプリプライバシーポリシーとは、その名の通り、「アプリケーション」の「プライバシーポリシー」です。
このアプリプライバシーポリシーは、法律上作成義務があるわけではありません。
しかし、行政からの作成推奨があることや、ユーザの納得を得る1つの手法として公表したほうが事業者にとってメリットがある、といった理由で、作成することが多くなってきています。
そこで、本記事では、プライバシーポリシーとは別にアプリプライバシーポリシーを作成する意義と、作成するに際しての内容面でのポイントにつき解説を行います。
アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説
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弁護士 湯原伸一
