百兆円の日本復興基金策あり

　私は１８日の日記に「震災復興国債の発行を、日本復活のバネに」という記事を書いた。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/d/20110318
　政府は、日銀が全額を引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めたという報道があったので、それに賛同して書いたものだ。ところが、その後、政府の発表はない。与謝野経済財政再生担当大臣が反対しているという。経財相は中長期的な経済企画に係る大臣ゆえ、与謝野氏が反対では、容易に進まないだろう。
　与謝野氏は政策通で知られるが、大局をとらえることや人心をつかむことができないタイプと見える。こういう政治家をわざわざ野党から一本釣りして、経済財政政策を担当させるとは、菅首相は、よほど判断力や直観力のない凡庸な人物でである。
　いま為すべきは、ケインズの理論、高橋是清の実践を想起し、非常時における経済政策を行うことである。政府・日銀が一体となって、大胆かつすみやかに、復興のための財政・金融政策を実施することが必要である。
　そういう大胆・緻密な政策を打ち出せるエコノミストに、菊池英博氏と丹羽春喜氏がいる。今のところ、彼らから震災復興政策は発表されていないようである。彼らに通じる主張をしている産経新聞の田村秀男編集委員は、１００兆円規模の震災復興国債の発行を提案している。１８日の日記に田村氏の提案を掲載したが、２７日の「日曜経済講座」でも同趣旨の提言をしている。参考に以下掲載する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●産経新聞　平成２３年３月２７日

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110327/fnc11032708140000-n1.htm
【日曜経済講座】
編集委員・田村秀男　「日本大復興」の条件を考える
2011.3.27 08:12

１００兆円の日銀資金創出決断を

　中東騒乱に伴う原油高騰やくすぶる欧州の財政危機に加え、東日本大震災は世界経済の先行き不透明感を強めていると欧米の論者が言う。だが、日本にはまだまだ金融面でのゆとりがあり、財政・金融一体で大復興に踏み出せる。必要なのは迅速な政治決断だ。

◆ＧＤＰ比６％の危機
　未曽有の大震災と大津波被害、さらに原発災害の追い打ちで被害規模は日を追うごとに拡大する。内閣府が２３日に発表した震災被害額試算では道路や住宅などへの直接的な被害額が１６兆～２５兆円になる。民間企業設備の被害や壊れた東京電力福島第１原子力発電所がまき散らした放射能汚染による損害を加えると、優に３０兆円を超えるだろう。国内総生産（ＧＤＰ）比で６％に達する戦後以来の最大の危機、非常時である。
　この際、復興のグランドデザインを描き、そのうえで緊急の災害対策と数年がかりで遂行する大復興プランを実行に移す。東日本に限らず、大都市も地方も産業も電力も大地震に強い日本列島に作り替える。そうもくろむなら復興資金需要は被害額の数倍、１００兆円規模を想定してもおかしくない。
　現実には、菅直人内閣も、対決する谷垣禎一自民党も平時の感覚のままという点では同類である。ちまちました財源の捻出で対立する一方では、臨時増税で気脈を通じあう。大正解に目を背け、重箱ならぬ財務官僚の机の引き出しを引っかき回して隅っこから答えを求めようとする。
　国の経済というのは本来、マジックのようである。われわれ一般の家計はストック、つまり資産を失えば、そのまま再起不能になりかねない。ところが国は違う。戦後復興を引き合いに出すまでもなく、国がヒトの頭脳や努力、技術、設備、土地など資源を総動員する。その結果、新たな生産と支出、つまりフローが生まれ、破壊された資産を取り戻すばかりか以前よりもはるかに巨大な資本ストックを築き上げる。
　鍵はおカネにある。国家は国債発行により国民の貯蓄を吸い上げるばかりか、政府と中央銀行は新たにカネを創出して、必要分野に配分できる。財政と金融こそは日本の潜在力、復元力を発揮させる魔法のエンジンである。菅直人首相も谷垣さんもこの際、経世済民の原点に目覚めるべきだ。

◆「阪神」の復興が手本
　阪神大震災後のケースをみてみよう。当時は連立政権で自民、社会、新党さきがけの３党寄り合いだった。社会党の村山富市氏が首相で、首相官邸に危機管理体制はゼロだった。震災勃発当時、村山首相は危機の重大性を認識するのに手間取り、自衛隊の救援出動も遅れた。復興のための財政出動も当初はもたついたが、９５年度は３度の補正予算で計３兆３８００億円を投入した。国民資産は１０兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の努力によりわずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功した。
　グラフは阪神大震災のあった９４年度から９７年度までのＧＤＰの主要項目別のＧＤＰ実質伸び率（いわゆる実質経済成長率）寄与率の変遷である。家計消費は９６年度までは一貫して堅調で、９４年度の成長すべてを支え、９５年度も全体の２・３％成長のうち１・５％を、９６年度も２・９％のうち１・７％を占めている。９５年度に目覚ましい伸びを示したのが公共投資と民間設備投資である。公共投資は全体で２・３％の成長率のうち０・６％を、設備投資は０・５％を構成した。
　９６年度になると、公共投資は削減され成長率を押し下げたが、民間住宅投資が急増し、寄与度は０・６％に、設備投資はさらに加速して同０・８％に達した。しっかりとした個人消費の基盤のうえで、財政支出が設備投資や住宅投資の呼び水となって、カネの流れを躍動させ経済復興が進行したわけである。
　今の日本に財源はある。日銀引き受けによる数十兆円規模の復興国債の発行である。政府はこれまで国民の預貯金を１００兆円借り上げて米国債を保有している。それを担保にすれば日銀は楽々と復興国債を引き受けられる。
　円の信認は崩れはしない。日銀は大震災後、緊急に１００兆円の資金を金融市場に流し込んだが、円高が続く。海外の投資家は日本国民の貯蓄が財政赤字をまかなえるとみて、日本国債と円を買い、さらに復興期待から底値で日本株買いに出動する気配だ。
　この新財源を復興基金として４、５年がかりで被災地の復興や電力の再構築など大地震に耐えるインフラ整備に充当する。財政資金主導で消費も投資も回復していく。その結果、税収も増えて財政収支の悪化を食い止められる。それが日本の底力というものである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー