私は３月２１日の日記で、産経新聞編集委員・田村秀男氏の記事を紹介したが、田村氏はアベノミクスについて独自のデータ分析を行い、過去１年間ではっきりしたのは金融頼みの限界であると見ている。田村氏によると、平成２５年の経常収支の黒字額は２年連続で過去最少を更新し、ピークの１９年から約８分の１に縮んだ。輸出が伸びない中では、内需を増やすしかないが、昨年の名目成長率１％達成に最も貢献したのは１３％増の公共投資である。ところが、頼みの公共工事の伸びは昨年春から秋にかけて目覚ましかったが、年末になって尻すぼみになっている。今後取るべき政策として、田村氏は、アベノミクスの第１の矢「異次元金融緩和」、第２の矢「機動的な財政出動」、第３の矢「成長戦略」を統合し、「日銀が創出する資金のうち１００兆円を国土強靱化のための基金とし、インフラ整備に投入すればよい。強靱化目的の建設国債を発行し、民間金融機関経由で日銀が買い上げれば、いわゆる「日銀による赤字国債引き受け」にならずに、財源はただちに確保できる」と提言している。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/406ef1ccec34b9815767e04b19409c8c
わが国では金融政策だけでデフレを脱却できるとする理論が有力であり、それを裏付けるとするデータが示されている。もとにはバーナンキらによるアメリカ大恐慌の研究かあるのだが、わが国の昭和恐慌に関する限り、金融政策は財政政策と緊密な連携をとってこそ、持続的な効果を発揮しうることが明らかである。金融政策ほぼ一辺倒の理論家の示すデータに問題はないのだろうか。
京都大学大学院教授の藤井聡氏は、金融緩和によるデフレ脱却を軸に主張する「リフレ派」と呼ばれる浜田宏一氏、原田泰氏、岩田規久男氏三氏が、それぞれ自説を補強するために用いている「理論」や「データ」の妥当性を「検証」するという作業を行った。藤井氏は、デフレ脱却には金融緩和だけでなく大規模な財政出動が必要とし、特に国土強靭化のための公共事業の推進が、デフレ脱却と防災減災に不可欠と主張している学者である。検証の結果は藤井氏が発行するメールマガジンに掲載された。私は、経済評論家の三橋貴明氏のサイトで紹介されているもので知った。
私は、浜田氏については「アベノミクスの金融政策を指南～浜田宏一氏」、「デフレ脱却の経済学～岩田規久男氏」をサイトに掲げている。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13t.htm
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13s.htm
私は、デフレ脱却には大胆な金融緩和が必要とし、その点では浜田氏や岩田氏を評価するが、金融緩和だけでは不十分であり、大規模な財政出動が不可欠という考えである。財政政策・金融政策を一本化し、政府と日銀が一体となって、デフレ脱却を成し遂げ、日本経済を力強く成長軌道に乗せるべきと考える。
藤井氏によるリフレ派の主張の検証結果は、注目すべきものである。その大意を掲載する。
藤井氏によると、浜田氏はマンデル＝フレミング（ＭＦ）モデルの主張に基づいて、財政政策の有効性は存在しないか、あるいは控えめに考えても限定的だと「明言」していると考えられる。ＭＦモデルは，「財政出動→金利上昇」という因果関係を前提としており、「財政出動→金利上昇」という因果関係が存在していない状況では，適用できない。しかし、「財政出動→金利上昇」という因果関係は、今日の日本のデータを用いて誰もが明らかに示すことはできない。そのため、浜田氏の言説は「事実と乖離」しているという疑義がある。
原田氏は「１９９０年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ってきたときには，金融緩和をしていなかったので，政府支出の効果はほとんどなかった」と断定的に述べている。だが公共事業が名目ＧＤＰやデフレータと統計的相関があるのかを検証したところ、「公共事業とＧＤＰとの間に相関が無い」という確率は、９１年から９７年で０．１％未満しかなく、９８年以降でも１％未満しかない。また「公共事業とデフレータとの間に相関が無い」という確率は，９１年から９７年で１０％未満しかなく、９８年以降では０．１％未満しかない。
次に、岩田氏は、著書で金融政策がデフレ脱却の要であることを強調する際、横軸にＭＢ，縦軸に「期待インフレ率」のグラフを引用している。そして「日本のデータに基づくなら，ＭＢ→期待インフレ率という因果関係が示される」と断じている。しかし、このグラフは，「２００９～２０１２」の限定的な期間のものであり、デフレ脱却において極めて重要な結論を演繹するためには、より長い期間のデータを用いて検証する方がより科学的に適切だろう。
この認識の下、より長期間のデータを用いてこれら三氏の主張を確認したところ，岩田氏が取り上げた期間以前においては，三氏の主張は事実と乖離した傾向が見られる、と藤井氏は指摘している。
藤井氏は、こうした指摘は浜田氏、原田氏、岩田氏が論じた言説が、氏の入手しうる「客観的事実」と「一致しているのか乖離しているのか」を確認（検証）したものであるに過ぎないとし、三氏の主張が正しいのか否か、あるいは藤井氏が指摘した検証が正しいのか否かという論点に立って議論を始めることを求めている。
大規模な財政出動を伴わない金融緩和によってデフレ脱却が可能という主張は、長期間のデータが示すものとは乖離しているという指摘は、注目されよう。専門家による真摯な議論に期待したいところである。
以下は、藤井氏の記事の全文。
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●三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/11/fujii-80/
三橋貴明公式サイトwww.mitsuhashitakaaki.net
【藤井聡】「エコノミストの言説」の検証
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
過去数回にわたりまして，本メルマガ誌上にて，明治大学の飯田先生と「政府・民間
の合理性・不合理性」あるいは，「事業効果＝フロー効果の意義」等について，大変有意義な討論をさせて頂きました．
（先週ご紹介した当方の「再コメント」は，飯田先生，ならびに関係の皆様方のご好意で，「シノドス」にも掲載頂きました．飯田先生，皆様方，ありがとうございました！）
http://synodos.jp/economy/7322
こうした飯田氏との議論を重ねる間，筆者は，いわゆる「リフレ派」と呼ばれる「金
融緩和によるデフレ脱却」を軸に主張しておられる浜田宏一先生，岩田規久男先生，原田泰先生の三氏が，それぞれ自説を補強するために用いている「理論」や「データ」の妥当性を「検証」する，という作業をいたしました．
その結果の一部は既に，国会やTVの討論番組などでお話して参りましたので．．．．
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22973887
http://www.nicovideo.jp/watch/1393576015
既にご覧になった方も多かろうと思いますが，未だ「文字」には未だ致しておりませ
んでしたので，この場をお借りして，改めて「文字」として記録しておきたいと思い
ます．
なぜなら，万一，そういった影響ある方々の「言説」が「正当でなかった」とするなら，我々はデフレ脱却に失敗し，国土強靱化，財政再建，社会保障の実現，中小企業の再生．．．といった今日的重大課題のことごとくが失敗してしまう「可能性」が増進してしまうからです．ついてはこうした議論は，一人でも多くの国民が，長期にわたって認識していくことは，極めて重要であると考えられます．
なお，本稿はあくまでも，「検証」だけを目途としたもので，特定の経済政策そのも
のを否定したり，肯定したりすることを企図したものでは無い点については，十二分
にご留意いただきたいと思います．
ではまず，浜田氏が公言した一つの言説の科学的信憑性を検証致しましょう．
（１）浜田氏の言説を検証する
浜田氏は，『アベノミクスとＴＰＰが創る日本』（2013）という一般の諸点で販売さ
れている書籍の中で，下記の様に主張しておられます．
『日本における経済学の間違いは、政治家、官僚、ジャーナリストたちが、古い経済学を学んだ後、そこから新しい知識に更新されていないことにも起因していると思われます。これまで、日本の舵取りを務めてきた人たちは、「不況時のは財政政策しか効かない」という昔のケインズ経済学を教わってきました。もちろんケインズは偉大な経済学者ですが、「不況時には財政政策しか効かない」というのは、固定相場制の時代には正しくても変動相場制では当てはまりません。』
このご主張は，「固定相場制の時代には正しくても変動相場制では当てはまりません」と明言しておられることから，「マンデルフレミングモデル」（ＭＦモデル）というノーベル経済学賞を受賞された先生方がつくったモデルを踏襲しての主張であると考えられます．
つまり，浜田氏は，ＭＦモデルの主張に基づいて，財政政策の有効性は存在しない，あるいは控えめに考えても限定的だと「明言」しておられると考えられます．さて，このＭＦモデルは，ご案内の方も多かろうと思いますが，「財政出動→金利上昇」という因果関係を前提としています．逆に言うと，「財政出動→金利上昇」という因果関係が存在していない状況では，適用できない，ということになります．
したがって，浜田氏が上記の様に断じたということは，彼は「財政出動→金利上昇」という因果関係が今日の日本において存在するということを「断定」したと解釈可能です．
そうである以上，浜田氏がその存在を「断定」した「財政出動→金利上昇」という因果関係それ自身を，今日の日本のデータを用いて誰もが明らかに示す事ができるはずです．
しかし，残念ながら，そういう再現ができない事が，下記資料のスライド30（／35）に示されています．
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201201-201203/
presentation/20120220fujii_economicgrowth.pdf
（H24年2月22日参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会 藤井聡参考人資
料）
この事はつまり，浜田氏が公衆の面前で断定した言説が「事実と乖離」している疑義を指し示している様に思えます．
（なお，筆者は，物価の変動を加味した「実質金利」に基づいて同様の検証を行いましたが，浜田氏が示唆する傾向は，再現されませんでした．詳細はまた，別の機会にパブリッシュする予定です）
（２）原田氏の言説を検証する
次に，浜田氏と『リフレが日本経済を復活させる』（2013）という書籍を編集しておられる原田泰氏は，ＷＥＤＧＥ2014年三月号の原稿で，「1990年代以降，政府支出の増大で景気刺激策を行ってきたときには，金融緩和をしていなかったので，政府支出の効果はほとんどなかった」と，断定的に記述しておられます．
この記述の前半は，「1990年代以降．．．金融緩和をしていなかった」という主張がありますが，この下りが既に，事実と少々乖離しているように思われます．
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/02/sangiin_h26_
2.pdf
（平成26年2月26参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 藤井聡参考人資料 の下記資料のスライド16（／18）を参照ください．なお，1990～1998年についても，データを確認しましたが，ＭＢはその間に徐々に増加しており，1.38倍になっています）．
とは言え，この点は少々マイナーな論点とも言えますので，それは一端さておくとすると，この原田氏の言説で特に重要なのは「1990年代以降．．．．政府支出の効果はほとんどなかった」という部分です．
この点については，様々な検証の仕方がありますが，もっともシンプルな検証方法は，政府支出の増減と，名目ＧＤＰやデフレータの増減と相関を確認する方法です．
この点について，政府支出の中でも，とりわけ，この原稿で原田氏が直接言及している「公共事業」に着目し，これが，名目ＧＤＰやデフレータと「統計的相関」があるのかを（公共事業の水準として政府系建設投資額を用い，かつ，総輸出額の影響を除去した上で）検証しました．
その結果， 「（原田氏が示唆するように）公共事業とＧＤＰとの間に相関が無い」という確率は，91年から97年で「0.1％未満しかなく」，98年以降でも「1％未満しかない」，という検定結果が得られました．
同様に ，「（原田氏が示唆するように）公共事業とデフレータとの間に相関が無い」という確率は，91年から97年で10％未満しかなく，98年以降では0.1％未満しかない，という結果も得られています．
（※ 詳細は，下記論文の表2，表3をご参照下さい）
http://www.union-services.com/shes/jhes%20data/10_85.pdf
これらのデータはもちろん，原田氏の示唆が完全に事実と「乖離」しているということを「証明」しているものではありません（そもそも，検定には必ず過誤がつきものであることは統計学の常識です）が，それでもなお，「事実と乖離している疑義」の存在を明確に示している事は間違いないように思われます．
（※なお，原田氏の言説の検証としては，下記ＰＤＦのスライド5（／１０）でもまた別のものを記載しておりますが，分量が関係からここでは割愛し、また別の機会に「活字」にいたしたいと思います）
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/03/channelsakur
a_20140301.pdf
（３）岩田氏の言説を検証する
最後に，上記の原田氏と浜田氏と共に，先に紹介した『リフレが日本経済を復活させる』という書籍を編集しておられる岩田規久男氏の言説を検証いたしたいと思います．
岩田氏は，上記書籍にて金融政策がデフレ脱却の要であることを強調しておられますが，その中で横軸にＭＢ，縦軸に「期待インフレ率」のグラフを引用しています．このグラフは確かに，ＭＢが高い程に「期待インフレ率」が高くなり，ＭＢが低いほどに「期待インフレ率」が低くなる，と「解釈」することが「可能」です．
事実，岩田氏もまた，この「解釈」を採用し，このグラフに対して『ＭＢが半年間増え続けると，その期間の平均的な予想インフレ率は上昇ずることを示している』と断定的に解説しておられます．
つまり岩田氏は「日本のデータに基づくなら，ＭＢ→期待インフレ率という因果関係が示される」と断じておられると解釈することが可能かと思われます．
しかし，このグラフは，「2009 ～2012」の限定的な期間のものです．したがって，「ＭＢ→期待インフレ率という因果関係」という，デフレ脱却において極めて重要な結論を演繹するためには，より長い期間のデータを用いて検証する方が，より科学的に適切だと言うことができるでしょう．
この認識の下，より長期間のデータを用いて，岩田氏，ならびに，浜田氏，原田氏の主張を確認したところ，岩田氏が取り上げた期間「以前」においては，岩田氏を含むこの三氏の主張とは「乖離」した傾向が見られています．
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/02/sangiin_h26_
2.pdf
（上記既出資料 スライド17（／18））
例えば，日銀は2006年にＭＢを大幅に低下させているのですが，それによって予想インフレ率は大きく低下してはいません．これは，岩田氏が主張する「ＭＢ→期待インフレ率という因果関係」を確証するものではなく，逆に「反証」するものであると解釈可能です．
・・・・とは言え，この点について，しばしば「ＭＢの変化の影響には常に時間遅れ（タイム・ラグ）があり，したがって，2006年の引き締め策の影響は直ぐには生じない」と言う趣旨の説明が，主としてリフレ政策を擁護される方々からなされて参りました．
しかしもしそうなら，「この2006年の時にはタイムラグは存在するが、2009年のＭＢ増加の時にはそのタイム・ラグが発生しなかった（あるいは，もっと短かった）」という事になります。
（※ 岩田氏の上記書籍に掲載した分析は，明確にタイムラグが存在しない，あるいは半年程度であった事を前提にしたものだったのです．なぜなら，各年次のＭＢとその年次の期待インフレ率との関係を，長期間のラグを想定せずに分析しておられるからです）
したがって、そうしたアドホック（場当たり的）な説明を採用する場合には、「この説明は、単に場当たり的でも恣意的なものでもない」という事を、理性的な論者なら大方が納得しうる様な格好で、説得的に語る事が必要となる、と言う点は、申し添えておきたいと思います。
．．．．
以上，いかがでしょうか？
もう一度繰り返しますが，以上の指摘は，あくまでも，上記三氏が「論じた言説」が，筆者が入手しうる「客観的事実」と「一致しているのか乖離しているのか」を確認（検証）したものであるに過ぎません．
したがいまして，本記事を起点に始められるべき第一の議論は，「上記に取り上げた三氏の主張が正しいのか否か」あるいは「筆者が指摘した検証が正しいのか否か」という論点からズレるものであっては決してならないものと考えます．
無論，それを起点とした上で，より豊穣な議論を展開することは，素晴らしい事であると考えます。が，残念ながら，この手の議論は，常に「論点のすり替え」が往々にして生ずるものですので、万一に備え，この点についてはここに改めて明記しておきたいと思います（なお，ここで明示的にお名前を明記させて頂いた三氏は，少なくともそうしたすり替えは決してなさらない方々であると筆者が信じております事は，ここに明記すまでも無いことであろうと思います）．
いずれにしても，日本国民，日本国家，ひいては日本の歴史そのものにとって今日の「デフレ脱却」は，極めて重大かつ深刻な問題です．ついては，本稿を通して適正な議論が喚起され，自身を含めた様々な専門家と国民一般の（現実の！）「経済」についての理解が適正化され，そしてそれを通してアベノミクスの三本の矢が「適切」な組み合わせで果敢に断行され，実際にデフレ脱却が叶う近未来に繋がります事を，「一学徒」として，心から祈念致したいと思います．
（※ ついてはその認識の下，こうした議論は，一般誌を含めた各種メディア上でさらに展開していきたいと，考えております）
＜藤井聡からのお知らせ＞
「アベノミクスの金融政策がなぜ有効であると考えられているか.…」といったあたりのお話を中心に、当方と同じく、内閣官房参与の本田悦郎先生にお話を伺っております。ご関心の方はどうぞ！
http://www.youtube.com/watch?v=Qc8n5acPAQA
「経済学」という狭い領域の些末な話はさておき，現代社会のより本質的，大局的な問題にご関心の方は….是非，下記にご参加下さい！
http://www.asahiculture.com/LES/detail.asp?CNO=236248&userflg=0
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
関連掲示
・拙稿「アベノミクスの金融政策を指南～浜田宏一氏」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13t.htm
・拙稿「デフレ脱却の経済学～岩田規久男氏」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13s.htm
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/406ef1ccec34b9815767e04b19409c8c
わが国では金融政策だけでデフレを脱却できるとする理論が有力であり、それを裏付けるとするデータが示されている。もとにはバーナンキらによるアメリカ大恐慌の研究かあるのだが、わが国の昭和恐慌に関する限り、金融政策は財政政策と緊密な連携をとってこそ、持続的な効果を発揮しうることが明らかである。金融政策ほぼ一辺倒の理論家の示すデータに問題はないのだろうか。
京都大学大学院教授の藤井聡氏は、金融緩和によるデフレ脱却を軸に主張する「リフレ派」と呼ばれる浜田宏一氏、原田泰氏、岩田規久男氏三氏が、それぞれ自説を補強するために用いている「理論」や「データ」の妥当性を「検証」するという作業を行った。藤井氏は、デフレ脱却には金融緩和だけでなく大規模な財政出動が必要とし、特に国土強靭化のための公共事業の推進が、デフレ脱却と防災減災に不可欠と主張している学者である。検証の結果は藤井氏が発行するメールマガジンに掲載された。私は、経済評論家の三橋貴明氏のサイトで紹介されているもので知った。
私は、浜田氏については「アベノミクスの金融政策を指南～浜田宏一氏」、「デフレ脱却の経済学～岩田規久男氏」をサイトに掲げている。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13t.htm
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13s.htm
私は、デフレ脱却には大胆な金融緩和が必要とし、その点では浜田氏や岩田氏を評価するが、金融緩和だけでは不十分であり、大規模な財政出動が不可欠という考えである。財政政策・金融政策を一本化し、政府と日銀が一体となって、デフレ脱却を成し遂げ、日本経済を力強く成長軌道に乗せるべきと考える。
藤井氏によるリフレ派の主張の検証結果は、注目すべきものである。その大意を掲載する。
藤井氏によると、浜田氏はマンデル＝フレミング（ＭＦ）モデルの主張に基づいて、財政政策の有効性は存在しないか、あるいは控えめに考えても限定的だと「明言」していると考えられる。ＭＦモデルは，「財政出動→金利上昇」という因果関係を前提としており、「財政出動→金利上昇」という因果関係が存在していない状況では，適用できない。しかし、「財政出動→金利上昇」という因果関係は、今日の日本のデータを用いて誰もが明らかに示すことはできない。そのため、浜田氏の言説は「事実と乖離」しているという疑義がある。
原田氏は「１９９０年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ってきたときには，金融緩和をしていなかったので，政府支出の効果はほとんどなかった」と断定的に述べている。だが公共事業が名目ＧＤＰやデフレータと統計的相関があるのかを検証したところ、「公共事業とＧＤＰとの間に相関が無い」という確率は、９１年から９７年で０．１％未満しかなく、９８年以降でも１％未満しかない。また「公共事業とデフレータとの間に相関が無い」という確率は，９１年から９７年で１０％未満しかなく、９８年以降では０．１％未満しかない。
次に、岩田氏は、著書で金融政策がデフレ脱却の要であることを強調する際、横軸にＭＢ，縦軸に「期待インフレ率」のグラフを引用している。そして「日本のデータに基づくなら，ＭＢ→期待インフレ率という因果関係が示される」と断じている。しかし、このグラフは，「２００９～２０１２」の限定的な期間のものであり、デフレ脱却において極めて重要な結論を演繹するためには、より長い期間のデータを用いて検証する方がより科学的に適切だろう。
この認識の下、より長期間のデータを用いてこれら三氏の主張を確認したところ，岩田氏が取り上げた期間以前においては，三氏の主張は事実と乖離した傾向が見られる、と藤井氏は指摘している。
藤井氏は、こうした指摘は浜田氏、原田氏、岩田氏が論じた言説が、氏の入手しうる「客観的事実」と「一致しているのか乖離しているのか」を確認（検証）したものであるに過ぎないとし、三氏の主張が正しいのか否か、あるいは藤井氏が指摘した検証が正しいのか否かという論点に立って議論を始めることを求めている。
大規模な財政出動を伴わない金融緩和によってデフレ脱却が可能という主張は、長期間のデータが示すものとは乖離しているという指摘は、注目されよう。専門家による真摯な議論に期待したいところである。
以下は、藤井氏の記事の全文。
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●三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/11/fujii-80/
三橋貴明公式サイトwww.mitsuhashitakaaki.net
【藤井聡】「エコノミストの言説」の検証
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
過去数回にわたりまして，本メルマガ誌上にて，明治大学の飯田先生と「政府・民間
の合理性・不合理性」あるいは，「事業効果＝フロー効果の意義」等について，大変有意義な討論をさせて頂きました．
（先週ご紹介した当方の「再コメント」は，飯田先生，ならびに関係の皆様方のご好意で，「シノドス」にも掲載頂きました．飯田先生，皆様方，ありがとうございました！）
http://synodos.jp/economy/7322
こうした飯田氏との議論を重ねる間，筆者は，いわゆる「リフレ派」と呼ばれる「金
融緩和によるデフレ脱却」を軸に主張しておられる浜田宏一先生，岩田規久男先生，原田泰先生の三氏が，それぞれ自説を補強するために用いている「理論」や「データ」の妥当性を「検証」する，という作業をいたしました．
その結果の一部は既に，国会やTVの討論番組などでお話して参りましたので．．．．
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22973887
http://www.nicovideo.jp/watch/1393576015
既にご覧になった方も多かろうと思いますが，未だ「文字」には未だ致しておりませ
んでしたので，この場をお借りして，改めて「文字」として記録しておきたいと思い
ます．
なぜなら，万一，そういった影響ある方々の「言説」が「正当でなかった」とするなら，我々はデフレ脱却に失敗し，国土強靱化，財政再建，社会保障の実現，中小企業の再生．．．といった今日的重大課題のことごとくが失敗してしまう「可能性」が増進してしまうからです．ついてはこうした議論は，一人でも多くの国民が，長期にわたって認識していくことは，極めて重要であると考えられます．
なお，本稿はあくまでも，「検証」だけを目途としたもので，特定の経済政策そのも
のを否定したり，肯定したりすることを企図したものでは無い点については，十二分
にご留意いただきたいと思います．
ではまず，浜田氏が公言した一つの言説の科学的信憑性を検証致しましょう．
（１）浜田氏の言説を検証する
浜田氏は，『アベノミクスとＴＰＰが創る日本』（2013）という一般の諸点で販売さ
れている書籍の中で，下記の様に主張しておられます．
『日本における経済学の間違いは、政治家、官僚、ジャーナリストたちが、古い経済学を学んだ後、そこから新しい知識に更新されていないことにも起因していると思われます。これまで、日本の舵取りを務めてきた人たちは、「不況時のは財政政策しか効かない」という昔のケインズ経済学を教わってきました。もちろんケインズは偉大な経済学者ですが、「不況時には財政政策しか効かない」というのは、固定相場制の時代には正しくても変動相場制では当てはまりません。』
このご主張は，「固定相場制の時代には正しくても変動相場制では当てはまりません」と明言しておられることから，「マンデルフレミングモデル」（ＭＦモデル）というノーベル経済学賞を受賞された先生方がつくったモデルを踏襲しての主張であると考えられます．
つまり，浜田氏は，ＭＦモデルの主張に基づいて，財政政策の有効性は存在しない，あるいは控えめに考えても限定的だと「明言」しておられると考えられます．さて，このＭＦモデルは，ご案内の方も多かろうと思いますが，「財政出動→金利上昇」という因果関係を前提としています．逆に言うと，「財政出動→金利上昇」という因果関係が存在していない状況では，適用できない，ということになります．
したがって，浜田氏が上記の様に断じたということは，彼は「財政出動→金利上昇」という因果関係が今日の日本において存在するということを「断定」したと解釈可能です．
そうである以上，浜田氏がその存在を「断定」した「財政出動→金利上昇」という因果関係それ自身を，今日の日本のデータを用いて誰もが明らかに示す事ができるはずです．
しかし，残念ながら，そういう再現ができない事が，下記資料のスライド30（／35）に示されています．
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201201-201203/
presentation/20120220fujii_economicgrowth.pdf
（H24年2月22日参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会 藤井聡参考人資
料）
この事はつまり，浜田氏が公衆の面前で断定した言説が「事実と乖離」している疑義を指し示している様に思えます．
（なお，筆者は，物価の変動を加味した「実質金利」に基づいて同様の検証を行いましたが，浜田氏が示唆する傾向は，再現されませんでした．詳細はまた，別の機会にパブリッシュする予定です）
（２）原田氏の言説を検証する
次に，浜田氏と『リフレが日本経済を復活させる』（2013）という書籍を編集しておられる原田泰氏は，ＷＥＤＧＥ2014年三月号の原稿で，「1990年代以降，政府支出の増大で景気刺激策を行ってきたときには，金融緩和をしていなかったので，政府支出の効果はほとんどなかった」と，断定的に記述しておられます．
この記述の前半は，「1990年代以降．．．金融緩和をしていなかった」という主張がありますが，この下りが既に，事実と少々乖離しているように思われます．
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/02/sangiin_h26_
2.pdf
（平成26年2月26参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 藤井聡参考人資料 の下記資料のスライド16（／18）を参照ください．なお，1990～1998年についても，データを確認しましたが，ＭＢはその間に徐々に増加しており，1.38倍になっています）．
とは言え，この点は少々マイナーな論点とも言えますので，それは一端さておくとすると，この原田氏の言説で特に重要なのは「1990年代以降．．．．政府支出の効果はほとんどなかった」という部分です．
この点については，様々な検証の仕方がありますが，もっともシンプルな検証方法は，政府支出の増減と，名目ＧＤＰやデフレータの増減と相関を確認する方法です．
この点について，政府支出の中でも，とりわけ，この原稿で原田氏が直接言及している「公共事業」に着目し，これが，名目ＧＤＰやデフレータと「統計的相関」があるのかを（公共事業の水準として政府系建設投資額を用い，かつ，総輸出額の影響を除去した上で）検証しました．
その結果， 「（原田氏が示唆するように）公共事業とＧＤＰとの間に相関が無い」という確率は，91年から97年で「0.1％未満しかなく」，98年以降でも「1％未満しかない」，という検定結果が得られました．
同様に ，「（原田氏が示唆するように）公共事業とデフレータとの間に相関が無い」という確率は，91年から97年で10％未満しかなく，98年以降では0.1％未満しかない，という結果も得られています．
（※ 詳細は，下記論文の表2，表3をご参照下さい）
http://www.union-services.com/shes/jhes%20data/10_85.pdf
これらのデータはもちろん，原田氏の示唆が完全に事実と「乖離」しているということを「証明」しているものではありません（そもそも，検定には必ず過誤がつきものであることは統計学の常識です）が，それでもなお，「事実と乖離している疑義」の存在を明確に示している事は間違いないように思われます．
（※なお，原田氏の言説の検証としては，下記ＰＤＦのスライド5（／１０）でもまた別のものを記載しておりますが，分量が関係からここでは割愛し、また別の機会に「活字」にいたしたいと思います）
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/03/channelsakur
a_20140301.pdf
（３）岩田氏の言説を検証する
最後に，上記の原田氏と浜田氏と共に，先に紹介した『リフレが日本経済を復活させる』という書籍を編集しておられる岩田規久男氏の言説を検証いたしたいと思います．
岩田氏は，上記書籍にて金融政策がデフレ脱却の要であることを強調しておられますが，その中で横軸にＭＢ，縦軸に「期待インフレ率」のグラフを引用しています．このグラフは確かに，ＭＢが高い程に「期待インフレ率」が高くなり，ＭＢが低いほどに「期待インフレ率」が低くなる，と「解釈」することが「可能」です．
事実，岩田氏もまた，この「解釈」を採用し，このグラフに対して『ＭＢが半年間増え続けると，その期間の平均的な予想インフレ率は上昇ずることを示している』と断定的に解説しておられます．
つまり岩田氏は「日本のデータに基づくなら，ＭＢ→期待インフレ率という因果関係が示される」と断じておられると解釈することが可能かと思われます．
しかし，このグラフは，「2009 ～2012」の限定的な期間のものです．したがって，「ＭＢ→期待インフレ率という因果関係」という，デフレ脱却において極めて重要な結論を演繹するためには，より長い期間のデータを用いて検証する方が，より科学的に適切だと言うことができるでしょう．
この認識の下，より長期間のデータを用いて，岩田氏，ならびに，浜田氏，原田氏の主張を確認したところ，岩田氏が取り上げた期間「以前」においては，岩田氏を含むこの三氏の主張とは「乖離」した傾向が見られています．
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/02/sangiin_h26_
2.pdf
（上記既出資料 スライド17（／18））
例えば，日銀は2006年にＭＢを大幅に低下させているのですが，それによって予想インフレ率は大きく低下してはいません．これは，岩田氏が主張する「ＭＢ→期待インフレ率という因果関係」を確証するものではなく，逆に「反証」するものであると解釈可能です．
・・・・とは言え，この点について，しばしば「ＭＢの変化の影響には常に時間遅れ（タイム・ラグ）があり，したがって，2006年の引き締め策の影響は直ぐには生じない」と言う趣旨の説明が，主としてリフレ政策を擁護される方々からなされて参りました．
しかしもしそうなら，「この2006年の時にはタイムラグは存在するが、2009年のＭＢ増加の時にはそのタイム・ラグが発生しなかった（あるいは，もっと短かった）」という事になります。
（※ 岩田氏の上記書籍に掲載した分析は，明確にタイムラグが存在しない，あるいは半年程度であった事を前提にしたものだったのです．なぜなら，各年次のＭＢとその年次の期待インフレ率との関係を，長期間のラグを想定せずに分析しておられるからです）
したがって、そうしたアドホック（場当たり的）な説明を採用する場合には、「この説明は、単に場当たり的でも恣意的なものでもない」という事を、理性的な論者なら大方が納得しうる様な格好で、説得的に語る事が必要となる、と言う点は、申し添えておきたいと思います。
．．．．
以上，いかがでしょうか？
もう一度繰り返しますが，以上の指摘は，あくまでも，上記三氏が「論じた言説」が，筆者が入手しうる「客観的事実」と「一致しているのか乖離しているのか」を確認（検証）したものであるに過ぎません．
したがいまして，本記事を起点に始められるべき第一の議論は，「上記に取り上げた三氏の主張が正しいのか否か」あるいは「筆者が指摘した検証が正しいのか否か」という論点からズレるものであっては決してならないものと考えます．
無論，それを起点とした上で，より豊穣な議論を展開することは，素晴らしい事であると考えます。が，残念ながら，この手の議論は，常に「論点のすり替え」が往々にして生ずるものですので、万一に備え，この点についてはここに改めて明記しておきたいと思います（なお，ここで明示的にお名前を明記させて頂いた三氏は，少なくともそうしたすり替えは決してなさらない方々であると筆者が信じております事は，ここに明記すまでも無いことであろうと思います）．
いずれにしても，日本国民，日本国家，ひいては日本の歴史そのものにとって今日の「デフレ脱却」は，極めて重大かつ深刻な問題です．ついては，本稿を通して適正な議論が喚起され，自身を含めた様々な専門家と国民一般の（現実の！）「経済」についての理解が適正化され，そしてそれを通してアベノミクスの三本の矢が「適切」な組み合わせで果敢に断行され，実際にデフレ脱却が叶う近未来に繋がります事を，「一学徒」として，心から祈念致したいと思います．
（※ ついてはその認識の下，こうした議論は，一般誌を含めた各種メディア上でさらに展開していきたいと，考えております）
＜藤井聡からのお知らせ＞
「アベノミクスの金融政策がなぜ有効であると考えられているか.…」といったあたりのお話を中心に、当方と同じく、内閣官房参与の本田悦郎先生にお話を伺っております。ご関心の方はどうぞ！
http://www.youtube.com/watch?v=Qc8n5acPAQA
「経済学」という狭い領域の些末な話はさておき，現代社会のより本質的，大局的な問題にご関心の方は….是非，下記にご参加下さい！
http://www.asahiculture.com/LES/detail.asp?CNO=236248&userflg=0
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関連掲示
・拙稿「アベノミクスの金融政策を指南～浜田宏一氏」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13t.htm
・拙稿「デフレ脱却の経済学～岩田規久男氏」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13s.htm
財政政策を受けても金利が上昇していないということは、マンデルフレミングモデルにとってその成立を補強する現実のデータであって、決して否定する材料ではありません。