ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

安倍自民党新総裁に期待する

2012-09-27 07:25:48 | 時事
 安倍晋三氏が、自民党総裁選挙で40年ぶりという決選投票を勝ち抜き、自民党新総裁に就任した。いま日本を率いるに最もふさわしい政治家が、総裁になった。次は解散総選挙で政権交代を実現することである。私は安倍氏に首相として再登板することを期待する。



 私は4月11日に安倍氏と懇談する機会があり、12日の日記に次のように書いた。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/befc56908168c8154caa599642de2f1e
 「指導者には、人を指導し、集団を統率する能力がなければならない。指導力を生み出す要素は、知力、体力、胆力、そして仁愛である。安倍氏は体力に弱点を抱えていたが、現在健康状態は良好なようで、意欲に満ち、活力に溢れている。私は、懇話での安倍氏の話を聴き、それまで演説や著書から私が受けていた印象以上に、安倍氏は物の見方が根本的かつ長期的、発想が戦略的かつ現実的であり、また類まれな記憶力と明確な判断力を持つ人物だと思った。あと必要なのは、次代を拓く若いブレーンではないか。
 保守を自認する人々の間では、安倍氏にもう一度首相をやってもらいたいと待望する人が多い。私もその一人である。わが国は、かつてない国難にある。この国難を突破すべく、安倍氏にはぜひその天性の能力を、日本のために再度発揮してほしいと思う」
 また、5月1~2日の日記に安倍氏の講演等に基づく発言を紹介した。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/f2545d4bb561a2ef49ba47894b93b5c1

 さて、安倍氏は、約6年前の平成18年9月26日総理大臣になると、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、主に健康上の理由から退任するまでの約1年というわずかの期間に、憲法改正に向けた国民投票法の制定、教育基本法の改正、防衛庁の防衛省への格上げを実現した。また、河野談話の狭義の強制性を否定する閣議決定、100年ぶりの国家公務員制度改革への着手等を行った。
 安倍氏は今回、健康を大きく回復し、再び日本を率いるため、自民党総裁の座に復帰した。総裁選選挙に臨むに当たり、安倍氏は「日本再起。強い日本で、新しい『日本の朝』へ」と題した公約を発表した。公約では「憲法改正と教育再生に全力」との目標を掲げた。サイトで自らの政策を謳い、PDF版の政策集も掲載している。
http://www.s-abe.or.jp/policy
 この政策集と総裁選の過程及び総裁就任後の発言等をもとに、私は安倍氏は主に次のような政策を実行しようとしていると見る。

・憲法改正
 憲法必要な発議要件(96条)は国会議員の3分の2から2分の1に緩和する。

・官邸機能の強化
 安倍内閣で進めた日本版NSC(国家安全保障会議)を創設する。

・国防の充実
 集団的自衛権の行使を可能にする。

・日米同盟の強化
 日米同盟の強化。その上で中国と戦略的互恵関係を築く。

・尖閣防衛
 命を掛けて守る覚悟と決意を示す。
 国家管理をさらに進める。
 排他的経済水域、12海里には外国船を断固として入れない。

・拉致問題
 解決に全力を尽くす。
 
・慰安婦問題・歴史認識
 河野談話を見直し、修正を確定する。宮沢談話・村山談話も見直し、新たな談話を出す。

・教育再生
 誰もが日本に生まれたことを喜び、誇りに思うことができる国創りを目指す。
 教育委員会制度や教科書検定・採択制度を見直す。

・デフレ脱却
 デフレを脱却し、成長力底上げによる所得向上・雇用創出。
 政府と日銀が協力して大胆な金融政策を行う。
 円高を是正し、経済を成長させる。
 消費税はデフレが続いている間は、上げない。

・成長戦略
 「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定する。

・TPP
 TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対する。
 経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を推進する。

・皇室制度
 男系継承の伝統を堅持し、女系継承の道を開く女性宮家創設に反対する。

 私は概ねこれらの政策に賛成である。安倍氏は、靖国神社については、「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と事実上、参拝する考えを表明している。この点も支持できる。
 安倍氏には再度首相になってもらい、日本の再建のため、上記の政策を大胆に、またすみやかに実行してもらいたいと思う。とりわけ憲法改正が最重要である。5月2日の日記の最後に次のように書いたとおりだからである。
 「尖閣防衛と拉致問題は、根が同じ問題である。戦後日本の国家体制、その核心にある憲法第9条を改正しなければ、国民の生命も領土も守れない。そのことを本当に分かっている政治家が、国家を指導するのでなければ、日本の安全と繁栄は維持できない。また如何にすぐれた、また志高い政治家であっても、今の憲法のままでは、思うような政治はできない。日本再建に憲法改正は急務である」
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