五輪組織委・森会長辞任の背後に「ドス黒い全体主義」

　東京五輪組織委員会会長として五輪開催に献身的な取り組みをしてきた森喜朗氏が「女性蔑視」の発言をしたとして、国内外から集中砲火の批判を浴び、辞任しました。後任の会長には橋本聖子五輪相が選任され、橋本氏は大臣を辞任、五輪相にはその経験のある丸川珠代氏が就任しました。
　森会長の辞任については、門田隆将氏（ジャーナリスト）が一連のツイートで、この問題の重要性を時々刻々、深く鋭く説き明かしてきました。

１　朝日新聞お得意の“切り取り報道”で始まった森発言問題。ご本人が誤解を招いた発言を撤回し、謝罪しても延々と攻撃が続く。83歳の老人をよってたかって吊るし上げる図式に“人権侵害”という言葉が浮かぶ。世界が全体主義に突き進む中、日本でも文革が始まったか。吊るし上げ文化は“あの国”に任せよう。
２　文革もかくやと思われる吊るし上げの末、森氏辞任報道。ご本人が発言を撤回し謝罪しても続いた運動。「“女性の味方である東京五輪を成功させウイグル人ジェノサイドを行う北京にバトンタッチか。中国から組織的性犯罪を受けているウイグル人女性達どうなる？」と楊海英氏。日本の紅衛兵には届くまい。
３　森喜朗氏辞任でIOCや国内の政財界に睨みを利かす存在は失われた。誰も反対できない“差別”という概念を持ち出し糾弾する“いつもの手法”を心ある国民はどう見ていたのか。彼らはウイグル女性の真の人権問題には興味もない。政策でなくスキャンダル追及しかできない人々が再び政権を担う事はないだろう。
４　いつの間にかマスコミの仕事は“切り取り”と“吊るし上げ”になった。昔も一部存在していたが今は“乗り遅れるな”と全メディア一丸。ターゲットの演説や発言を“切り取って問題にしてやる”という情けないやり方。彼らの特徴は日本の事などこれっぽっちも考えず強いもの(例えば中国等)にはからっきし弱い事。
５　（註　トランプ弾劾裁判で）米が異論が許されない全体主義に陥り、日本も発言切り取りで“集団リンチ”の狂気。かつて日本には新聞に非国民扱いされたら生きていけない時代があった。今も新聞の体質は同じだがネットが加わってより大きく。森氏リンチの次は川淵氏貶めで就任辞退。毅然とした日本は何処へ。
６　森氏辞任&川淵氏辞退騒動でTVと新聞が見せた魔女狩り、言葉狩り、集団リンチ、切り取り、全体主義…の“本性”を忘れまい。ウイグルでのジェノサイド、女性のレイプ・拷問・不妊手術等の真の人権には知らぬ顔のメディア。日本はこのままどうなるのか。若者から上がる“これはおかしい”との声だけが救い。
７　言論TVで櫻井よしこ氏が「森氏非難の人達は中国のウイグル人ジェノサイドに対して森氏より何十万倍も激しい批判をすると信じたい。“沈黙は同調”と為末大さんも言ったが中国の虐殺に対して北京冬季五輪にも反対してくれるだろう」と。老人糾弾はするが、「強大な中国には何も言えません」は通るまい。
８　森発言騒動で日本がどこかの国と同じく“吊るし上げ”文化になった事が明らかに。匿名をいい事に徹底的に人格攻撃し、蔑み、追い詰めていく。マスコミだけでなくネットも見るに耐えない。当事者を自殺に追い込めば気がすむのか。木村花さんの件が思い出される。いつの間にそんな恥ずべき国になったのか。
９　弾劾否決だが“peacefully”との言葉をcutし「陰謀を煽った」とされる米、週3回の人工透析の中、五輪に献身してきた元総理を“発言切り取り”で集団リンチする日本。両国とも大統領選での不正選挙疑惑の真相究明を唱える人間を陰謀論者に仕立て上げ、絶対に解明をさせない。ドス黒い全体主義が世界を覆う。
　
　私見は後に述べることにして、森会長の辞任問題について別の角度から問題点を指摘している元東京都知事・舛添要一氏の発言を紹介します。舛添氏はSmartFLASH の記事で本件について発言しました。厚生労働大臣等を歴任したのち、都知事として２年間、五輪開催都市の代表として IOC と折衝をこなしてきた人物による発言ゆえ、重みがあります。
　「森さんの発言の『女性が長く喋る』という部分だけを切り取って、『うまくカモを捕まえた』と野党がほくそ笑んでいることですよ。もし、これが『能力がない』とか『馬鹿だ』と言っているなら大問題だけど、全体を見れば、『女性はちゃんとしている』と言っているわけです。
　新型コロナの感染者もだんだんと減ってきて、政権を責められる話題がなくなったところで、この発言が出てきた。そこで野党が『五輪を滅茶苦茶にできるぞ』と嬉々としているのに、怒りを感じています。
　それに今、白い服を着てパフォーマンスしたり、ひとつの発言を追及している場合ではないです。『IOC』という組織と、どう対峙しなくてはならないかを考えるべきだと思うんです」
　「綺麗ごとなしで言えば、五輪は『政治とカネ』の産物です。莫大なカネが集まるから、国内でもいろんなスポーツ団体同士で、カネの奪い合いがある。そして、国外のスポンサーやIOCからも、『どれだけカネが拾えるか』という介入があるわけです。
　この状況を唯一、取り仕切れたのが森さんだった。国内では、政治、スポーツ、経済の3方向に顔が利くし、国外でも『元首相』の肩書で、対等に渡り合えた。IOCにとって『大国の総理』をやった重みは強いんです。それがなければ、卓越したコミュニケーション能力を持っているか、長い年月を費やして仲を深めるかしかない。
　僕はIOCやバッハ会長としょっちゅう喧嘩して交渉してきたから、わかります。今回、国会に白い服を着て出て来て、いい加減なことを言っている人たちが、もしIOCとの交渉の場に就いたとしても、なめられて話にならないですよ」
　「森さんがいなかったら、2020年10月には東京五輪の完全中止が決まっていたと僕は思っています。それをIOCは、2020年12月に一度延ばし、それを今度は2021年3月まで延ばしている。
　その3月の議論に、IOCに顔が利く森さんがいない。たとえば、IOCから『もう東京五輪はやめよう』と言われたときに、日本は開催を押しきれないですよ。小池百合子都知事も、IOCにまったく信頼されていない。『ほかに誰が信頼を勝ち取れるんだ？』と言われても、誰もいないんですから」

　最後に私見を述べます。舛添氏の発言は開催国のあり方を経験ある政治家が述べている点で示唆に富んでいます。門田氏は、より広い視野でこの問題をとらえ、「世界が全体主義に突き進む」「ドス黒い全体主義が世界を覆う」と言って、全体主義の強まりに警鐘を鳴らしています。これまで、「階級」を唱えて大衆を洗脳する全体主義、「民族」を唱えて大衆を扇動する全体主義、「人民の敵」を唱えて大衆を駆動する全体主義が社会を荒廃させてきました。今はこれに「ジェンダー」や「人権」が加わっています。またマスメディアだけでなく、ＳＮＳの運営者が情報を統制しています。ごく一部の集団が、大衆に対して虚偽の「正義」を吹き込み、大衆の意識を操作し、大衆の数と感情の力で、その集団の利益を実現する方法が取られています。私は、こうした動きの背後に文化革命型の「白い共産主義」の影響を強く感じます。文化革命型の「白い共産主義」については、下記をお読み下さい。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion07d.htm

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中国海警法が施行、尖閣防衛の具体策を実行せよ

　青山繁晴氏、山田宏氏らによる「日本の尊厳と国益を護る会(護る会)」は、２月２日「中国新海警法施行によるわが国安全保障の強化を求める緊急要望」を、岸防衛大臣に手交したとのことです。要望は、①尖閣での定期的日米合同演習、②那覇に日米合同連絡本部の設置の２点ですが、５日には菅総理に６項目の要望を提出予定と報じられました。どういう内容の要望を出したか注目されます。
　共産中国の動きに即反応して、政府に具体的かつ実行可能な政策を提言する。これこそ国民から国政を付託された国会議員のなすべきことです。
　護る会が政府に要望した「尖閣での定期的日米合同演習」は、まさにいま速やかに実施すべき施策です。元空将の織田邦男氏が、尖閣諸島での日米共同訓練を行えば「中国の実効支配の動きを無効化できる」と訴えています。メルマガ「週刊正論」で有元隆志氏が、織田氏の主張を紹介し、中国に対しては単なる言葉だけでなく行動で示すことが重要と書いています。

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　メルマガ「週刊正論」令和3年2月2日号
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【尖閣諸島での日米共同訓練の実施を】
　櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク国家基本問題研究所の「国基研ろんだん」に掲載された月刊「正論」発行人の論考です。
　　　　　　　　　◇
　1月28日未明に行われた日米首脳会談で、バイデン米大統領は米国の日本防衛を定めた日米安全保障条約第5条の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用を改めて表明した。歓迎すべきことであるが、日本側はそれに安堵するだけで済ますべきではない。中国は海上警備を担う海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法を整備し、2月1日から施行する。尖閣周辺での海警の活動が強化され、緊張が増す恐れがあるときに、島を守るための具体的な対応を取ることが急務である。それは尖閣での日米共同訓練だ。
　首脳会談では日米同盟の一層の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携などで一致した。日本政府は意見交換の中で中国への言及があったものの「詳細は控える」として内容を明らかにしなかった。外交・安全保障上、機微に触れる話題は公にできない場合もあるが、「5条適用」だけ発表すればいいのか。
　仮に中国の武装漁民らが尖閣諸島を占拠した場合、米国内で40万人以上の国民が新型コロナウイルスによって命を失っているなか、わざわざ無人の島の奪回のために米兵士の血を流す必要があるのかとの反対論が起きることも予想される。
　日本政府当局者は「日本が何よりもまず、自らの手で島を守り抜く意思と具体的な行動を示さないといけない。米軍への協力要請はその次であり、バイデン大統領が5条適用を言ってくれたからといって自動的に米軍が来てくれるわけではない」と語る。
　バイデン氏は昨年11月も菅義偉首相との電話会談で5条適用に言及している。菅首相は1月3日付産経新聞に掲載された櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長との対談で、これに触れ「通常は、米国の政権交代直後からそこまで持っていくのには時間がかかるんです。
　でも今回は最初の電話会談から（そういうやりとりができたの）ですから。バイデン陣営は日本が何を一番望んでいるのかを分析し、ああいう発言になったのではないかと思っています。日本としては非常に安心し、心強く思いました」と述べた。
　尖閣諸島への安保条約5条適用はオバマ元大統領が2014年4月に米大統領としては初めて明言した。トランプ前大統領も17年2月に適用を確認している。菅首相としては初会談で5条適用を引き出した「成果」を強調したかったのであろう。
　だが、オバマ氏らの「5条適用」発言にもかかわらず、中国公船による尖閣諸島周辺海域への侵入頻度は増えている。いま、日米間で早急に実施すべきことは、尖閣諸島での日米共同訓練である。元空将の織田邦男氏が月刊「正論」3月号で、「尖閣を守るためにいまやるべきこと」と題して寄稿した中で、尖閣諸島での日米共同訓練実施の必要性を訴えている。
　尖閣諸島の久場島と大正島はいまも米軍専用射爆場として有効であるとして、織田氏は日米共同訓練を行えば「中国の実効支配の動きを無効化できる」と強調した。
　自衛隊と米軍は昨年8月、東シナ海などで大規模な共同訓練を相次いで実施した。尖閣諸島周辺で中国政府が設定した禁漁期が明けたのに合わせて中国側が挑発行為を行わないようけん制する狙いがあったとの見方も出ている。結局、中国の漁船団は尖閣周辺に現れなかった。中国に対しては単なる言葉だけでなく行動で示すことが重要であることを示した一例といえよう。
　菅首相は櫻井氏との対談で「尖閣諸島をどう守るのかシミュレーションを行い、対応できるようにしています。（中略）領土、領海、領空を守ることは政府の最大の責務です。そこはしっかりやっていきます」と語った。いまはシミュレーションの段階ではない。日米共同訓練という目に見える形で尖閣を守る意思と決意を示すべきだろう。
　織田氏が言うように「『尖閣は安保条約第5条の対象』のリップサービスだけで喜んでいる場合ではない」のである。
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　２月５日、海警法が１日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入しました。日本漁船２隻に漁船に接近しようとしたので、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保し、領海から出るよう海警局船に警告したとのことです。別の海警局船２隻も接続水域を航行。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していたとのことです。
　この動きに対する有識者の発言を紹介します。　　

田母神俊雄氏（元航空幕僚長、軍事評論家）
　「中国海警法が2月1日から施行された。尖閣を奪いに来る段階はまた一つ上がった。しかし日本政府の対応は事態を注視するとかいうだけで恐らく何もしない。マスコミもこれを取り上げない。中国船に対する戦力の均衡が必要だ。海保の戦力を飛躍的に増強しなければ尖閣はいずれ中国に盗られる」

和田政宗氏（参議院議員）のツイート
　「尖閣で中国海警局の船２隻が領海侵入。中国が外国の船への武器使用を認める『海警法』施行後初。日本漁船に接近の動きを見せ、海上保安庁巡視船が守っていると。中国の行動は断固許容できず排除すべきであり、やはり尖閣への公務員常駐を実現させ、領土領海を守らねばならぬ」

門田隆将氏（ジャーナリスト）のツイート
　「夕刊フジ（註　2021.2.6））が1面で石平氏との共著『中国の電撃侵略 2021－2024』を報道。もはや台湾侵略を“やるか、やらないか”ではなく“いつやるか”になり、尖閣侵略も海警法で準備万端。彼らが“百年の恥辱”を晴らし偉大なる中華民族を復興する意味に気づいて欲しい。狙いは“日本”である事を」

　日本は、中国の尖閣侵攻がすぐそこに近づいていることを理解し、早急に具体的な対策を打たねばなりません。

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脆弱な医療体制の下で緊急事態宣言を延長、コロナ関連法が成立

　政府は２月２日、栃木県を除く１０都府県で緊急事態宣言の期間を３月７日まで延長すると決めました。その翌日、新型コロナウイルス対策のための関連法が国会で可決、成立しました。２月１３日施行です。
　成立したのは新型コロナに対応する改正特別措置法、改正感染症法、改正検疫法。一部罰則を伴う内容ですが、前科がつく刑事罰ではなく行政罰という軽い規定となりました。
特措法は、事業者への罰則を規定しました。都道府県知事は時短営業を要請し、宣言時には「命令」も出せるとし、命令に従わなければ知事の判断で「30万円以下の過料」を科す。
　宣言時に近い対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」も定めました。命令違反の事業者には「20万円以下の過料」を科します。宣言は感染状況で最も深刻な「ステージ4」、まん延防止措置は「ステージ3」相当で適用します。
　感染症法は患者が対象です。緊急事態宣言などの有無に関係なく平時から適用します。入院を拒否したり、入院先から逃げたりした場合に「50万円以下の過料」、保健所の感染経路調査の拒否や虚偽回答に「30万円以下の過料」を科します。
　感染症法では厚労相や知事が医療機関や施設に病床の確保や患者の受け入れを勧告できると記した。従来の「協力要請」より強い要求になります。正当な理由なしに拒否した施設は公表できるとしています。
　罰則を法律に明記したことで抑止効果が生まれ、時短要請などの実効性が高まると期待されます。

　次に、日本の脆弱な医療体制に関して書きます。
　中国・武漢発の新型コロナウイルスに関して、日本は欧米に比べて人口あたりの感染者数・死亡者数が数十分の１から百分の１です。医療の水準は欧米に引けを取らないし、また人口あたりの病床数は世界一というのですが、既に医療がひっ迫。医療崩壊が始まっているといわれます。
　その原因には、人口当たりの医師の数が少ないこと、しかし病院数は多いため医師が分散していること、世界一高齢化が進行していること、高齢者のコロナ患者が入院するとなかなか病床が空かないこと、民間病院が８割を占めその多くが小規模でコロナ患者を受け入れられないこと、民間病院には国や自治体がリーダーシップを発揮しにくいことなどがあるようです。
　AERA 2021.1.24付の記事から。記事中の個人の発言と記者の文章を区別せずにメモしています。

・経済協力開発機構（OECD）の2018年のデータによると、人口千人当たりの病床数は日本が13.1と突出して多い。OECD加盟国平均（4.7）の2.8倍。
・病院の数も多い。だが、人口千人あたりの医師数は2.5で、OECDの平均（3.5）と比べて少ない。少ない数の医師たちが多くの病院に分散している。
・コロナに対応できる専門医や医療従事者も各病院に分散しているため、各病院が確保できるコロナ病床が限られる。
・国は民間病院でのコロナ患者の受け入れを強く訴えるが、民間病院でコロナ対応の医療資源の確保が可能と考えられる一般病床200床以上の病院は、全体の7％（469施設）、400床以上は1.5％（98施設）。
・医療資源の分散は、医療の質の低下をもたらす。小規模で医療資源が不十分な病院でコロナ患者を受け入れることは危険を伴う。病院数の多さと医療の質はバーターの関係。病院あたりの症例数が少なくなり、医師の熟練度が養われにくい。
・第3波では患者層が高齢化し、治療期間がこれまでより長引いている。それに加え、肺炎そのものが治った後でも長期の入院で筋力が衰え、リハビリや介護が必要な状態になり、退院が難しいことも少なくない。家族も引き取らず、クラスター感染を恐れて高齢者施設や転院候補の病院も受け入れを拒む。行き場がないからベッドが空かない。
・日本の病院は民間が8割を占め、国や自治体がリーダーシップを発揮しにくい。日本は国民皆保険制度で税金も支出されている。せめて非常時には医療全体をある程度強制力をもってコントロールする準備が必要。

　このような脆弱な医療体制でコロナ対応の質を上げるには、法制度の改革が必要と思います。特措法の改正という小規模な手直しによる対応では限界があります。憲法に感染症を含む緊急事態条項を設け、非常時一般の対応を定めて、そのもとに感染症関連法を整備すべきと思います。

　ところで、新型コロナ感染症を季節性インフルエンザなみの５類感染症にすれば、経済が円滑にまわり、行政の負担も軽減するという主張をする人が少なくありませんので、この点について書きます。
　感染症について定める感染症法において、「感染症」とは、１類～５類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいいます。
　２類感染症は、危険であり、直ちに届け出が必要なもの。＜例＞　急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリア、鳥インフルエンザ（H5N1）、重症急性呼吸器症候群（SARS）。
　５類感染症は、７日以内に届け出が必要なもの。ただし、侵襲性髄膜炎菌感染症、風しん及び麻しんは直ちに届出。＜例＞　水痘、流行性耳下腺炎、インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く）等。
　新型コロナ感染症は「５類に下げるべきだ」という主張に関して、北海道旭川市でコロナ対応に奮闘されている的場光昭医師のＦＢポストを紹介します。医療の現場から、５類感染症に指定するのが適当かどうかを考えるための材料を提供する記事です。

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　新型コロナ感染症を季節性インフルエンザなみの５類感染症にすれば、経済が円滑にまわり、行政の負担も軽減する、という人たちへ、現場から考える材料を提供してみたいと思います。

１．コロナ対策をしている結果、季節性インフルエンザはもちろん、感染力の非常に強いノロウイルス感染症もほとんど流行しない。しかも新型コロナ感染者は増え続けているということは、新型コロナウイルスはこうした従来の感染症とは比較にならないほどの感染力を持っていると考えられる。
２．従来病気としてはとらえられていなかった肥満をふくめ成人病を有する患者の重症化率・死亡率がインフルエンザと比較して非常に高いこと、つまり経済を回すために、肥満者・高血圧・糖尿病・高脂血症といった持病を持つ人に犠牲を強いることになる。
３．インフルエンザと違い治療にあたったスタッフが感染し、後遺症に苦しむ実態が明らかになってきた。これは若い世代にもみられる。
４．インフルエンザと違い治療薬もワクチンも確立されていない。
５．新型コロナ死の多くが平均寿命以上の老人だから問題ないというが、例えば８０歳の男性が新型コロナ感染死した場合、７～９年の余命を奪われることになる。
６．現在、一般外来や一般病棟で診ている、ＭＲＳＡその他の多剤耐性菌感染・ノロ・インフル・その他に対してその感染力に応じた感染予防対策をしているが、その感染力の強さからいって新型コロナ対応の感染予防対策は一般外来や一般病棟では無理である。
７．６の結果として一般外来や一般病棟で感染を予防しつつ通常の診療をしようとすると防護具だけではなく、莫大な施設改造費用と人員が必要になる。スペースの狭いビル開業医は廃業せざるをえなくなり、大都市では通常の医療がまともに受けられなくなる。→開業医に新型コロナを診よという意見があるが、大都市ではそもそも感染予防のためのゾーニングスペースがない。
８．当然、一施設が診療できる新型コロナ以外の患者数にも制限が必要になる。
９．医療費は高騰する。
10.　65歳以上の高齢者や中年の高血圧・糖尿病といった働き盛りの人たちだけではなく若い肥満者も重篤化し、死を免れても頭痛・易疲労感・前身の筋肉痛などでまともに働けない人たちが増えてくる。

　一応、考える材料だけは提供しておきます。
　先日、法医学の息子と話しましたが、保健所の濃厚接触者追跡は限界を超えつつあるようで、経過観察もないままに自宅で亡くなっている方がけっこういるようです。
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　続いて、沖縄でコロナ対策に従事している感染症医・高山義浩医師の「いま５類相当に落としたらこうなる」という予測を紹介します。（ＦＢポストより）。

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１．入院医療費の自己負担が発生するため、高齢者など重症化リスクの高い人も自宅療養を選択する。そもそも受診しない人も増え、早期治療が行われなくなる。自宅での急変、重症化が多発して、さらに医療がひっ迫する。
２．当然ながら、ホテル療養も有料となる。すなわち終了となり、自宅療養が不安な人の受け皿が失われる。入院による見守りを希望する人、軽度の体調変化を感じた人が救急外来に殺到し、さらに医療がひっ迫する。
３．コロナを特別扱いする法的根拠が失われる。保健所の疫学調査は行われなくなり、ＰＣＲ検査は自己負担となり、全数サーベイランスも終了する（先進国初！）。よって、日本だけ何が起きてるか分からなくなり、社会不安は確実に増大する。
４．当然ながら、ワクチンもインフルエンザと同様のスキームになり、せいぜい定期接種に位置付けられる程度となる。市町村ごとに対象者や負担割合がバラバラになる。もちろん、日本だけ感染拡大が続く（いずれ終わるが、経済は周回遅れに）。
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　私は、新型コロナ感染症を季節性インフルエンザなみの５類感染症に指定すべきという主張は、生命より経済を優先したいという思いから、武漢ウイルスの怖さと医療現場の負担を軽視した意見だと思います。
　憲法に非常事態条項がなく、また医療体制が脆弱なわが国において、新型コロナ感染症を５類感染症に指定することは、悲惨な結果を生むと思います。

関連掲示
・拙稿「人類がウイルスと共存するには～生命力と調和の精神がカギ」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-8.htm
・拙稿「コロナ禍を乗り超えて、日本を立て直そう～米中対決の時代から共存共栄の新文明へ」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-10.htm

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今年の１０大ニュース（令和２年、２０２０年）

　本年は、中国・武漢発の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と、米国の大統領選挙の混乱が、二つの最大の出来事でした。
　本年１月末から、中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染が広がりました。１２月２６日現在で、世界の感染者数は約７９６３万人、死亡者数は約１７５万人となりました。米国での感染者と死亡者の増加が収まりません。ヨーロッパでは感染者が激増するなか、イギリスで変異種が現れ、各国に広がりつつあります。わが国は感染拡大の第３波が起こって感染者が急増し、年末年始は特別に警告を要する状態になっています。
　武漢ウイルスの感染拡大で、世界が大きく変化しました。アフター・コロナとかウィズ・コロナといわれまする。コロナ後の世界で、どのように生きるか、生き方が問われています。
　現代医学は総力を挙げてコロナ禍に取り組んでいます。感染の予防が呼びかけられ、懸命な治療が行われています。それによって感染の拡大がある程度、防がれたり、感染者が健康を回復したりしています。しかし、現代医学の限界も明らかになりました。感染者が激増すると、医療機関が対応できなくなってしまうのです。特に医療従事者が多数感染すると、医療機関が機能しなくなります。それが地域の他の医療機関への負担を増し、医療崩壊が起こります。地域全体で対処不能になるわけです。それゆえ、政府や自治体は、医療崩壊が起こらないように、社会経済活動を規制しなければならなりません。現代医学の限界が、社会全体の活動に影響するのです。
　ここで人々がしっかり認識しなければならないのは、医学は人間の免疫力・治癒力を補助するものに過ぎないということです。コロナ禍は、その事実を示しています。コロナ後の世界を生きるために必要なことは、人々が自らの生命力を旺盛にし、感染症にかからないように努力することです。また、コロナに感染して重症化するのは、基礎疾患を抱える人が多いという事実があります。そのことからも、過剰に医薬に頼るあり方を改め、いかに病気にならないような生活をするかが課題です。武漢ウイルスの感染拡大で、現代人は生き方を根本から見直し、健康で調和のある生活を目指すことを迫られていると思います。私は、２０２０年は、世界コロナ禍によって、新しい文明の建設に向けての大きな転機になる年と考えています。
　さて、もう一つの大きな出来事として、米国で１１月３日に大統領選挙が行われた後、混乱が続いていることがあります。バイデンが勝利者とされますが、トランプ大統領は敗北を認めず、法廷闘争や州議会での不正追及を進めてきました。大規模な不正行為があったことを示す多くの証拠が挙がっています。１２月１４日に選挙人投票が行われましたが、１月６日に下院議会で大統領を選出することになるかもしれません。
　現在の世界情勢を一言で表すと、米中対決です。現在の中国はかつてのソ連の比ではありません。軍事力、経済力、技術力、人口、国際社会への影響力ではるかに上回っています。今や中国を抑えないと、米国や世界が危うくなっているのです。
　トランプ政権は、発足以来、共産中国に対して、強硬な政策を行なってきました。そうしたトランプ政権を打倒するために、中国が大統領選挙に介入したと見られます。もしバイデンが新大統領になれば、中国に対する外交は変化し、トランプのように力を前面に出す仕方でなく、話し合いを主としたものになるでしょう。その際に大きな問題は、バイデンは息子の事業を通じて、中国からカネをもらっていたという疑惑があることです。そこに中国が付き入る隙ができる恐れがあります。
　米大統領選挙は、最終的な結果がどうなるか、まだ分かりません。どういう結果になっても、日本人は、今日の世界で生存・繁栄を続けていけるように、最善の努力をする必要があります。
　次期大統領がバイデン、トランプのいずれであっても、アメリカ社会の分断はますます深刻化していくでしょう。その理由として、極端な貧富の格差、複雑な人種対立、共通の規範の喪失、今回の大統領選挙での不正をめぐる抗争の４点があります。アメリカがこれらの５要因を克服するのは、容易なことではありません。アメリカの国内政治の混乱と外交・軍事政策の迷走は、今後も続くに違いありません。
　その一方、中国はコロナ禍で一層、覇権主義的な姿勢を強めています。国内の社会的・経済的危機が深刻化すればするほど、共産党は権力を維持しようとして、国内では民主化勢力や少数民族への弾圧、国外へは覇権拡大のための行動を強めるでしょう。習近平は、終身独裁体制を築いているが、さらにそれを強固なものにするため、毛沢東以来の党主席というポストを復活しようとしています。
　それゆえ、米中対決の深刻化は、長期的に進んでいくでしょう。日本及び日本人が、米国に依存していればなんとかなるというような時代は、既に終わっています。私たちには今、自分の足で立ち、自分の頭で考え、自分で自分を家族を国を守るという覚悟と行動が必要です。
　しかし、本年も憲法改正については前進がなく、感染症を含む緊急事態条項の新設どころか、国民投票法の改正案すら結論が出ていません。国防については、共産中国が２０４９年までに世界最強の軍隊を建設するという猛烈な軍国主義を進めているなか、わが国は敵基地攻撃能力の獲得の検討が先送りされました。皇室については、秋篠宮眞子内親王のご結婚問題が皇室に大きな禍をもたらしかねない段階になっています。
　わが国は、コロナ禍への対処と社会経済活動の維持だけでなく、国家の再建を進めねばなりません。日本の再建のために最も必要なものーーそれは日本精神の復興です。日本人は日本精神を取り戻し、団結・協力して、この存亡の危機を生き延びねばなりません。
　次に、時事通信社の今年の１０大ニュースを掲載します。
　来年も、どうぞよろしくお願いいたします。皆様、よい年をお迎えください。

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https://financial.jiji.com/main_news/article.html?number=247
新型コロナ猛威が国内外トップ＝２０年十大ニュース―時事通信
2020年12月14日 14時36分

　時事通信社は２０２０年の国内と海外の十大ニュースを選定した。それぞれ次の通り。

【国内】

①新型コロナ猛威、初の緊急事態宣言

　１月１６日、中国からの帰国者の新型コロナウイルス感染が国内で初めて判明した。２月に入ると海外渡航歴のない人の感染が相次ぎ、１３日には国内初の死者が確認された。政府は２７日に全国の学校に臨時休校を求めたが、感染拡大は止まらず、４月７日には７都府県を対象に新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を初めて発令し、同１６日には全国へ拡大。可能な限りの外出自粛などを国民に要請した。
　新規感染者は４月上～中旬をピークに減少に転じ、宣言は５月２５日までに全国で解除された。その後に到来した「第２波」は８月中旬をピークにいったん小康状態となったものの、感染者は１１月に再び増加に転じ、「第３波」が続く。重症者数が増加し、医療崩壊の恐れが高まっている。

②東京五輪、１年延期

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、７月に開幕を予定していた東京五輪の１年延期が３月に決まった。安倍晋三首相らが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談し、８月からのパラリンピックとともに「年内開催は不可能」との認識で一致した。世界最大のスポーツイベントとして知られる五輪が、開催年を延期したのは史上初。
　戦後復興の象徴だった１９６４年以来の大会開催は、疫病で持ち越された。経済的ダメージを避けるため中止は回避されたが、コロナ対策を含む新たな経費は東京都や政府が公費で賄うことになった。大会の簡素化も検討されたが、ＩＯＣは実施競技や開閉会式の規模縮小には消極姿勢。テレビ放映権料など、平和の祭典に利権が絡む負の側面が浮き彫りになった。

③安倍首相が退陣、後任に菅氏

　安倍晋三首相が持病の悪化を理由に９月１６日に退陣した。経済政策「アベノミクス」を掲げ、国政選挙で連勝。「１強」体制の下で経済再生に取り組んだ。一方、桜を見る会などをめぐる疑惑も浮上し、政権長期化によるおごりも指摘された。悲願の憲法改正は実現しなかった。在任期間は第１次政権を含む通算、第２次政権以降の連続でともに憲政史上最長。
　代わって第９９代首相に就任したのが安倍政権を官房長官として支えた菅義偉氏。安倍路線継承とともに「行政の縦割り、あしき前例主義の打破」を打ち出した。経済再生と新型コロナウイルス感染抑止の両立を政権の優先課題に位置付け新内閣をスタートさせたが、対応には批判も出ている。日本学術会議会員候補の任命拒否も露見し、波紋を広げた。

④九州で豪雨、死者多数

　７月３～８日、九州一帯を記録的な豪雨が襲い、多くの河川が氾濫して大規模な水害が発生。熊本県や福岡、鹿児島両県などで死者計７５人、行方不明者２人を出した。被害の最も大きかった熊本県では、球磨川が氾濫し、球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の入所者１４人を含む６５人が犠牲となり、４５００棟を超える住宅が全半壊した。
　雨は中国～東北地方の広範囲で続き、気象庁は同月３１日までの期間を「令和２年７月豪雨」と命名した。停滞する梅雨前線に湿った空気が流れ込んで大雨が長期化し、特に九州では積乱雲が連なる線状降水帯が多数発生したのが原因とされた。治水対策のため、熊本県は１１月、環境保護などを理由に民主党政権下で建設中止となった、球磨川支流の川辺川でのダム建設を容認した。

⑤参院選買収事件で河井元法相夫妻逮捕

　２０１９年７月に投開票された参院選をめぐり、広島県内の首長や県議、後援会関係者らに現金を配布、買収したとして、東京地検特捜部は６月１８日、公選法違反容疑で、河井克行元法相＝衆院広島３区＝と、この選挙で初当選した妻案里議員＝参院広島選挙区＝を逮捕した。国会会期中の国会議員には不逮捕特権があり、特捜部は通常国会が閉会した翌日に２人の身柄を拘束した。
　公判は起訴翌月の８月に始まり、早期判決を目指す「１００日裁判」で審理されたが、克行元法相が審理途中で弁護人を解任。元法相の公判は案里議員と分離して進められることになった。案里議員は逮捕から４カ月ぶりに保釈され、公判は年内に結審する予定だが、元法相は身柄拘束が続き、判決がいつになるか、見通しが立っていない。

⑥藤井聡太さん最年少二冠

　将棋棋士の藤井聡太さんが史上最年少タイトル二冠達成の偉業を成し遂げた。史上最年少のプロ入りから無敗で２９連勝という大記録を打ち立て、社会現象を巻き起こしたのは２０１７年６月。高校３年生となった今年７月１６日、棋聖戦を制してついに八大タイトルの一つを獲得した。１７歳１１カ月での獲得は、屋敷伸之九段が保持していた１８歳６カ月の最年少記録を塗り替えた。
　さらに棋聖となってわずか１カ月後の８月２０日、今度は王位を獲得。１８歳１カ月での二冠達成は、羽生善治九段の最年少記録２１歳１１カ月を大幅に更新した。日本中が再びブームに沸き立つ中、翌日の会見で藤井二冠は「まだまだ実力を高めなくてはいけない。王位戦で新たに見つかった課題もあるので、上を目指して行けたら」と語った。

⑦「鬼滅の刃」大ヒット

　吾峠呼世晴さんの漫画「鬼滅の刃」が大ヒットし、さまざまな方面で社会現象を巻き起こした。昨年のテレビアニメ放送をきっかけにブームに火が付き、コミックス全２３巻の累計発行部数は１億２０００万部を突破。１０月から公開中のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」も記録的なペースで観客を呼び込んでおり、興行収入は３００億円を超えた。
　大正時代、家族を鬼に殺された少年の竈門炭治郎が、生き残るも鬼と化してしまった妹の禰豆子を人間に戻すため、仲間と力を合わせて鬼たちと戦うストーリーで、幅広い年代の読者を獲得。グッズ販売や企業コラボが多数展開されたほか、登場人物の名前や場面の風景と似たスポットにファンが押し寄せるなど、全国的に大きな経済効果をもたらした。

⑧コロナ対応で混乱

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権は首相官邸の主導で危機を乗り越えようとしたが、その対応は混乱を極めた。集団感染が発生したクルーズ船の感染防止策は、専門家が「悲惨な状況」と酷評。学校の全国一斉休校の呼び掛けは独断と批判を浴び、全戸配布した布製マスクも「アベノマスク」とやゆされた。
　政府と与党、自治体の足並みの乱れも深刻だった。４月に緊急事態宣言を発令した際は、東京都とのあつれきが表面化。全国民に一律１０万円の現金給付では、対象絞り込みに公明党が猛反発し、閣議決定をやり直す失態を演じた。不協和音は菅政権になっても収まらず、需要喚起策「ＧｏＴｏ」キャンペーンの継続にこだわる姿勢に対して、政府分科会の専門家からも疑問の声が上がった。

⑨広がる「新しい日常」

　新型コロナウイルスの感染拡大は、国民生活に大きな影響を与えた。「ステイホーム」が求められた緊急事態宣言下には、トイレットペーパーやハンドソープが店舗から一時消え、食事のデリバリーや買い物の通販利用が拡大した。宣言解除後も、外出時のマスク着用や小まめな手洗い・消毒と換気、人混みの回避は常識化。感染リスクを高める密閉、密集、密接の「３密」、買い物時などに一定の距離を保つ「ソーシャルディスタンス」は、日常用語として定着した。
　テレワークやリモート会議の促進など、働き方も変わった。はんこに代わる電子署名やペーパーレスなどデジタル化が加速し、オンラインでの名刺交換も浸透しつつある。在宅勤務の拡大に伴い、都市部から地方への移住の動きも広がった。

⑩ゴーン被告逃亡、レバノンで会見

　日産自動車<7201>前会長カルロス・ゴーン被告が保釈中に中東レバノンに逃亡し、１月８日午後（日本時間同日夜）、首都ベイルートで記者会見。「公正な裁判を受けられる可能性がなく、正義を求めて離れた」などと、逃亡の正当性を主張した。楽器箱の中に隠れてプライベートジェットで不正出国したとみられ、東京地検特捜部は出入国管理法違反容疑でゴーン被告の逮捕状を取ったが、レバノン側が身柄引き渡しに応じる可能性は低い。
　ゴーン被告の報酬を隠したとされる金融商品取引法違反事件の捜査では、日本版「司法取引」が用いられ、特捜部と取引に合意した元秘書室長は元側近グレッグ・ケリー被告の公判に出廷。「金商法の趣旨に反すると思った」などと証言した。ケリー被告は無罪を主張している。

【海外】

①新型コロナでパンデミック宣言

　中国湖北省武漢市で昨年１２月から肺炎患者が相次ぎ、１月９日、新型コロナウイルスが原因と判明した。中国政府の初動が遅れる中、国内外に感染が拡大。世界保健機関（ＷＨＯ）は１月３０日に緊急事態、３月１１日にパンデミック（世界的流行）を宣言した。患者の初確認から１年間で、世界の累計感染者は約６７００万人、死者は約１５０万人に上った。
　各国でロックダウン（都市封鎖）が発動され、海外渡航も制限された。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の成長率はマイナス４．４％の見通しで、大恐慌以来と言われる経済危機に直面した。一方、大国間でワクチン開発競争も過熱。英国は世界に先駆けて米製薬大手ファイザー製のワクチンを承認し、１２月８日から医療従事者らへの接種を開始した。

②米大統領選でバイデン氏勝利

　１１月３日の米大統領選で、民主党のバイデン前副大統領（７８）が共和党の現職トランプ大統領（７４）に勝利した。バイデン氏は女性、黒人、アジア系として初の副大統領となるハリス上院議員をパートナーに、新型コロナウイルス対応を最優先課題にすると公約。郵便投票を含む投票率の増加で、史上最多の８０００万票以上を獲得した。
　トランプ氏は昨年末、軍事支援と引き換えにバイデン氏関連の捜査をウクライナに要求した問題で弾劾訴追された。無罪となったものの、選挙戦ではコロナ禍で世界最多の死者・感染者を出した責任を追及され、経済も落ち込み、劣勢を挽回できなかった。トランプ氏や支持者らは選挙の敗北を認めておらず、「団結」を掲げるバイデン氏の前には根深い社会の分断が横たわっている。

③香港統制強める中国

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は６月３０日、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」の導入を決定、香港政府が即日施行した。同法は国家分裂や政権転覆など４類型を犯罪と定めたが、違法行為の範囲や内容が曖昧だとの指摘が続出。「一国二制度」に基づく高度な自治が形骸化し、言論や表現の自由が損なわれると懸念する声が国際社会から相次いだ。
　香港の裁判所は１２月、昨年の大規模デモに絡み、違法集会を扇動した罪などで著名活動家の黄之鋒、周庭両氏に禁錮の実刑判決を下した。周氏はメディア界大物の黎智英氏とともに国安法違反容疑でも逮捕されている。中国・香港当局は著名活動家の動きを封じることで、萎縮効果や国際世論への働き掛け阻止を狙っているとされる。

④英国がＥＵ離脱

　英国は１月３１日、欧州連合（ＥＵ）を離脱した。２０１６年６月に行われた国民投票の結果、小差で離脱を選択。仏独が中心になって進める欧州統合を疑問視する風潮や、移民問題への反発が背景にあったとされる。実際の離脱をめぐっては世論が二分し、３回も延期されるなど迷走したが、１９年総選挙で離脱派のジョンソン首相率いる保守党が圧勝して決着した。
　離脱と同時に、経済や社会の混乱を回避するため、２０年末まで英国をＥＵ加盟国並みの待遇で扱う「移行期間」がスタート。一方、３月に始まった英ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉は、漁業権や企業が公平な条件で競争する枠組みづくりで難航している。ＦＴＡなしに年明けを迎えれば、関税が復活し、物流など経済が大混乱に陥る恐れがある。

⑤全米で人種差別抗議デモ

　米中西部ミネソタ州で５月２５日、黒人男性ジョージ・フロイドさん＝当時（４６）＝が白人警官に首を圧迫されて死亡した。フロイドさんが「息ができない」と訴える様子を収めた動画がネット上で拡散すると、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」をスローガンに抗議デモが全米各地で相次ぎ、女子テニスの大坂なおみ選手ら著名人も抗議の意思を表明するなど、人種差別反対の動きが一気に広がった。
　トランプ大統領はデモ隊の一部が暴徒化したのを受け、「法と秩序」を訴えてデモに対して軍の動員も辞さない強硬な姿勢を示し、人種差別問題が１１月の大統領選で争点の一つとなった。抗議運動は世界各地にも広がり、大規模なデモが起きたり、人種差別主義者とみなされた人物の像がデモ隊に引き倒されたりした。

⑥ＲＣＥＰ署名、アジアに巨大経済圏

　日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国は１１月１５日、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名。世界経済・貿易総額の３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日本にとっては中韓両国と初めて結ぶ経済連携協定（ＥＰＡ）となる。工業製品を中心に、貿易自由化（関税撤廃）率は９１％に上る。
　ＲＣＥＰは、自動車などの工業製品や食品の関税撤廃、電子商取引、知的財産の保護ルールといった幅広い分野に及ぶ。一方、日本のコメや牛肉など重要農産物は関税撤廃の対象から除外された。安価な中国製品の流入を懸念したインドは２０１９年に交渉から離脱。協定発効から１８カ月は新規加入を受け付けないが、インドはいつでも交渉に復帰できる仕組みを日本主導でまとめた。

⑦核兵器禁止条約発効へ

　核兵器禁止条約を批准した国・地域が１０月２４日、発効に必要な５０に達し、同条約は２０２１年１月２２日に発効する。核兵器の保有・使用を法的に禁じる初の国際条約となる。ただ、米英仏中ロといった核保有国や、日本など「核の傘」に依存する国は参加せず、実効性が疑問視されている。
　核軍縮の停滞を背景に非核保有国の主導で条約の制定交渉が始まり、１７年７月に国連で１２２の国・地域が賛成して採択された。条約の採択に貢献した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」は同年ノーベル平和賞を受賞。非核保有国などは核廃絶への機運を高めたい考えだが、核保有国との溝は深まっている。唯一の被爆国である日本が今後、いかに両者を「橋渡し」していけるのかが注視されている。

⑧イスラエルとアラブ諸国が国交正常化

　イスラエルは９月１５日、トランプ米政権の仲介で、ペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン両国と国交正常化する合意文書に署名した。アラブ諸国側との国交はエジプト、ヨルダンと合わせて計４カ国となった。ただ、パレスチナ問題をめぐり長年対立してきた両者の関係改善が進むことで、パレスチナ独立国家の樹立などといった中東和平の根幹が置き去りになるとの懸念が出ている。
　トランプ大統領は１０月２３日にイスラエルとスーダン、１２月１０日にはイスラエルとモロッコの関係正常化も発表し、外交成果を誇示した。今後は湾岸の盟主サウジアラビアとイスラエルの正常化が最大の焦点となるが、２０２１年１月に米国でバイデン次期政権に交代することで機運がそがれるとの見方もある。

⑨強まるＧＡＦＡ規制論

　グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの頭文字を取って「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業の規制強化を求める声が強まった。インターネット上で集めた利用者の膨大な個人情報を武器に、検索サービスやデジタル広告、アプリ配信などの分野で独占的な地位を築き、市場競争を阻害しているとの懸念が広がっているためだ。
　米議会の小委員会は１０月、ＧＡＦＡが市場での支配的な立場を乱用しているとして、事業分割を含む規制強化を求める報告書を公表。米司法省なども、競争相手を不当に排除しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反でグーグルやフェイスブックを提訴した。欧州や日本なども規制に動き始めており、世界的な機運が高まりつつある。

⑩民間初の有人宇宙船、ＩＳＳに

　米宇宙企業スペースＸが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」の試験機が５月３０日、米国人飛行士２人を乗せて南部フロリダ州から打ち上げられ、翌３１日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキング、民間宇宙船による初の本格的な有人宇宙飛行に成功した。１１月には日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら４人を乗せた運用初号機が打ち上げられ、ＩＳＳに到達した。
　２０１１年の米スペースシャトル退役以降、ＩＳＳへの人員輸送はロシアの宇宙船「ソユーズ」が担い、スペースＸは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）との契約に基づき、有人宇宙船の開発を進めてきた。クルードラゴンの打ち上げ成功は、民間企業が人工衛星や物資輸送だけでなく有人宇宙飛行にも参入する「新時代の幕開け」となった。

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日本学術会議は廃止しかない～島田洋一氏

　私は、日本学術会議の問題について、たびたび有識者の発言をＳＮＳで紹介した。その掲示文をまとめて、拙稿「日本学術会議、何が問題か」をマイサイトに掲載している。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13.htm
　目次から４８へ
　または
http://khosokawa.sakura.ne.jp/
　NEWの表題から

　ここでは、日本学術会議の廃止を訴える福井県立大学教授・島田洋一氏の発言を紹介する。

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●産経新聞　令和２年１０月２２日

廃止しかない「日本学術会議」　福井県立大学教授・島田洋一
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20201022/0001.html

《私は会員に選ばれない≫
　私は大学教員でそれなりに論文もあるが、日本学術会議の会員には絶対に選ばれない自信がある。
　第一に、日本が軍事力を持っていたからアジア太平洋全域が未曽有の戦禍に見舞われた、だから日本は二度と高度な軍事力を備えてはならないという学術会議のイデオロギー、一言でいえば「自虐的反軍平和主義」は間違いで、「軍事的手段による国家の安全保障に関わる研究」は阻止どころか、積極的に行われねばならないと考えるからだ。
　第二に、そのような「危険思想」を受け入れる寛容さは学術会議になく、不透明で閉鎖的な組織だからだ。もちろん、単純な歴史観と非現実的な国際政治観を持つ人間が集まってどんな団体をつくろうが自由である。現に日本共産党や社民党が存在する。
　しかしそれが学術団体を名乗り税金で運営されることを要求し、国家機関の権威を振りかざして「学問の自由」を侵してくるとなると別問題だ。
　軍民両用技術の開発は軍民協力して行うのが効率よく、それを止めれば軍事、民生両面で日本は国際的に立ち遅れる。
　本来遅くとも、学術会議が「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」とする数次の声明を再確認し、防衛省との協力を忌避すべきだと決めた平成２９年の時点で、国会に「学術会議廃止法案」が出され、超党派で可決成立していなければならなかった。少なくとも学術会議が同声明を撤回するまで予算は停止されねばならなかった。
　歴代政権は「軍事的手段」は不可欠との立場を取ってきた。当然である。良識ある国民の多くがそう考えるからだ。国民多数の意思を蔑（ないがし）ろにする組織への税金供与を止めるのは、予算案を作成する政府の責務で、承認権を持つ国会の責務でもある。政治家はこれまでの無為を反省せねばならない。
　ところが野党の多くは、反省どころか、利権保持に躍起な学界一部勢力の運動に便乗し、戦前の統帥権干犯事件の再来を望むかのように「学問権干犯」を掲げて事の政局化に突き進んでいる。

≪屋上屋を架す「税立」組織≫
　立憲民主党の蓮舫代表代行は「声を上げ続けてください。間違いは世論の力で正せます」と力むが、なぜ防衛力強化を阻止しようとする一部大学教員のために納税者が声を上げねばならないのか。
　「学術会議を廃止すると、日本はアカデミーがない国なのかと思われる」と利権護持派は恫喝（どうかつ）する。しかし「アカデミー」なる定義不明の古代ギリシャ的特権サロンが情報化の進む現代に必要なのかという議論は措（お）いても、「学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関」として学士院が存在する。税立「アカデミー」は一つで充分だ。
　国際交流は個別の学会が行えばよい。学際的な国際フォーラムも国連の諸機関が主催するものをはじめいくつもある。政策提言に関しては首相官邸や各省庁、地方自治体に多すぎるほどの審議会や懇談会が設置されている。多額の経費を使い屋上屋を架す学術会議など真っ先に整理対象とすべきだ。
　「いや政府の審議会はイエスマンばかり。自民党にノーを言う人間が蝟集（いしゅう）する学術会議は貴重」といった議論もよく聞かれる。しかし左派教員らは随時野党の意見聴取に応じ、議員の国会質問という最も耳目を集める形で反対論を政府にぶつけている。彼らの「提言」を改めて聴く常設の税立機関など全く必要ない。

≪拉致問題など現実的責務を≫
　提言といえば「国政の最重要課題」とされてきた北朝鮮による拉致問題について学術会議は何か独自の調査や提言を行ったことがあるのか。調べてみたが何も出てこない。ちなみに私は、教壇に立つ傍ら救う会副会長を務めており、これまでに衆参の拉致特別委員会、拉致担当大臣懇談会、拉致議連総会、自民党政調部会などで意見陳述を求められ、米国の下院外交委員会で証言したこともある。ところが学術会議からは一度も考えを聞かれたことがない。接触してきた会員も見事にゼロである。
　救う会会長の西岡力氏（麗澤大学客員教授）に確認したところ「あるわけない」との回答、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏（拓殖大学教授）にも聞いたが「もちろんない」との答えだった。要するに学術会議は重大な人権侵害、主権侵害である拉致に関心がない。ところが一方で北が核、ミサイル実験を繰り返し、半島情勢を極度に緊張させた２９年ににわかに動きを慌ただしくし、防衛省の技術開発に協力してはならないとする方角違いの声明を出した。
　いま日本に必要なのは、学術会議の姿勢とは全く逆に、拉致問題解決に真剣に取り組み、抑止力強化に資する研究を悪ではなく現実的責務と捉える研究者であり研究組織ではないだろうか。
　学術会議の側も、６人不採用が許せないというなら有志が一斉に辞表を叩（たた）きつけるくらいの気概を見せたらどうか。いずれにせよ学術会議は廃止しかない。（しまだ　よういち）
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「日本学術会議、何が問題か」をアップ

　１０月２０日から２３日にかけてブログに連載した拙稿「日本学術会議、何が問題か」を編集し、マイサイトに掲載しました。全文を通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13.htm
　目次から４８へ
または
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日本学術会議、何が問題か３

●中国の「外専千人計画」に参加している会員が

門田隆将氏のツイート
「今年の新聞記事で優れていたのは読売5月4日付の中国「千人計画」に参加した学者への取材だろう。このAI専門の元東工大教授が“軍事技術への転用”が分っていながら協力している事を本人に語らせた。新聞ジャーナリズムここにあり。中国の軍民融合戦略の日本への浸透度がよく分る。国民が共有すべき記事」

甘利明氏の発言
「中国の千人計画は、日本の学者を好待遇で引っ張り、研究と知識を全て吸い取る。世界中が警戒している。科学技術の機関に『日本の学者で千人計画に何人参加している？』と聞いたら、『十数名参加している』とはっきり言われた。日本学術会議は防衛相の研究に参加すべきでないと言うなら、千人計画に対しても言うべきだ」

八幡和郎氏のツイート
「日本のアカデミズムは、反日左翼の論理（社会主義が世界普遍的に平和主義とはいえまい）に基づいて、国公立を含む日本の大学は、防衛のための研究に協力することを拒否し、自衛隊員の大学や大学院への入学まで排除・制限するという暴挙を平気で行っている。これは明らかに学問の自由の侵害である。
　一方で、外国の軍事研究への協力になることには最低限の警戒もしていない。自民党の甘利明税制調査会長は8月6日のブログで、中国が世界から技術を盗み出そうとしていると、米国で大スキャンダルになっている「千人計画」に、日本学術会議が積極的に協力していると批判している。
　アメリカではノーベル賞クラスの教授までも届け出せずに中国から多額の報酬をもらっていたとしてどんどん逮捕されている。北朝鮮の核開発にも、京都大学など日本の大学の研究者が貢献したと疑われているくらいだ。
　自然科学でないが、孔子学院など欧米ではスパイ機関とみられて追放されつつあるわけで、日本の大学が対策を講じないで放置していると、その大学や設立運営にかかわる関係者もアメリカなどから制裁が及びかねない。
　文科省をはじめとする政府機関は、この状況を放置してきたが、米国と中国の対立が激化するなか、日本の企業、大学、研究機関、さらには研究者個人に至るまで、無神経でいると世界の研究網から排除されたり、留学や学会のためのビザも拒絶されかねないのである」

●「日本学術会議は廃止せよ」との意見

　１０月２３日、櫻井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所は、「 日本学術会議は廃止せよ」と題した意見広告を、産経新聞、読売新聞、日本経済新聞の３紙に出した。下記の内容である。

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【意見広告】　日本学術会議は廃止せよ

　日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。
　学術会議は、連合国軍総司令部（GHQ）統治下の昭和24年に誕生しました。亀山直人初代会長は設立の際、GHQが「異常な関心を示した」と語っていますが、日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応えるように「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明を何度も出してきました。憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化したのです。
　他方、学術会議は、国家戦略として「軍民融合」を推進する中国とは研究者の交流、科学情報の共有について覚書を交わしています。会員らは、学問の自由が脅かされていると政府批判をしますが、矩のりを越えた学者の政治活動で自由な学問・研究を阻害しているのは、学術会議自体ではないでしょうか。そんな組織に毎年10億円以上の税金を注ぎ込むとは何ごとでしょう。
　真の独立国家としての土台を蝕む組織は、一掃すべきです。日本を私たち国民の手に取り戻し、前向きな光を当てる第一歩が学術会議の廃止です。
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●世界的な安全保障への脅威

　ここで私見を述べる。日本学術会議問題について、私は、日本国内の問題ととらえるのではなく、米中対決、自由主義と共産主義の対決という構図において、今回の菅首相の決断をとらえるべきだと考える。日本国政府が共産中国を利する学問研究を放置し続けることは、米国をはじめとする自由主義諸国に対して深刻な脅威を与えることであり、毅然とした対応を迫られたものと思う。日本の安全保障だけでなく、世界の安全保障の問題だということである。
　私は、６名の任命見送りに杉田和博官房副長官が関与したと伝えられることに注目する。杉田氏は、事務方の官房副長官であり、同職は国家官僚のトップである。共同通信社は、政府関係者からの情報として「杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していた」と報じた。杉田氏は警察官僚出身であり、橋本内閣で内閣情報調査室（内調）の室長となり、小泉内閣で内閣危機管理監を務めた国家危機管理のプロである。
　６名を除外したのは、日本の安全保障に係る情報機関（インテリジェンス）が収集した機密情報に基づく政治判断だろう。ＣＩＡないしファイブアイズ加盟国諸機関との連携があるものと推測する。
　関連することとして、トランプ政権は、対中姿勢を硬化し、次世代移動通信システム（５Ｇ）からファーウエイを中心とする中国企業を排除しつつある。米国政府は、本気で共産中国を潰そうとしていると私は見ている。そう考えるのは、藤井厳喜氏（「米中最終決戦」徳間書店他）、渡邉哲也氏（「米中決戦後の世界地図」徳間書店他）、宮崎正弘氏（「ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ」ハ－ト出版他）、田村秀男氏（「習近平敗北前夜」ビジネス社他）らの最近の論考に負っている。日本の政府や企業は、米国政府の意図の理解が浅く、見通しが甘いと思う。米国が規制の対象にしているのは、ファーウェイと取引をしている外国の企業を含む。当然、日本企業も対象である。場合によっては、そうした企業と取引している銀行も対象になるので、規制を恐れる銀行から融資を受けられなくなる企業も出るだろう。
　トランプ政権は、共産中国が米国の大学・研究所等から先端技術を盗んで来たことを問題視し、中国からの留学生や人民解放軍に関係する研究者へのビザ発給を止めたり、彼らの国外退去させることを強力に進めている。米国から排除されたスパイ研究者は、他の国へ向かいます。日本は、格好の対象となるだろう。菅政権は、来年度から、留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、中国を念頭にして経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めたと報じられる。この動きは、米国の対中政策に呼応するものだろう。わが国も、特に人民解放軍と関係のある中国人を厳しくチェックし、彼らが日本の大学や研究所に入ってスパイ活動を行なうことを防止する必要がある。
　日本学術会議の問題は、日本国民が、自国の安全保障のために軍事科学研究を必要とするか否かという選択に関わる。当然、中国や北朝鮮の核ミサイル、サイバー攻撃、生物化学兵器等から、どうやって国民の生命と財産、わが国の独立と主権を守るかという課題に直結する。１０月１８日放送のフジテレビ「日曜報道プライム」で。日本が世界に遅れをとる軍事科学研究に対するアンケートを取ったところ、研究を推進すべきという回答が８８％、現状のままでいいが７％、やめるべきが５％という結果だった。
　日本の安全保障を確固としたものにするためには、日本学術会議を根本的に改革しなければならない。年間１０億円の税金を投じる特別国家公務員の集団でありながら、日本共産党に支配され、共産中国の軍事研究・覇権拡大に協力するような組織のこれまでのあり方を、もはや許してはならない。学術会議側が政府による改革に応じなければ、廃止するしかない。（了）

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　『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
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日本学術会議、何が問題か２

●日本共産党が支配

福井県立大学教授・島田洋一氏のツイート
「日弁連も、一部の活動家が組織を牛耳り、左翼的声明を出すので有名だが、会費制で税金は入っていない。その点、毎年10億円以上の税金をかすめ取っている日本学術会議の方がはるかに悪質である。半端な「改革」を求めると、「政府全額出資の財団」といった姑息な生き残り策を考えかねない。きっぱり廃止すべき」
「日本学術会議の「抜本改革」といった言葉は危ない。明確に廃止としないと、形ばかりの人事「透明化」程度で誤魔化されかねない。焼け太りすらあり得る。左翼は利権を死守しようと、学問にはついぞ注いだことのない量の情熱を注いでくるはずだ」
「左翼の大学教員が、国民が選挙で選んだ政権の安保政策をほぼ全否定しながら、税金で「提言」役に雇えというのは民主制の基本を理解しない要求」「愚かな上に虫が良すぎる」

教育評論家・藤岡信勝氏のＦＢポスト
「日本学術会議は「左翼支配」の問題と言われているが、そんな漠然とした話ではない。明確に「日本共産党支配」なのだ」「会員を選挙で選んでいたころは、候補者名が下りてくる。知っている人物ならいいが、全く知らない人物に投票する。そうして、「学者の国会」などとうそぶいてきた。この選挙のやり方は、日本共産党の選挙のやり方と同じだ」
「日本学術会議は日本共産党の巨大な利権である。選挙をやめる代わりに日本学術会議の会員が後任者を推薦する制度になった。利権の継承にこれ以上都合のいい話はない」
「アメリカは世界中の共産党員の移民を拒否する方針を取り始めたと伝えられる。日本でも共産党利権の日本学術会議は、叩き潰すべきだ」

評論家・八幡和郎氏のＦＢポスト
「学術会議の現状には２つの問題がある。１つは、各分野の学会の集合体になって、彼らの「既得権益の守護神化」していることだ。もう１つは、軍事研究の禁止のように、「特定の政治勢力が国策に影響を与えるための道具」になっていることである」「これを可能にしているのが、アカデミズムにおける左派勢力、とりわけ日本共産党系の勢力の強さだ」
「民営化すべきだという人もいる。（略）だが、私は放りだしたら良くなるとは思わない。ますます、利権獲得に熱心になるだけではないか。むしろ、政府として、科学技術研究者に期待する役割を高らかに宣言し、「守旧的セクショナリズムを克服する組織見直し」や「政治的動きの排除」を要求する。できなければ、予算配分や組織のあり方を根本的に見直すと、フェアに方針を明確化すべきだ」

●中国の軍事研究に協力

甘利明衆議院議員（自民党税制調査会会長）の発言
「学術会議は軍事研究に繋がるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用する中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言う。日本の技術が中国の軍事技術に使われても防ぐ手立てがないのが現状だ」

ジャーナリスト・門田隆将氏のツイート
「税金で運営される内閣府の #日本学術会議 が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっている。この際、税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。これを機に同会議解体の検討を。日本国民に支障はなく、困るのは中国だけだ」
「#日本学術会議 と中国との関係を書いた私のWiLL7月号「祖国を“中国に売る”人たち～中国“千人計画”の脅威」が話題に。日本では軍事研究は一切させず、一方で中国の研究には積極参加させる同会議。日本人の“命の敵”になぜ10億もの税金投入が必要か。国民はよく考えて欲しい」

憲政史研究者・倉山満氏のＦＢポスト
「日本学術会議が学問の自由を説く？　人殺しが命の尊さを語るようなものだ。要するに、自分が殺すのはいいけど、自分が殺されるのは嫌なだけじゃないか」
「日本学術会議は「軍事研究の禁止」を堂々と宣言している。（略）それでいて中国の軍事研究には協力している。この一事で以って敵国のスパイ機関と疑われても仕方なかろう。国会が国政調査権を発動して証人喚問を行うべきだろう」
「学術会議の廃止は当然として、浮いた予算の10億円で「軍事研究者への奨学金」を創設しては如何？　学問の自由を侵害することを目的とした団体など廃止が当然、有為の若者を育てるべきだ」

小野寺五典元防衛大臣の発言
「中国人民解放軍で経験のある人が、日本の大学で先端技術の研究をし、本国に持ち帰ったり、日本の研究者が中国に招聘され、中国の安全保障に繋がる研究をしている報道もある。なぜ日本を守るための研究に反対して、中国には様々な技術を流してしまうのか？不思議な組織」

　「不思議な組織」とは、えらく婉曲な表現である。元防衛大臣なら、もっとはっきりものを言うべきである。例えば、反国家的な組織、日本と世界の安全保障を脅かす組織、共産中国の覇権拡大に協力する組織、日本共産党に牛耳られている組織などである。

　次回に続く。

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　『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
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日本学術会議、何が問題か１

　菅義偉首相は、科学者をメンバーとする政府機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち６人の任命を見送った。これは、英断だと思う。この日本の安全保障、さらには世界の安全保障に関わる関わる問題だからである。「学問の自由」を隠れ蓑にした反国家的な活動を、政府は容認すべきではない。本件に関する有識者の発言を紹介し、私見を述べる。

●「学問の自由」の侵害ではない

科学史家・科学哲学者として名高い村上陽一郎氏の発言
「日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、『学問の自由の侵害』と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は『現在の』日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。
　日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
　今、思えば、そうした状態を見ぬ振りで放置した研究者や会員に大きな責任があるのですが、見かねた政府が改革に乗り出し、それなりの手を打って来ました。1984年に会員選出は学会推薦とすることが決まり、2001年には総務省の特別機関の性格を明確にし、2005年には、内閣府の勢力拡大とともに、総理直轄、実際には内閣府管轄の特別機関という形で、日本学術会議は完全に国立機関の一つになりおおせました。
　もちろん、この動きに反対する活動も無かったわけではないのですが、政党支配に不満を持つ一部会員は、この政府の動きを支持し、一般の会員の大部分はここでも成り行きに任せた状態のままでした。
　その結果として、今回、菅首相が主張する、日本学術会議は国立の機関として、首相・内閣府の管轄下にあること、その会員は（特別）公務員としての立場にあること、その任命の権限は内閣・首相にあること、といった内容は現行の規定に従えば、まず疑問の余地のないところです。
　実際、今回の件で、自分の学問の自由を奪われた人は、一人もいません。強いていえば、任命を見送られた方の中で、学術会議会員の資格の欲しかった方は、希望の就職の機会を奪われたことになるわけですが、それも就職の際には、常に起こり得ることと言わねばなりませんし、どんな推薦があっても採用されないという人は出るものです。採用されなかった人に、その理由を細々と論って説明する義務は、選考側には通常は無いはずではないでしょうか。
　そうした事情を抜きにして『学問の自由』を訴えるのは、完全に問題のすり替えであって、学問の自由の立場からすれば、却ってその矮小化につながる恐れなしとしません。むしろ、学術会議の会員になること自体が、ある立場からすれば、学問の自由に反する行為になる可能性さえあるのですから」

　文中の「ある政党」とは、日本共産党であることは明らかである。村上氏は事実に基づく科学的思考の枠組みを研究する学者なのだから、一個の事実として政党名を明示してほしかった。

評論家・石平氏のツイート
「学術会議任命見送りの件、任命権は首相にある以上任命しないのも法的に定められた首相の権限だ。学者たちが今まで任命を受けていることは、要するに彼らも首相の任命権を認めていること。任命してくれる時任命権を認めるが、任命してくれないとけしからんという彼らの論理はまるで駄々っ子ではないか」
「学術会議任命見送りの一件、一部のマスコミや学者本人が「学問の自由」云々と言うが、それは全く別々の問題。有給の学術会議のメンバーにならないだけのことで、学者たちの学問の自由に何の支障も生じない。まさか、税金からの報酬のある仕事を失ったから「学問の自由」も失うと言うのか」

イスラーム思想研究者・飯山陽氏のツイート
「大学に所属する特定の研究者に権威と公金を与えるのを政府が承認しなかったからといって、社会が劣化などするわけがない。安保法制が施行されれば日本は戦争になる、などとウソで人々の不安を煽り、日本の安全保障を損なわせようとする活動家らにカネと権威を与えるほうが、よほど社会を劣化させよう」

　次回に続く。

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「コロナ禍を乗り超えて、日本を立て直そう」をアップ

　１０月４日から１４日にかけてブログに連載した拙稿「コロナ禍を乗り超えて、日本を立て直そう」を編集し、マイサイトに掲載しました。全文を通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-10.htm

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