自民党総裁選１～日本の再生か衰退がかかる選択

　菅首相が総裁選に出馬しないことを表明し、現職総理の退陣を前提とした自民党の総裁選挙が行われる。自民党総裁の選挙は、次期総理大臣の選出に直結する。
　９月初めからＳＮＳに書いた拙稿の主なものをまとめて掲示する。

●自民党内の動き

2021.9.6
　現在、出馬かその準備中と見られるのは、岸田氏、高市氏、河野氏、石破氏、野田氏の５人。選挙の顔を求める議員が多く、派閥が候補者を一元化出来ない混戦模様。それゆえに、派閥を超えた骨のある保守系グループの「保守団結の会」（４８人、代表人・高鳥修一氏）「 日本の尊厳と国益を護る会」（６８人、代表・青山繁晴氏） の議員の動きが注目されます。

●高市早苗前総務相という選択

2021.9.4
　高市早苗前総務相を首相に、と熱く主張してきたジャーナリストの有本香氏のFBポストより。

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　（略）各社の報道が出たので明言します。安倍前総理は高市早苗さんを支持です。
　私自身、昨晩、安倍総理に確認いたしました。これで細田派はもちろんですが、他派閥にも支持が広がるでしょう。
　安倍総理が高市支持を表明する前、すでに高市さんの同志議員は推薦人20人を確保していました。にもかかわらずメディアは「立候補に意欲的な高市氏」としか報じず、岸田さんに「本命感」を出す角度付きの報道ばかり。しかし安倍さんが表明したことで推薦人の内容が変わる可能性もあります。（略）
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2021.9.4
　安倍氏の支持で高市総裁に実現の可能性が。自民党の国会議員票３８３票、党員党友票３８３票の合計７６６票で選出するフルスペック方式ゆえ、前者の票で仮に１位になっても、後者の票では知名度不足で大いに不利。短期間に支持を集められるか。その鍵は、信条と政策の核心部分を、真っ直ぐに明確に堂々と訴えることでしょう。

・憲法を改正、国防軍を保持。中国から日本を守る
・皇位は男系継承を堅持。女系天皇に反対
・首相になっても、靖国参拝を実行
・経済政策はニュー・アベノミクス

2021.9.6
　安倍氏の支持で、台風の目となるかもしれない高市前総務相。慰安婦問題に関する方針。

　「河野談話を破棄し、新しい真実の談話を出し、朝日新聞は国会招致する」
　
　安倍氏も出来なかったことの一つ。これを実行しないと、国際社会で地に落ちた日本の名誉は回復されず、日本人の誇りと自信は取り戻せません。

2021.9.6
　日刊ゲンダイは、とんでも新聞というイメージがありますが、2021.9.6付けの記事中に目を引くコメントが。
　
「議員票、党員票計766票のうち誰も過半数を得なければ、上位２人による決選投票が実施される。仮に７人も立てば票が割れ、決選投票にもつれ込むのは必至。党員票の比重が軽くなる決選投票は、議員票を取れる候補が有利だ。麻生財務相からの支持も得るとみられる高市氏が決選投票に残れば、当選する可能性もゼロではない」（官邸事情通）

　仮に石破氏が出馬せず河野氏支持に回り、候補者が４人になった場合、河野氏の勝機は１回目で過半数を取ることでしょう。だが、石破氏を支持する党員党友票がすべて河野氏に回っても過半数を取るのは難しいのでは。
　他に過半数を取れる候補はいないでしょう。すると、１位と２位の決選投票になります。決選投票では、党員党友票は各都道府県１票の４７票。都道府県ごとに最も支持の多い候補者に１票が投じられます。国会議員票２８３票にこの４７票が加わった３３０票のうち、多数を取った候補が勝者となります。
　高市氏の場合、１回目の投票で２位に食い込めるかどうか。具体的には、河野氏か岸田氏のどちらかにまさる票を取れるかどうかです。国会議員票を伸ばすことはできても、知名度の低い高市氏が短期間に党員党友票をどこまで伸ばせるか。風雲を巻き起こして２位に食い込めば、決選投票で河野氏か岸田氏との戦いに。ここでは党員党友票の割合が低いので、「選挙の顔」として若手や当選回数の少ない議員を中心に支持を集めれば、奇跡が起こるかもしれません。敢えて奇跡と言います。
　仮に高市氏が１回目の選挙で３位以下になった場合、決選投票で高市氏自身は当然、河野氏より政策・信条の近い岸田氏を支持するでしょう。また、高市氏の支持者の多くも河野氏ではなく岸田氏に投じるのではないでしょうか。
　もし河野氏か岸田氏かということになった時、私は河野氏を支持しません。河野氏は、自民党本流の伝統尊重的保守とは異なる保守系リベラルであり、首相になったら自民党は脱自民党化するでしょう。政権は、安倍氏＝菅氏が行ってきた保守政治から、左派の野党が喜ぶようなリベラル路線に転じます。その路線は、非自民の有権者に人気の高い石破氏が行おうとしている政策に近いものになるでしょう。それによって、日本はますますわが国の伝統・国柄・文化の道筋から離れて、羅針盤なく漂流する恐れがあります。それでも石破氏が首相になるよりは、ましですが。
　“風雲を呼ぶ大和なでしこ” 高市早苗氏の健闘に期待します！

2021.9.6
　高市早苗前総務相の６つの基本理念。

船木哲朗氏のまとめ
１　「大切なものを守り抜ける国」を創る
２　「今を生きる日本人と次世代への責任」を果たす
３ 　全世代の安心感に繋がる「強靭な経済」を創る
４　「機会平等」を保障する制度設計に変える
５　「自立と勤勉の倫理」が重んじられる「公正な社会」を創る
６ 　国家の基本である「教育」を立て直す

中塩秀樹氏のまとめ
１　大切なもの（国民の生命と財産、国土と資源、国家の主権と名誉）を守る
２　改憲（日本民族の尊厳維持）
３　経済強靭化
４　結果平等→機会平等（税制や人材育成などの再設計）
５　公正な社会づくり（不正防止強化 [マイナンバー活用等]、リスクをとって努力した者が報われる環境作り）
６　教育改革

2021.9.7
　 “風雲を呼ぶ大和なでしこ” 高市早苗氏に、大紀元が独占インタビュー。一部抜粋・編集して紹介します。

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◆考えの根本は親に教えられてきたこと
　日本人としての伝統的価値観をどのように今日まで保ってきたのか。
　私は最初の選挙に出るときから、訴えてきたことはほとんど変わっていない。国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・資源を守り抜くこと、国家の主権と名誉を守り抜くことである。これを果たすために国はあらゆる手段を取る必要がある。そして真っ先に思い浮かぶのはリスクの最小化だ。リスクを早く最小化することが大切であり、議員立法でも取り組んできた。
　私の考え方の根本は、昔ながらの家庭で教えられてきたことにある。父はメーカー、母は奈良県警に勤務していたごく普通の共働き家庭。親からは、毎日ご先祖様に感謝することを小さいときから言われていた。毎朝炊きあがったばかりのごはんとお水やお茶をお仏壇に供える。夜には母がカチカチになったご飯をお茶漬けにして食べていた。ご飯粒を一つも無駄にせず、ご先祖様に感謝しながらお下がりをいただくこと。
　そして、命の連続性に対する感謝もある。多くのご先祖様がいるからこそ自分がいる。だから他人の命も同じように大切に扱う、自分の体も大切にしたい。そして他人に迷惑を掛けないこと。先生を尊敬すること。陰で悪口を言わず、本人に直接言うときも相手の気持ちを考えること。
　ごく普通のことばかり。親から言われてきたことが、私の物差しになっているように思う。

◆日本国民へのメッセージ
　日本の皆様、多くの困難の中にいらっしゃると思います。新型コロナウイルス感染症だけではなく、重病や事故や事件や災害で大切なご家族を失った方に心からお悔やみを申し上げます。また、社会経済活動を維持するため、そして医療提供を維持するために一生懸命働いている皆様に感謝を申し上げます。
　今は困難な時代ですが、一緒に頑張ってまいりましょう。日本を再び立て直すために、私も懸命に働きます。皆さん、ともに頑張っていきましょう。
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　ああ、日本人だ。日本人の精神を持った日本人だ。こういう政治家に、国の舵取りをしてもらいたいものです。

2021.9.8
　高市氏、いいねえ、本当にいい。政策が明確。言葉に魂がこもっています。

産経新聞2021.9.8付けより
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高市氏出馬会見要旨「新しい憲法制定に尽力」
9/8(水) 19:25配信

　自民党総裁選をめぐり、高市早苗前総務相が８日の出馬表明会見で訴えた政策の要旨は次の通り。

【新型コロナ対策】
　重症者数、死亡者数の極小化、自宅療養者数の減少を目指す。海外生産に依存している治療薬の国内生産体制を構築する。

【経済対策】
金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資を総動員し、物価安定目標２％の達成を目指す。時限的にプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）の規律を凍結する。

【東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出】
　風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない。

【ＮＨＫ改革】
　家計の負担が重くなっている受信料を引き下げるため、営業経費の削減、放送波の削減、子会社改革などを加速させる。

【憲法改正】
　今の時代の要請に応えられる日本人の手による新しい日本国憲法を制定するために力を尽くす。

【安定的な皇位継承策】
　旧皇族の皇籍復帰を可能にする案を支持。万世一系の皇統が天皇陛下の権威と正統性の源になっている。

【靖国参拝】
　一人の日本人として、国に殉じた方の御霊（みたま）に尊崇の念と感謝の誠をささげたいという信教の自由に基づいて参拝を続けている。
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2021.9.9
　高市氏は、先祖ーわたしたちー子孫という生命と文化の継承を縦軸とする確固たる国家観を持っていますね。

矢口誠氏のFBポストより
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【高市早苗 熱烈支持！】
今日、高市早苗さんの自民党総裁選出馬表明演説が行われました。YouTubeで全編二度見ました。素晴らしい演説でした。
　演説の最後、締めの部分を文字おこししたので、皆様ご参考にどうぞ。話し言葉がそのまま美しい日本語になっています。その内容に、読むたびに涙が滲みます。日本初の女性首相が誕生しますようにお願い

◆高市早苗総裁選出馬表明演説より
　日本の国というのは、今を生きる私たちだけの国ではございません。本当に長い長い歴史の中で、田畑を耕し、産業を興し、地域社会と伝統文化を育み、時には尊い命を懸けて美しい国土や家族を守って下さった祖先たちの国でもございます。そして、これから生まれてくる子供達の国でもございます。一時代をお預かりしている私達には、祖先から受け継いだ精神文化と価値を守り、美しく強く成長する国をしっかりと作って、次の世代に確かな未来をおくる責任がございます。私達なら必ず出来ると思っております。私は、日本と日本人の力を信じています。
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　次回に続く。

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東京オリンピック２０２０の「光」と「影」２

2021.7.31
　東京五輪が異例の事態の中でも、日々競技が順調に進められているのは、様々な人々の支援があるから。中でも、自衛隊は全国から約８５００人の隊員が「東京オリンピック・パラリンピック支援団」を組んで参加しているとのことです。

防衛問題研究家・桜林美佐氏のZakzak 2021.7.29の記事より
　「今回は開会式や表彰式での国旗掲揚や、競技の沿道警備、救護活動、アーチェリーや射撃競技の運営支援等々が自衛隊の仕事になる。とりわけ、国旗の掲揚は自衛官にとって日常の作業だ。テレビなどを通じ、全国民が彼らの所作を目にすればその日常を見てもらうことにもなる。競技以外でも自衛官の不動の姿勢や折り目正しい動きに感動してもらえるのではないだろうか」

　だが、残念ながら、開会式や表彰式での国旗掲揚をはじめ、自衛隊員が支援活動をしている姿は、テレビでは放送されていない模様。私は全く見ません。熱海の土石流災害においても、救助に当たっている姿が放送されたのは警察・消防等の人々ばかりで、最も危険な場所に行って救助活動に専心する自衛官の姿は放送されていない模様。私は全く見ませんでした。
　国を守るために懸命に活動している人々を軽んじているわが国の在り方が情けない。申し訳ない。われわれ国民がこの現状を何とかしなければなりません。
（追記　８月８日の閉会式の放送では国旗掲揚を担う自衛隊員の姿が放映されたが、自衛隊員が担っているというアナウンスを聞くことは出来なかった）

2021.8.2
　体操女子種目別ゆかで、村上茉奈選手が銅メダル。日本女子個人では史上初のメダル。
　村上選手はメダル授与後、場内を受賞者そろって行進する際、何度も両手を高々と上げ、メダルを捧げ持ちました。私は銅メダルでこれほどまで喜びを表し、心から誇らしさを示す選手の姿を見たことがありません。本当に努力して全力を出し切って、やり終えたからこその姿でしょう。
　今回のオリンピック出場選手に対しては、SNSで陰湿な誹謗中傷が多く、村上選手も苦しんだといいます。またその反面、国民の期待によるプレッシャーは大きかったでしょう。それに負けずに見事に結果を出した村上選手は、偉いと思います。その精神力を見習いたいものです。

2021.8.3
　男子体操個人総合で、１９歳の橋本大輝選手が最後の種目、鉄棒で抜群の演技を見せて逆転。史上最年少の金メダル。世界の並みいる強豪に臆せず、自分の力を最高に出し切りました。心が澄み切って、深く安定している感じがします。
　今度は、個人種目別の鉄棒で、２個目の金メダル。これも見事な演技。表彰式での君が代について問われると、「マスクをしていて分からなかったかもしれないが、しっかり歌った。日本代表として演技だけでなく、そういうところも誇りをもってやっていきたいと思った」と語りました。日本代表は、こうでなくては！
　この若さで、この精神。橋本左内の一族の子孫かと思ってしまいました。

2021.8.5
　レスリング女子５７キロ級で川井梨紗子選手が金メダル。リオ五輪から２連覇。前日には妹・友香子選手が６２キロ級で優勝。夏季五輪で、日本勢が姉妹で金メダリストとなったのは史上初。姉妹で金の夢を見事にかなえました。
　苦難を乗り越えて連覇した梨紗子選手は、日の丸の国旗を背負って掲げ、身にまとって場内を歩き回りました。その姿に、強さだけでなく、清く正しく美しい精神を感じました。
　感動をありがとう！

2021.8.5
　東京五輪は、中国武漢発の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中で行われています。
　世界の累計感染者数は８月４日に２億人超え、死亡者数は４２５万人に。デルタ株の流行に歯止めがかからない状態です。

2021.8.6
　新型コロナ、日本の累計感染者数が８月６日に、１００万人超え。１００万２，０９３人。しかし、死亡者数は、１５，２６１人と猛威の割に多くはない。また、７月から感染者が激増しているのに、日毎の死亡者数は比例して増えておらず、横ばいか、やや減少傾向。主要メディアの報道は、バランスを欠いています。

2021.8.7
　陸上女子１５００mで、田中希実選手が８位入賞。小さく細い体で、予選から決勝へと駆け上がっていくのを見ましたが、その度に自分の力を最大限に発揮して最後に入賞したのは、立派でした。
　他の競技でも、メダルには届かないが、自分の能力をいかんなく発揮して入賞した選手が数多くいます。健闘を称えたいと思います。

2021.8.7
　東京五輪の経費問題。週刊ポスト８月１３日号の記事は、次のように書きました。

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　（略）東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が１兆４５１９億円、国が１兆３０５９億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。
　それだけではない。五輪閉幕後には国民と都民がさらに追加負担を求められる可能性が高い。その原因は、「無観客開催」による組織委員会の赤字だ。
　組織委の大会経費の財源は、スポンサー料収入やIOC負担金、チケット売り上げなどで賄われているため、原則として税金は使われないことになっている。しかし、無観客開催になったことで９００億円を見込んでいた「チケット収入」のほとんどが入らなくなった。
　組織委の武藤敏郎・事務総長は７月２０日の会見で「昨年大会が開かれていたら収支は調っていた自信があったが、今になっては無理なことはご承知の通り」と大赤字が不可避であると認めている。（略）
　「追加費用は第一義的には東京都が負担し、払えないときは政府が責任を持つことになっている。都はオリパラや感染対策で財政が圧迫されているのは事実。最終的には半々ずつ出すことになるのではないか」（ノンフィクション作家・本間龍氏）
　国と都のどちらが赤字を補填することになっても、政治家が自腹を切るのではない。一般会計から拠出するなら税金や公債発行が財源となり、国民や都民がツケを払う。
　組織委の赤字の他に、国や都の五輪感染対策費も膨れあがっている。赤字補填や追加負担を含めると五輪の総費用は「４兆円」に迫ることになりそうだ。（略）
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2021.8.7
　東京五輪の経費は、赤字補填や追加負担を含めると五輪の総費用は「４兆円」に迫ると見られます。その根拠となるのが、米マサチューセッツ州スミス大学のエコノミストでスポーツビジネス分析を専門とするアンドリュー・ジンバリストの見方。
　本年６月、ジンバリストは、東京五輪で３００億ドル（約３兆３０００億円）~３５０億ドル（約３兆８５００億円）の費用がかかるという分析をＣＢＳの番組で紹介しました。東京五輪を巡る費用が３兆円を超え、４兆円近くまで膨らむと指摘したわけです。
　招致段階の大会経費は７３４０億円でしたから４倍から５倍に膨れ上がったことになります。
　新型コロナウイルスの感染拡大による１年延期に伴い、東京五輪・パラリンピック組織委員会が２０１９年１２月に発表した段階では、総額１兆３５００億円という金額でした。
　組織委が昨２０２０年１２月に発表した第５弾予算では、１兆６４４０億円でした。この時点でもとの概算費用からは２．２倍ほどになっていました。１兆６４４０億円のうち、組織委は ７２１０億円を支出するが、残りの９２３０億円は国と東京都の負担。つまり１兆円近い税金が投入されることになっていたわけです。
　しかし、仮にジンバリストの予想する金額にまで経費が膨らみ、３兆３０００億円から３兆８５００億円になったとすると、国と都の負担は２兆５７９０円から３兆１２９０億円規模になります。それだけの税金が投入されるわけです。
　一夏の夢に終わる東京五輪の赤字を埋めるために、国民と都民に重税が課されます。公債を発行するにしても、償還には税金が充てられます。少子化の進む若い世代への負担増は、気の毒です。新型コロナの給付金も税金の投入ですから、その分も負担に加わるでしょう。一方、社会福祉予算などの削減が予想されます。
　２度目の東京五輪は、重いものが残ることになりました。これを跳ね返すくらいの経済成長が今の日本に出来るか。

2021.8.7
　野球で悲願の金メダル！　バルセロナで正式種目となってから初めて世界の頂点を極めました。よくやりました。特に打の山田選手、投の栗林選手の活躍は鮮やかでした。日の丸を背負って戦った勇士たち、本当にご苦労様でした。

2021.8.8
　閉会式をテレビで一部視聴しました。新型コロナウイルス感染の世界的拡大というかつてない状況で行われた大会の開催国として、無事最後まで挙行出来、良かったと思います。様々な関係者の努力の賜物と感謝します。
　私は、オリンピックを見るたびに、人間の素晴らしさを思います。「より速く、より高く、より強く」を目標に、人間は自らの能力を拡大し続けてきました。今回の五輪でも、また人間はこれまでの限界を超えて驚きの瞬間を生み出しました。選手たちが表わす人間の美しさ、強さ、賢さに多くの感動を覚えました。
　しかし、その反面で、運営に携わる者たちが露呈する人間の欲深さ、汚さ、醜さに不快な思いもしました。利権の追求、無責任な金銭感覚、あさましい政治利用等です。
　こうした２面性、両極性があるのが、人間です。
　つかの間のスポーツと平和の祭典が終わると、あらためて対立・闘争・混乱・混迷の世界が目の前に浮かび上がります。
　東京オリンピック２０２０の「光」と「影」は、日本の「光」と「影」でもあり、また人類の「光」と「影」でもあると感じた１７日間でした。（了）

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東京オリンピック２０２０の「光」と「影」１

　東京オリンピック２０２０の「光」と「影」について、ＳＮＳに書いたものを時系列的に編集して掲載します。

2021.7.17
　ブログに「無様な姿を世界にさらす日本～新型コロナ対応の迷走と東京五輪の無観客開催」と題した文章を掲載しました。

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　私は本年の年頭に、中国武漢発の新型コロナウイルスの問題について、「昨年１２月から欧米でワクチンの接種が始まり、本年はワクチン投与が各国に普及していくと見られますが、その一方で変異種が発生して世界各地に感染を広げており、人類がこのウイルスに打ち勝てるかどうかが、世界経済から国際情勢を左右することになるでしょう」と述べ、「わが国にとっては、昨年から本年に延期された東京オリンピック・パラリンピックが無事開催できるかどうかが、大きな課題です。このスポーツの祭典の実現を通じて、日本の伝統・文化・国柄の素晴らしさが世界の人びとに、より深く知られることを願います」と書いた。
　以後、新型コロナウイルスの脅威の終息と、東京オリンピック・パラリンピックの無事開催を願い続けて来た。だが、新型コロナへの取り組みと東京オリンピックの対応で、わが国は大変まずい状態に至ってしまった。
　ワクチンの接種の進むヨーロッパでは、サッカーの欧州選手権やテニスのウィンブルドン選手権が、有観客で大いに盛り上がった。アメリカでは、メジャーリーグ・ベースボールの満員の球場で大谷翔平選手が大活躍する姿が、毎日放送されている。
　これに比べて、欧米より新型コロナによる死者が圧倒的に少ないにも関わらず、我が国はまた首都に緊急事態宣言が出されることになった。４回目である。期間は、東京オリンピックの開催期間に重なる。今回のオリンピックは、東日本大震災から復興した姿を世界に見せる復興五輪のはずだった。また、菅義偉首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実現する」という意義を繰り返し述べてきた。だが、結果として、オリンピックを主に無観客で行うことになった。復興を十分出来ず、コロナも克服出来ないでいる日本の無様な姿を世界にさらすことになったのは、誠に残念である。
　６日後の７月２３日、東京オリンピック２０２０の開会式が行われる。１９６４年の東京オリンピックは、敗戦からの奇跡的な復興と、日本の成長可能性を示す場となり、日本人は誇りを高めた。半世紀を過ぎて再び東京で行われるオリンピックは、今のままでは、挫折と失望の大会となるだろう。パラリンピックは８月２４日開始だが、その余波を受ける可能性が高い。
　こうした現状の原因は何か。私は、日本人が１９６４年の東京オリンピックの時には持っていた団結力を失ってきたことにあると思う。本来は、敗戦によって失った日本人本来の精神、日本精神を取り戻し、東京オリンピック以降、一層の団結力を発揮して前進・向上すべきところ、逆に、米欧の個人主義的な価値観や中国・韓国等の反日思想が社会に浸透し、国民が精神的に分裂状態に陥ってしまっている。そのため、政治や経済、教育、家庭等に深刻な危機が生じている。
　この根本のところを反省し、再出発しないと、日本は衰退・自滅の道を進み続けるだろう。
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2021.7.20
　東京五輪の最上位スポンサー「ＴＯＰスポンサー（ワールドワイドパートナー）」の一つであるトヨタ自動車が、五輪に関するテレビＣＭの国内放映や、豊田章男社長ら関係者の開会式出席を見送る方針を表明。産経新聞は、次のように伝えています。
　「そもそもトヨタが異例の対応に出た背景には、大会運営などをめぐる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や組織委員会など、主催者側への強い不信感がある。
　関係者によると、大会延期や無観客開催に至った経緯について、主催者側から十分な説明や相談がなかったことで『亀裂』が生じたという。上層部からは『全ての決断が遅い。情報を報道で知ることも多かった。スポンサーって何なんだ』という不満の声も上がっている。
　主催者側に振り回されてきたという思いは多くのスポンサー企業が感じていることだ。特に五輪開催に対して国民の厳しい目が向けられる中、企業が露出すること自体がリスクとなっており、関係者からは『そこら中に〝地雷〟がある』との声も上がる」

2021.7.21
　五輪開会式の音楽担当の小山田圭吾氏が過去のいじめ問題で辞任。内容は、いじめというより障碍者や弱者への虐待であり、犯罪と見るべきと思います。厳しく批判され、社会的な制裁を受けねばなりません。
　しかし、その一方で、次期冬季五輪の開催国である共産中国では、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港では、小山田氏の行ったことより遥かに凶悪なことが、政府によって大規模に行われています。また、過去の話ではなく、現在進行中のことです。
　わが国の主要メディアや政府は、小山田氏を一斉に批判していますが、共産中国に対してはあいまいな態度を続けています。自己撞着を認め、根本的に態度を改めるべきです。

2021.7.22
　米ユダヤ系団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターは、東京五輪・パラリンピック組織委員会の開閉会式の制作・演出チームで「ショーディレクター」を務める小林賢太郎氏を非難する声明を発表。
　声明は、日本の一部報道に基づき、小林氏が１９９８年にナチスによるホロコーストを喜劇の脚本に取り込み、「ユダヤ人大量虐殺ごっこをやろう」と悪意のある冗談を言う役を自ら演じたとしているとのことです。
　これはいけませんね。日本のショービジネスの担い手たちの道徳心・倫理観は、ひどく低下したものです。
　国家の威信をかけた世界的な祭典の演出を、彼らのような人格的に低劣な連中に任せてほしくなかったね。
　なお、SWCは、ホロコーストに関する記事を巡って広告主に圧力をかけ、中央公論社の雑誌『マルコポーロ』を廃刊に追い込んだ団体。南京大虐殺説を支持し、親中的で反日的なことでも知られます。

2021.7.22
　サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）の非難によって、オリ・パラ開閉会式の「ショーディレクター」を務める小林賢太郎氏は、開会式の前日に五輪組織委から解任されました。
　非難声明は、日本の一部報道に基づいて出されたと伝えられましたが、ＳＷＣに通報したのは、防衛副大臣の中山泰秀衆議院議員だったことが分かり、その対応に疑問や批判の声があがっています。
　日本の政治家なら、外国の団体に通報するまえに、政府内で検討して、しかるべき立場の者が五輪組織委員会に調査と対応を求めるべきでしょう。防衛副大臣が自己判断でしてよいことではない。中山氏は、イスラエル・ロビーのエージェントなのか。

2021.7.22
　東京五輪開会式は明日。直前に音楽担当がいじめ問題で辞任、演出を統括するショーディレクターがユダヤ問題で解任。前代未聞の不祥事続きで、関係者・出演者はガタガタの状態でしょう。コロナ対応で迷走し、感染拡大の中で五輪は主に無観客で開催。この上、ドタバタの開会式で、日本の恥をこれ以上、世界にさらしてほしくないです。

2021.7.22
　女子ソフトボール、メキシコ戦。絶体絶命のピンチを切り抜け、延長戦でサヨナラ勝ち。家でテレビで応援しました。感動、歓喜。リーリフの後藤希友選手、２０歳、最年少、凄い。物怖じしない。腹が座ってる。次も日本、頑張れ！

2021.7.23
　東京五輪開会式。テレビで途中から一部を視聴しました。
　天皇陛下のご臨席のもと、ミーシャの独唱による国歌「君が代」は、美しく歌われ、心に染み渡りました。
　バフォーマンスの初めの森山未来氏の現代舞踊、続く熊谷和徳氏のタップダンスは羅列的で、一貫したものが感じられませんでした。その後、火消しによる木遣り唄、大工に扮したダンサーらの木工作業と日本の伝統的な文化が盛り込まれました。そこへ、ちょうちん祭の山車に導かれて大きな木製の輪が登場。左右から綱を引くと、輪が変形して五輪のオリンピックシンボルが完成。しかし、驚きを引き起こすほどインパクトはなく、素人にも先が読めてしまう仕掛けでした。
　日本の「木の文化」を強調していたのは、良かったと思います。木材には、1964年東京五輪で各国・地域の選手団が持ち寄った種から育てた木の間伐材が使われているとのこと。人工より自然の重視、環境への配慮が見られました。　
　クライマックスに向けて、伝統的な装束で動く者、現代的な衣服で踊る者、車椅子で参加する者などが入り乱れて、パフォーマンスが行われましたが、私には、多様性の調和にまでは達しておらず、雑然とした混在という感じがしました。
　残念ながら、全体の演出に鮮やかな冴えがなく、また明るさ、華やかさ、活気が足りなかったと思います。
　その後は、選手団の入場行進。無観客の会場での行進は、盛り上がり、熱気、興奮に欠け、途中で見るのを止めました。
　以上、個人の感想です。１０歳の時に見た東京五輪の素晴らしさの記憶が妨げになっているのかも知れません。
　明日からの競技に期待します。

2021.7.24
　昼の休憩時にたまたま柔道男子６０キロ級の高藤直寿選手の準々決勝戦を見ました。夜は自宅でまた高藤選手の決勝戦を見ることに。泥臭い戦い方でしたが、決して勝負を諦めず、長時間の激闘の末、相手の反則を引き出しての勝利でした。
　日本の金メダル第１号をリアルタイムで見ることが出来ました。しかも武道館で、柔道で、真ん中に日の丸が上がりました。感激です。
　おめでとう！お疲れ様！

2021.7.24
　開会式で天皇陛下が開会宣言をされた際、着席していた菅首相と小池都知事が宣言の途中から起立。この行動が不敬ではないかという声が上がっています。
　天皇陛下が開会宣言をされる時のＶＩＰ席参加者の作法を誰が決め、それをどのようにその参加者に伝えることになっていたのか。それとも、この肝心なことを考えていなかったのか。

2021.7.25
　開会式で、各国選手団の入場行進は五十音順。台湾の順番は、過去の五輪大会では中国の後で、「チャイニーズ・タイペイ」とされてきました。今回の五輪では、場内アナウンス・プラカードの表記は、英語・日本語とも「チャイニーズ・タイペイ」で、ＮＨＫも字幕は「ＣＨＩＮＥＳＥ ＴＡＩＰＥＩ」でしたが、和久田麻由子アナウンサーは「台湾です」と紹介しました。順番も台湾は台湾で、中国の後ではない位置でした。

2021.7.25
　女子サッカーの「なでしこジャパン」は、カナダ戦では国歌を斉唱せずに、胸に手を当てるアメリカ式の礼をしましたが、さらにイギリス戦では米国でジョージ・フロイド事件をきっかけとして広がった競技場での片膝つきを真似しました。物事の表面しか見ておらず、軽率な行為ですね。BLMは人権問題を装うことで、スポーツの大会で政治的なアピールをすることに成功しています。スポーツ一筋のアスリートには騙されやすい人が多いのでしょう。
　「なでしこジャパン」の選手たちには、日本人としての自覚を取り戻すための再教育を望みます。

2021.7.26
　柔道の阿部一二三選手、阿部詩選手が兄妹で同日に金メダル。
　先に金メダルをとった高藤選手と阿部一二三選手の２人は、試合が終わると、観客にお辞儀をし審判団にお辞儀をしました。更に、その後、畳に正座を試合場となった畳に深々と頭を下げました。
　強いだけでなく、精神が素晴らしい。柔道の本質は、スポーツ（気晴らし）ではなく武道であることを礼を以て示してくれました。

2021.7.26
　卓球男女混合ダブルスで水谷隼選手、伊藤美誠選手のペアが、強敵中国ペアをフルセットで破る。やったーー！　水谷君、みまちゃん、遂に金メダル取ったね。
　卓球で日本初の金。同種目の五輪初代チャンピオン。立派です。

2021.7.27
　開催中の東京五輪は、あまりの猛暑に不満を訴えるアスリートが続出。連日のように熱中症の警戒情報が出されるこの７月下旬から８月にかけての時期に開催するのは、ＩＯＣが選手たちの健康よりスポーツに絡む利権を優先しているから。
　５７年前の東京五輪は、１０月に行いました。その後、地球温暖化が進み、わが国では記録的な猛暑が進行中。普通に考えれば、東京で開催するなら１０月かそれより後でしょう。それにもかかわらず、７～８月に行うのは、アメリカでの放映権を持つＮＢＣがＮＦＬやカレッジ・フットボールのシーズンと重ならない７月中旬～８月下旬の開催を希望し、ⅠＯＣは出来るだけ放映権を高く売って利益の最大化を図っているからです。

2021.7.27
　開会式で天皇陛下が開会を宣言された際、菅首相と小池都知事は、ともに椅子に着席したままで、途中から起立。次第と作法、またそのＶＩＰ席参加者への説明は、どうなっていたのか。主催者側が、着席のままならそのように、起立するならそのように決めて、参加者に伝えるべきもの。
　問い詰められた大会組織委員会は、台本では陛下が開会を宣言される前に起立を促す場内アナウンスを流すこととなっていたが、ＩＯＣのバッハ会長がスピーチの最後で陛下に開会宣言を求める発言をしたため、そのままの流れで進行し、場内アナウンスを入れるタイミングを失ったとの説明をしました。
　これが事実なら、台本は出来ていたが、運営で失敗したことになります。進行責任者に気の緩みがあったものと思います。さらに最大の原因はバッハ会長にあるのではないか。１３分もの長時間の挨拶をして顰蹙を買った上に、勝手に余計なことを言って、進行に混乱を生じ、天皇陛下の権威を損ねたとすれば、責任は重大です。このスポーツ利権の王者は、自分が国際社会で特別の存在と思い上がり、悪ノリしたか。

2021.7.27
　ソフトボールは、日本が米国を２ー０で下し、１３年ぶりの連覇で金メダル。上野⇒後藤⇒上野で締めくくったリレーは見事。日本、バンザイ！！

2021.7.28
　東京五輪は「光」と「影」が両方強くなっています。光は選手たちの活躍です。影は運営側の失態です。
　メダル授与式での衣装も失態の一つ。全く日本らしさのない珍妙なデザイン。どう見ても朝鮮半島の文化を感じさせるもの。事前に発表された時から不評でしたが、日本には世界に誇るべき着物という独自の文化があるのですから、それを活かしたものにすべきでした。

2021.7.28
　週刊文春電子版 2021.7.28 付が開会式の失態を追跡。昨年4月から今年7月にかけて作成された開会式の台本11冊を入手。計1199頁に上る膨大な資料を通じて、開会式が「崩壊」した内幕を伝えています。

文春の記事より
　「東京のため、アスリートのため、最高の演出を目指したはずのクリエイターたちが蔑ろにされ、最後までIOCや政治家、電通の要望ばかりが優先された開会式。　　
　MIKIKO氏（註　氏の演出案でいくことになっていたが、途中で電通役員らによって排除された）は昨年10月16日、電通幹部らにこんなメールを送っていた。
　〈このやり方を繰り返していることの怖さを私は訴えていかないと本当に日本は終わってしまう〉
　アスリートが敗北から立ち直るように、この失敗から我々も学ばなければ、彼女の言葉は現実のものになりかねない」

織田聡氏のFBポストより
　【注目記事】
　電通役員の高田佳夫と彼の電通同期のクリエイター佐々木宏がオリンピック開会式を乗っ取り、崩壊させた。
　今や電通は日本を貶める反日企業になってしまいました。

2021.7.29
　開会式の「崩壊」を通じて、大手広告代理店・電通の親韓・脱日的な体質があらためて問題になっています。
　故成田豊元会長は、両親とも日本人だが、戦前日本統治下の韓国生まれ。中学３年まで韓国で育ち、親韓感情強く、日韓の広告ビジネスを拡大。韓国政府から修交勲章光化章を贈られています。
　成田氏以降、電通は親韓・脱日的な体質に。また、もうけのためなら何でもやる商業主義の急先鋒となりました。その姿勢から中国とのビジネスも拡大。中国・韓国を批判する報道を広告販売などで圧力をかけて封じ込め、主要メディアを親中・親韓へと誤導しました。これによって、どれだけ日本人の意識と日本の政治・経済を歪めてきたか分かりません。

ニコニコ大百科より
　「（註　成田氏は電通の）代表取締役に就任すると、日本のみの活動であった電通の海外進出を画策し、中国、韓国へと進出するようになった。
　特に日本統治下だった韓国出身だったため、特に韓国に対する熱の入れ方が強く、2000年代以降の韓流ブームの火付け役となった。
　2005年に日韓友情年を、2007年には日中文化・スポーツ交流年を企画し、 成田自らが副委員長を務め、賛助団体に広告媒体での力を背景に、新聞、雑誌、テレビの各団体を付けさせた。
　それらの活動を含め、中国や韓国に対する批判報道を広告販売などを盾にしてシャットアウトし、賞賛報道を中心に組み込ませていた」

2021.7.30
　東京五輪の「影」の最も濃い部分にバッハIOC会長の銭ゲバと政治的野心があります。黒木昭弘氏のFBポストを紹介します。

ーーーーーーー
　（略）今年ワシントン・ポスト紙が『ボッタクリ男爵』と名付けでその銭ゲバぶりを批判し、更にバッハの年収はIOCからと彼らが作ったIOC関連会社から合わせて100万ドル（1億1000万円）はくだらないとワシントン・ポスト紙は書いている。
　彼の特権はこれだけでなく、今回の東京での宿泊は一泊250万円のスィートルーム、IOCの規定では日本滞在は一日で400ドル、4万4000円なので、250万の大部分は日本側の負担。バッハはかなり早く7月8日に来日していて、閉会式（8月8日）までは確実にいるから宿泊数は30日超えで多分ホテル代の日本負担は8000万円程度だろう。3兆円もオリンピックに使うお大尽JOCだから8000万円ははした金で気にもしていないだろうが。（略）
　（ここからが今回の文春のスクープ）2019年の大阪G20では、翌年の東京オリンピックもあり、バッハがG20に参加の上、スピーチをしたいと申し入れがあり日本政府も喜んで招待することにした。しかしそのスピーチ原稿で『東京オリンピックで、北朝鮮と韓国の選手団が一緒に入場行進をすることが南北融和につながる』とあったので日本政府は困惑した。（略）
　バッハが北朝鮮にこだわる理由は誰でも分かる。北朝鮮を国際社会に復帰することに貢献して『ノーベル平和賞』、そしてそれをてこに更に上を目指す（ドイツ首相？）ことだ。（略）」

2021.7.30
　フェンシング男子エペ団体の決勝戦を後半から視聴。日本がロシア・オリンピック委員会（ROC）を45─36で下して金メダルを獲得。
　最後に出た加納虹輝選手が、体が大きく格上のロシア選手に全く怯まず、素早い動きで攻撃を繰り返して圧倒し、素晴らしかった。
　勝った後、選手の一人が日の丸の旗を誇らしげに持って、何度も観客に示している姿が美しかった。日の丸を背負って戦い、日の丸を胸に団結して得た勝利であることが伝わって来ました。
　日本がフェンシングで五輪で金を取るのは初めて。エペでは団体、個人とも初のメダルとなったとのことです。
　おめでとう！

2021.7.30
　菅義偉首相は、首都圏３県と大阪府に８月２日から３１日までの期間で緊急事態宣言を発令すると表明。東京都と沖縄県に発令中の宣言の期限は８月２２日から３１日に延長されました。
　東京都内では、新型コロナウイルスの感染者が新たに３３００人確認されました。過去最多となった２９日の３８６５人を下回りましたが、３日連続で３千人を超えました。重症者は８８人。
　我が国のコロナ報道は、依然として感染者数を強調する方針ですが、重要なのは重症者数、そして死者数です。感染者数と重傷者数・死者数の相関関係をもっと明らかにした発表をしてもらいたいものです。
　いずれにしても東京都に緊急事態宣言が出されている中で始まったオリンピックの真っ最中に、緊急事態宣言が首都圏３県と大阪府にも発令されることになり、東京都では感染者数が激増しています。非常に厳しい状態でオリンピックをやらざるを得ないのが、日本の現状です。

　以降、随時掲載

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
　『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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熱海の土石流災害は人災の側面が大きい２

●系の悪質な業者が関係

　実は、熱海の土石流災害には、系つまり解放運動につながる団体・企業の残土産廃利権が絡んでいることを、主要メディアは報道していない。
　同和問題についてはネット上に行政による説明が多数あるが、当たり障りなく書いたものばかりである。同和問題は問題と同じである。同胞融和のための地区は、被差別の別称である。差別の解消が人権問題、社会問題として推進されてきているが、その一方で、利権や解放同盟による行政対象暴力、解同タブーが生じ、また過激な左翼や反日外国勢力の活動に利用されている。
　週刊新潮は、７月１５日号・７月２２日号で、熱海の土石流災害に関する記事を掲載したが、関係する業者の会社名・社長名を掲載していない。
　熱海の土石流の起点となった盛り土を行った業者は、小田原市の株式会社新幹線ビルディングである。同社は、自由会神奈川県本部の天野二三男会長が社長である。自由会は、自民党と連帯する保守系の団体として知られています。全国自由会は、自民党本部ビルで全国大会や幹部研修会等を行っている。会員は土木建設業者が多いことが特徴的とされる。
　熱海市の浅見修水道温泉課長は「新幹線ビルディングそのものがですね、系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので」と市議会で答弁している。新幹線ビルディングによる開発は、熱海市議会も「案件」と認めていたわけである。
　盛り土を行った業者が行政の指導に従わず、県や市も強い指導が出来なかったのは、業者が系だからだろう。盛り土が事故の責任だとすれば、責任は所有者にあるが、盛り土を行った前の所有者は、現在の所有者に転売済である。違法工事を行って儲けた後に、問題のある土地を売って、自社に責任が及ばないようにしているものと見られる。
　盛り土に加えて、隣接地で行われている大規模太陽光発電（メガソーラー）も原因ではないかとの見方がネット上で拡散している。因果関係は今後の調査によるだろうが、土石流に影響した可能性が指摘されているメガソーラーの設置場所は「水源かん養保安林」だったとのことである。森林を大量に伐採すれば、土地の保水力が低下し、災害の原因となる。グローバルな地球の環境の保全のための太陽光発電が、ローカルな地域の環境を破壊し、災害を生むというパラドックス。しかもそこには黒い利権が関係しているという構図である。
　川勝平太静岡県知事は３年前からメガソーラー事業を推進している。環境問題を懸念した静岡県伊豆半島の地域住民は事業への反対運動を展開中である。川勝知事が誘致しているのは韓国系企業、ハンファエナジージャパン（伊豆メガソーラーパーク合同会社）、ＳＵＮホールディングス（ＳＵＮ－Ｋ合同会社）の２社である。ハンファエナジージャパンは、伊豆高原に東京ドーム１０個分の森林を伐採して大規模ソーラーパネルを建設する計画を打ち出している。ＳＵＮホールディングスは、メガソーラーパネルの飛散事故や伊豆高原での山の違法な森林伐採などが大きな問題となっていると伝えられる。
　熱海市の問題の太陽光発電所については、シナ系メディアの大紀元に、元産経新聞記者でジャーナリストの三枝玄太郎氏が記事を書いた。日本の主要メディアには書けない内容だろう。記事によると、太陽光発電所の業者は「ＺＥＮホールディングス」（東京都千代田区）。同社のオーナー、麦島善広氏は、新幹線ビルディングから購入した盛り土の所有者だとのことである。麦島氏は、麦島建設などを創立した建設業者である。
　三枝氏は、次のように書いている。
　「崩落現場のわずか数十メートル西側に中規模の太陽光発電所があった。この発電所が買電権（ID）を取得したのは、2013年10月3日のことだ。静岡県熱海市伊豆山（番地未確定）として11区画に分けて1区画40・0キロワットで申請している。名義は太陽光発電事業者の『ZENホールディングス』（東京都千代田区）だ。
　いっぽう、残土は新幹線ビルディング（神奈川県小田原市）という不動産会社が宅地開発の名目で、置いたものだという。ところが産業廃棄物がかなり混ざっており、熱海市から行政指導を受けたが、同社はこれを放置。2011年2月、一帯の約120ヘクタールをZEN社のオーナー、麦島善広氏の名義で売買している。
　新幹線ビルディングの天野二三男社長は『自分の責任ではない』（代理人を断った弁護士談）と話し、麦島氏サイドも『（購入時点で）残土の存在は知らなかった』と責任を否定している状態だ」
　「災害の翌日に岩戸山に入り、ドローンで撮影した地質学者の塩坂邦雄氏によれば、太陽光発電などの工事によって土地は保水力を失った。さらに、発電所の導入路となっている道が樋のような役目をして、雨水は残土に流れ込んだ。このことによって残土が大量に滑り落ちた可能性を、静岡新聞など複数のメディアの取材に対して述べている。
　太陽光発電所をよく見ると、草が全く生えていない。シートを覆っているか、固めているように見える。シートの場合は、これは雑草が生えてくるのを防ぐ『防草シート』と言われるもので、たまに太陽光発電事業者でも重宝する業者がいる」
　現場の写真を見ると、盛り土より高い位置にある尾根に、森林を伐採して太陽光パネルを並べ、その土地に草が生えないように施工してあるのがわかる。天から降った大量の雨は、はげ山状の発電所から斜面を流れ落ち、盛り土の中を通り、強い水圧によって土石流を引き起こしたと考えられる。
　７月１４日産経新聞は、盛り土と太陽光発電場所の両方に関わる新たな情報を伝えた。盛り土工事を届け出た会社から土地が現在の所有者に移った平成２３年２月以降にも、何らかの土地改変工事が行われていたとみられることが、静岡県の調査で分かったというのである。市の指導で現所有者側が行ったとの情報もあり、難波喬司副知事は「根治療法をしないとだめだったのに、対症療法で表面だけ直したというのが実態ではないか」と分析した。届け出を超える違法な盛り土が長年見過ごされた可能性が出てきたと産経新聞の記事は伝えた。
　産経の記事は所有者名を伏せているが、麦島善広氏であることは既報のところである。麦島氏は、太陽光発電所の業者である「ZENホールディングス」（東京都千代田区）のオーナー。盛り土は、系の不動産会社、新幹線ビルディングから購入したもの。記事は、この会社名も伏せている。
　麦島氏側は、「（購入時点で）残土の存在は知らなかった」と以前に答えていた。市の指導で麦島氏側が土地改変工事を行っていたとのことゆえ、知らなかったというのはウソだったわけである。
　静岡県にしても熱海市にしても、今回の盛り土の工事や太陽光発電所の施行・管理をしている悪質な業者に対して、行政としての執行力が弱い。そのままにしておくと、大雨や台風の時にどういう結果になるか。責任意識が弱すぎるのではないか。多くの人命と財産が失われた土石流災害について、県や市の不作為も問題になるだろう。
　天災の中に人災あり。人災の中に違法行為・不正行為あり。人間の心を改めないと、災害は防げない。
　日本を正すには、天地自然の法則を理解して従う知恵と、我が身を思うように人々を思いやる仁愛と、正しいことを貫き曲がったことを許さない勇気が必要である。これらを合わせて、知仁勇という。伝統的に「三種の神器」が象徴すると考えられてきた徳目である。日本人が知仁勇を発揮し、精神的に向上・進化することによってのみ、日本の社会の浄化と国家の再建は可能である。

　以後、随時掲載。

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熱海の土石流災害は人災の側面が大きい１

●人災の可能性大～残土処分の盛り土と太陽光発電所

　７月２日から東海や関東甲信越地方で激しい雨が降り、３日、静岡県熱海市の伊豆山地区で大規模な土石流が起きた。７月１８日現在、住宅などおよそ１３０棟が被害を受け、１５人が死亡し、行方不明者は１４人となっている。
　この土石流災害は、起こるべくして起こった人災という側面が強く浮かび上がっている。キーワードは、残土処分の盛り土と太陽光発電所である。
　まず盛り土である。凄まじい土石流は、起点となった斜面で施工されていた大量の盛り土が崩落して起こった。起点の斜面は神奈川県の不動産会社が取得し、盛り土の工事を熱海市に届け出、同社が２０１１年頃までに、静岡県土採取等規制条例に基づき、建設現場などで生じた残土の処分を目的に土砂を搬入した。約１０年前である。土石流はこの現場が起点となった。
　東京電機大の安田進名誉教授（地盤工学）は、次のように語った。「土石流が始まった上流側のところで大きく崩れている。それが自然に起きる土石流とちょっと違うと感じた」「溶岩も結構、割れていて水が通りやすい。そこに盛り土をしたら水の道をふさいでしまう。盛り土の作り方、条件が悪かったら雨でも崩れてしまう」「現場は火山が近くにあり、火山灰や噴出物が広く堆積していると考えられる。もともと斜面は崩れやすく、土石流も発生しやすい場所だった」
　静岡県の難波喬司副知事は、国土交通省出身の土木技術者であり、「盛り土の工法が適切であったかというと、副知事としてではなく技術者の個人的見解として、この工法は不適切であっただろうと思います」と発言した。県が行った調査では、盛り土を作る場合に必要とされる水を抜くための排水溝や管がなく、また土砂の流出を防ぐ「えん堤」が設置されていなかったと指摘した。
　残土の崩落事故は全国で起きており、問題になってきた。赤羽一嘉国土交通相は、「全国の盛り土自体の総点検をする方向で考えていかないといけない」と述べ、全国調査を検討する考えを示した。
　次に太陽光発電所である。土石流の起点付近に大規模太陽光発電所（メガソーラー）が設置されている。盛り土のある斜面の上の尾根に、太陽光パネルが敷き詰められている。
地質学者の塩坂邦雄氏は、次のように語った。「尾根部の開発を行ったために、今まで保水力のあった森が無くなったので、（雨水が）流出したんです」
　梶山弘志経済産業相は、次のように語った。「まだ断定していないが、場合によっては、（太陽光発電所の）工事によってどういった地形や地層、水脈の変化があったかを含めて調査していくことになる」と述べた。太陽光発電設備の事業者に対し、聞き取りを実施する方針を示した。
　元環境相・細野豪志衆院議員（静岡５区）は、次のようにツイートした。　「熱海の土石流の崩落地を調査した人から動画が送られてきた。崩落地の縁からメガソーラーまでの距離は、行った人の話で20mから30m（略）。メガソーラーの尾根の崩落はなさそうだが、設置部は保水力が無くなるので動画を見る限り無関係とは言いきれないのではないか。やはり調査が必要」
　小泉進次郎環境相は、土石流の起点付近に太陽光発電設備が設置されていることから、山林開発などを伴い災害を引き起こす恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討すると表明した。
　毎日新聞は、７月７日の記事で次のように伝えた。
　「以前に土地を所有していた会社は2009年、厚さ15メートルの盛り土をするとの計画を示していたが、20年の地形データによると、約50メートルまで積み上がっていた。この会社に対しては再三、行政指導をしていたという。
　盛り土のあった土地は06年、現在の所有者と異なる会社が取得した。この会社は07年、約3万6000立方メートルの盛り土をする届け出を熱海市に提出して受理された。その後、林地開発許可違反が判明し、県は是正を指導。是正後の09年から土砂の搬入を始めたものの、10年に盛り土に産業廃棄物（木くず）の混入が判明し、県と熱海市が撤去を求めた。市は工事の中止なども要請していた。この会社は中止要請に応じないまま、土地所有者は11年に別の個人に変更された」
　それにしても悪質な業者である。県や市は行政指導や工事中止要請をしたが、従わなかったのである。

　次回に続く。

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アイヌ政策推進交付金で、いよいよアイヌ問題が深刻に

　北海道の白老にウポポイ（民族共生象徴空間）が昨年７月に開設され、多数の人々が訪れている。そこでアイヌに関して事実と違うことが展示・説明されていることが識者によって指摘されている。
　本年３月５日内閣府が行った「アイヌ政策に関する世論調査」では、「アイヌの人々が先住民族であることを知っている」との回答が９１％になったとのこと。私は、拙稿「アイヌ施策推進法は改正すべし～その誤謬と大いなる危険性」に、アイヌ問題について書いている。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-05.htm
　そこに書いたように、アイヌは実際は先住民族ではない。だが、法律に先住民族と決めて政府が政策を推進しているから、多くの人がそう思い込まされているのである。
　アイヌ施策推進法のもと、内閣府は、４月１日アイヌ政策推進交付金を道内２８市町と道外１市に交付すると発表した。総額は１９億円超で、ウポポイの宣伝費、人材育成等に使用するとのことである。これによって起こると予想されることとして、アイヌ研究家の的場光昭氏は、＜各自治体が企画するアイヌ事業費用の８割を国が出す⇒アイヌ系団体の参加が必要⇒アイヌ系団体の発言力が肥大化⇒アイヌ系団体による自治体支配へ＞となると警告している。
　こうした状況において、的場氏が北海道から最近の情報を次のように伝えている。

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2021.5.24
Mituaki Matoba
　今朝の道新見て国のアイヌ政策に眉を顰め、アイヌ団体の増長に気分を害した道民も多いと思う。
　拙著でも紹介したが、アイヌ新法によって国は自治体のアイヌ政策に8割の補助金を出す。札幌雪祭り予算が不正に使われたとして札幌アイヌ協会が内紛を起こしていたのはつい先日のことだというのに、この大盤振る舞いである。
　北大・アイヌ先住民族センター長の加藤博文教授は、拙著で警告しておいた、アイヌによる自治体乗っ取り手法を余すところなく白状している。
使いきれない予算をつけて、金が欲しければ　

＊自治体に専門部署を置け。
＊アイヌを職員として採用しろ。
＊アイヌ課をつくれ。
＊土地や資源をアイヌによこせ。

　こんなことばかりしていたら、アイヌは道民は勿論、国民全体から見放されます。
　そして迷惑なのは真面目に働いているアイヌ系日本人です。
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　上記における北海道新聞の記事は下記のもの。



　また、的場氏の著書とは、『捏造と反日の館〝ウポポイ〟を斬る』（展転社）のことである。
　アイヌ系団体は左翼団体と連携しており、さらに背後で中国共産党とつながっている。このまま進めば、北海道がじわじわと侵されていき、下手をすると、北海道が中国の自治区にされてしまうだろう。激しい迫害を受けているウイグル人の二の舞になりかねない。北海道を守ることは、日本を守ることである。日本を守るために、北海道民及び日本人は、奮起しよう。

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尖閣諸島に公務員の常駐を急げ

　３月１６日、日米の外交・防衛の閣僚は「2プラス2」で、対中政策を協議し、緊密な連携をしていくことを確認しました。4閣僚の協議で、米国は尖閣諸島における日本の施政の防衛に関与することを明確にし、中国海警局の船舶による武器使用を認めた海警法などが地域の混乱を招くと牽制しましました。
　中国は、外国がいかに厳しく批判しても、意に介せず、覇権主義的な行動を進めます。これを押し戻すには、言葉だけでなく、断固たる行動が必要です。日米は、尖閣周辺での共同演習の実施など、具体的な行動を加速すべきです。なかでも我が国が領土領海を守る意思を明確に示すことが重要です。そのために、速やかに実施すべきなのが、尖閣に公務員を常駐することです。
　自民党は２０１３年に、尖閣諸島について次の政策を提示しました。
　「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について、政策を見直し実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」（総合政策集「ファイル２０１３」）
　これは、事実上の公約です。だが、全く実行されていません。

潮匡人氏（軍事ジャーナリスト）
　「この公約の中で、一番わかりやすい公約が公務員の常駐である。これはやるか、やらないかが、明確にわかる。他の周辺漁業環境の整備や支援策については、小さな話を大きく膨らませて、やったと言い張れれば、認めざるを得ないこともあるが、公務員の常駐はそうはいかない。
　公務員の常駐については、検討を行った気配すらないわけで、これは明確な公約違反である。私は、今後の菅政権を見ていくにあたって、これが大きなメルクマールになると考えている」 （「尖閣諸島が本当に危ない！」宝島社）

　新たな動きとしては、防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和５年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かったと３月１８日に報じられました。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という２つの弧を描く形で１０カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築くもの。
　電子戦とは、電波などの電磁波を利用した戦いで、（１）相手の通信機器やレーダーに強い電波などを当てて機能を妨げる電子攻撃（２）電波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護（３）攻撃と防護のため相手の使用電波を把握する電子戦支援があるとのことです。
　尖閣諸島への中国の挑発活発化を踏まえ、沖縄県内の他の自衛隊拠点への電子戦部隊の配備も検討していると伝えられます。共産中国との有事に日米で共同対処をする上で、前線に位置して能力も米軍より優れている自衛隊の電子戦部隊は大きな役割を果たせるとのことです。中国による南西方面の離島侵攻で電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波（ＶＨＦ）やマイクロ波（ＳＨＦ）が中心。ＶＨＦやＳＨＦは数十キロしか届かず、奄美・与那国両駐屯地をはじめ電子戦部隊を細かく分散配置をするのはそのためで、地の利も生かして自衛隊が主導する作戦になると、産経新聞の記事が報じました。
　実効性のある対応を急ぎ進めてもらいたいと思います。

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東日本大震災から１０年

　東日本大震災から１０年となりました。復興の道のりは未だに遠いです。４万１千人以上の人が今も避難生活を余儀なくされています。福島第１原発の廃炉や汚染水の処理は進んでいません。被災地の復興工事は、コロナ禍も重なり、遅滞しています。大震災の悲劇を教訓とする課題として、憲法に緊急事態条項を新設することは実現できていません。首都直下型地震、東海地震、南海トラフ大地震等への備えは弱く、災害発生後の立ち直りのための国土の強靭化も不十分です。
　東日本大震災の犠牲者の慰霊とともに、日本の再建を祈りたいと思います。また、将来のために、この時代を生きる者として最善を尽くしたいと思います。

　私は「日本の復興は日本精神の復興から」と呼びかけてきました。東日本大震災では、日本人の心の美しさが様々な形で表れました。その一部として北海道の医師、的場光昭さんが伝える実話を紹介します。

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震災のマリア様（一部）

　（略）平成二十三年三月十一日の東日本大震災によって、死者五六六名、行方不明者三一〇名という大被害を蒙った宮城県北部の南三陸町に派遣された知り合いの法医学者から聞いた話です。
　マスコミは報じませんでしたが、犠牲者の身元を明らかにし、一刻も早く親族のもとに返すうえで、震災犠牲者の死体検案のために全国の大学から集められた法医学者とこれを支えた警察官の尽力には頭が下がります。
　彼らは宿泊施設がないために山形市内からバスで朝六時出発、途中の被災地で医師一人と警察官二名のチームを次々に降ろして、この若い法医学者のチームが最も離れた南三陸町に到着するのは出発から五時間以上、現地で検案を行い今度は逆のコースで各チームと合流して山形市内にもどるのが夜中ということでした。
　以下は彼の体験の要約です。
　到着して多くの遺体が並べられた安置所で検案作業を始めていると、同行の警察官が昼食のメロンパン一個とペットボトル一本を持って来ました。無惨な遺体を見慣れていない警察官にバスで食事をするよう指示し、安置所に残って食事を始めようとすると、はじめて隣の避難所の子供の泣き声が耳に入ってきました。震災から一週間がたつというのに食事は一日お結び一個だけという状態ですからきっとお腹を空かせているのでしょう。
　空腹に耐えている多くの子供たちの中に一個のメロンパンを持ち込むことに一瞬ためらいを感じましたが、彼はメロンパンを持って避難所へ向い、空腹に泣く子を抱えてなす術を知らない母親にそっとメロンパンを渡しました。するとその母親はすぐにわが子へは与えず、小さく小さく分けて集ってきて順番を待つ子供たちにも食べさせたというのです。
　彼は帰りの車中で一人の警察官にその情況を話しました。
　次の日の昼食時間、同行の警察官がダンボールに十一個（バスに乗り合わせた警察官の数と自分の分）のメロンパンを入れて、
「先生、間違ってメロンパンがこんなに多く入っていました」
といって、置いていったそうです。
　次の日も、次の日も、彼が派遣されていた一週間、メロンパンは間違って入り続け、彼は「ああ、そうですか」とそれを受け取って避難所へ運び続けたということでした。
　聖書は「右手がなした施しを左手に知らせるな」（憐みの施しをするときの心得）と言っています。聖書の教えそのままに、何事もなかったように彼によって語られた警察官たちの行動に目頭が熱くなりました。

東日本大震災に見る日本人の神々しさ

　阪神淡路大震災においても、そしてこれを遥かに上回る規模のこの度の東日本大震災でも、暴動や掠奪を行なわず、整然と水や食糧などの救援物資を受け取る被災者の姿、その神々しさが世界を驚嘆させています。
　海外の災害支援などが時どき報道されますが、たいがいは支援物資をヘリからの投下や走り続けるトラックの荷台から投げ与え、それを人々は奪い合っています。曽野綾子氏によるとヘリが着陸したりトラックが止まるとすぐに民衆が押し寄せパニックになり犠牲者がでるからだそうです。
　この日本人の神々しさは、最愛の子供を失った母親ですら例外ではありません。以下は現地に派遣されている自衛隊員から友人の比布神社宮司鎌田告人氏に届いたメールの一文です。
　おはようございます。
　こちらはいたって元気です。
　先日瓦礫の中から３歳の男の子を発見しました。お母さんが探してたのを知ってましたから、連絡して確認してもらいました。
　服装でわかったそうです。最後にどうしても抱っこしたいとの事だったので、収納袋のまま渡しました。その子を抱きしめて「よかったね。自衛隊さん達が助けてくれたよ。お前も今度生まれ変わって大きくなったら自衛隊に入れて貰おうね。」と泣いてました。
　瓦礫の中でお線香をあげて隊員みんなで見送りました。
　これは特別じゃなく、日常です。
　街は少しずつですが元の姿を取り戻しつつあります。
　自衛隊は全ての求めに応じ、自らは何も求めないという精神をうちの隊員に教育してます。引き続き頑張ります
　三歳といえば最も可愛いときです。その可愛いさかりの愛児を失った、若い母親が亡くなった愛児とともに隊員に礼をつくす、なんと神々しいことでしょう。この神々しさに涙を禁じえません。
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関連掲示
・拙稿「東日本大震災からの日本復興構想」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13l.htm
・拙稿「日本の復興は日本精神の復興から～東日本大震災による国難を乗り越えよう」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13.htm
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https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
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ＮＨＫ職員の給与は異常に高い

　東京都豊島区議・くつざわ亮治さん（テレビ改革党）がＮＨＫ職員の給与を調査。給与が異常に高いことが比較によって明らかになりました。

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平均年収

英 ＢＢＣ職員　￡４２，５００（６７５万円）
米 ＣＮＮ社員　＄５１，０００（５７６万円）
豪 ＡＢＣ職員　＄４０，０００（４５２万円）
ＮＨＫ職員　１７８０万円
ＮＨＫ会長　３８００万円
副会長　　　３３７０万円
理事　　　　２８５６万円
総理大臣　　２７２７万円
国会議員　　１８４２万円
国家公務員　　６３７万円

ＮＨＫは異常です。
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　この数字をもとに比較すると次のようになります。

国会議員　１８４２万円　＞　ＮＨＫ職員　１７８０万円
　差額わずか６２万円、ほとんど同じ
ＮＨＫ職員　１７８０万円　＞　国家公務員　６３７万円
　差額驚きの１１４３万円、実に２．８倍
ＮＨＫ職員　１８４２万円　＞　ＣＮＮ職員　５７６万円
　差額なんと１２０４万円、まさかの３．１倍

　ＮＨＫの予算は、毎年度国会の承認を得ることが放送法に定められています。異常に高い給与はＮＨＫの経営姿勢の問題ですが、給与にメスを入れて予算の削減をしてこなかった国会にも責任があります。国民が選挙で選び国政を託している国会議員とＮＨＫ職員の給与がほとんど変わらないのは、おかし過ぎます。
　ＮＨＫ職員は公共放送を担うという点で、準公務員的な立場にあるので、給与は国家公務員を参考にし、国家公務員の給与を越えない額に設定すべきと私は思います。現在の平均年収１７８０万円を３分の１程度に減らし、６００万円未満にするのが適当です。これによって人件費が削減される分は、受信料を値下げすべきです。

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池上彰氏が左翼的な本性を露わに

　１月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか！！」で、池上氏は、次のように発言しました。
　「新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられているとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関して（ドナルド・）トランプ（前米）大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、（ジョー・）バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので…」。
　この発言に対し、多くの視聴者や有識者から批判が上がりました。そうした発言の一部を紹介します。

有本香氏（ジャーナリスト）の夕刊フジの記事より
　「まず、はっきりさせたいのだが、本コラムでは幾度も取り上げてきたとおり、トランプ氏は、米国の歴代大統領の中で最も熱心かつ実効的に、ウイグル問題をはじめとする中国の人権問題に関与した人だ。
　『何も言ってきませんでした』『人権問題に関心がなかった』というのは、真っ赤なウソである。
　例えば、２０１９年１１月、トランプ大統領（当時）は、香港の人権と自治を擁護するための『香港人権・民主主義法案』および『香港に対する非致死性武器の禁輸法案』に署名した。２法案が連邦議会で可決されてから、わずか１週間での署名だった。
　このときトランプ氏は『私は、習近平国家主席（党総書記）と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した。中国と香港の指導者や代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすよう期待する』という重厚な言葉を添えている。
　さらに、２０年６月には、『ウイグル人権法案』に署名し、ウイグル弾圧の責任が認められる中国当局者への制裁を可能とした。これは画期的なことだった」

朝香豊氏（日本再興プランナー）のFBポストより
　「バイデン政権は発足早々に国務省のWebページの『政治課題』から『中国の挑戦』や『５Ｇ』を密かに削除しましたね。また、トランプの対中通商政策を全面的に見直す姿勢も打ち出しました。表面的に中国の人権状況に厳しそうな『言葉』を使っていても、『行動』では違った対応を取っていることをどう見るのでしょうか。ジャーナリズムというものは表面的な言葉にとらわれない真実を追究する立場に立つべきものだ私は思っているのですが、池上さんはそうではないですよね。それなのに、ジャーナリストを名乗るから、許せないのです」

　さて、批判を受けた池上彰氏は、左翼的な本性をむき出しにしました。２月１３日、テレビ朝日系「池上彰のニュース　そうだったのか！！」の生放送に出演。前回の放送でトランプ前大統領のウイグル問題などへの取り組みに関して事実に反する発言を行ったが、今回の生放送では訂正も詫びもなし。言及さえしない。報道人のモラルに悖る態度です。
池上氏は、自身が出演するYouTubeチャンネル『池上彰と増田ユリヤのYouTube学園』で「説明とお願い」。曰く「批判は自由です。でもこれだけはお話させてください。動画に来て、BADをつけるのはどうかと思うんだよね」と述べました。YouTube という自由で双方向的なメディアを全く分かっていない。視聴者を洗脳の対象としか考えていないからでしょう。

和田政宗氏（参議院議員、元NHKアナウンサー）の発言
　「事実は、「トランプ氏は人権問題に強く取り組んできた」のであり、池上氏はこのような言い訳をするのではなく、自らの不明を恥じて、番組を降板すべきではないか。
　事実に反した発言は、米国の政策に対する日本国民の誤解にも繋がる。
　強い批判になったが、元ジャーナリストとして、一国民としても、池上氏の番組司会者としての今回の振る舞いは許容できない」
　「池上彰氏はジャーナリストとしてありえない行為ばかりで、もうつける薬はないと思うし、言論空間から退場したほうが良いのではないか」

　私見を述べると、池上彰氏はソフトな語り口で、分かりやすくニュースを解説しますし、良識的また中立的に見えるだけに、彼のメディアを通じた発言は大きな社会的な影響力を持っています。今回のトランプに関する発言は、事実誤認によるものではなく、意図的に虚偽の事実を述べたものと思います。だから強い批判を浴びても、訂正や詫びはしないのです。
　今回の発言から、池上氏が、トランプよりバイデン、共和党より民主党の側に立ってニュースを解説していることが明らかになりました。現在の米民主党はバーニー・サンダースが強い影響力を持っているように左傾化が進んでいます。なかでも急進左派には、中国共産党とつながる団体があることが指摘されています。池上氏は、旧日本社会党の下部組織である社会主義青年同盟（社青同）の出身とされます。若い時から社会主義思想を持ち、ジャーナリストという職業に就いてからも、根本は変わっていないのでしょう。根底には、左翼の思想への共感があり、その思想に立って米民主党を支援し、トランプについて虚偽の宣伝をしているものと思います。公共の電波を使った悪質なプロパガンダです。
私は、池上氏は、一世を風靡した左翼ジャーナリスト、筑紫哲也氏と本性は同じと見ています。

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