ストレスフリーの資産運用 by 林敬一(債券投資の専門家)

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不気味なほど静かな金融市場と平穏無事な経済動向

2015年05月17日 | ニュース・コメント

   このところ世界の金融市場は株式にしろ為替にしろ、そして商品相場ですらとても落ち着いた動きを見せています。株のアナリスト風に言えば「方向感のない動きだ」ということなのでしょうが、私には一時の悲観的トーンが少し後退し、欧米とも少し楽観論が強くなってきたように見えます。

  各国の経済と金融市場をアメリカ、欧州、日本の順で概観してみたいと思います。


  アメリカの株式市場を見ると今年の春に付けた高値には及ばないもののそこそこの高値が続いています。経済は若干悲観的見方が多くなった春先よりも、現在の方がしっかりとしているという見方が多くなりました。原油価格が底を打って反転し始めたことが安心感を誘っている一つの要因のようです。5月の雇用統計も無難な結果に終わったため、「今年中の利上げはないかも」という意見より、「9月にありそうだ」という意見が再び多くなってきました。そのせいか長期金利もいつの間にか2%を超えて推移しています。

  いま一つは強いドルに対する見方の変化が株式に影響しているのかもしれません。エコノミストでも株式市場に近いエコノミストは強いドルを警戒し、製造業の輸出を阻害していると主張しています。しかし私のように市場から遠く純粋に経済を分析している人間から見れば、アメリカ経済が貿易で成り立っているのではなく、GDPの7割を占める消費で成り立っていて、強いドルは物価を抑制し、実質消費を増加させる要因と見ています。それを数字で確認してみましょう。

  アメリカ経済を見るのに重要なのは言うまでもなく構成比で約7割近くを占める個人消費です。構成比で言うと次は政府消費で2割弱、設備投資が15%程度、そこまでで100%をちょっと越え、さらに住宅投資が3%程度です。なんかへんですよね???

  じゃ、ドル高で鈍っていると言われる輸出はどこにいったのかと言いますと、実はご存知の通りいつもいつも輸入を引くと赤字なので、構成比上はマイナスにしかならないのです。GDPの計算は輸出から輸入を引いてプラスだとGDPに貢献しますが、マイナスだと貢献どころかマイナスの影響しか与えません。ちなみにアメリカはだいたい3-5%程度のマイナスであることがほとんどです。なので上記の100%を越えた数字が、輸出入を合わせるとつじつまが合うのです。でもそれだと輸出入の規模がどの程度だかわからないので、輸出だけを取り上げてGDPと比較するとだいた15%弱と、設備投資に匹敵します。ただ輸入がいつもそれより多く、結局GDPに対しては若干のマイナス貢献なのです。

  アメリカ経済の構造をご理解いただけましたでしょうか。

  こうして数字で見てみれば、ドル高になったからと言って輸出数量が多少減少しても、GDP全体への影響は実は大したことがないことも理解できると思います。市場に近いアナリスト達がドル高で騒ぐのは、輸出比率の大きな企業の業績が悪くなることを懸念しているだけなのです。

  ところで、最近アメリカで評判になっている統計にアトランタ連銀の発表するGDPNowという統計があるのをみなさんはご存知でしょうか。この統計は現在のGDPを予測するというもので、つまり4-6月期の統計を刻一刻と予想していきます。刻一刻という意味は、GDPに関わる主要指標が発表されるごとに数値が更新されるもので、イメージ的には東大が毎日発表している物価統計のようなイメージです。

  現時点では4-6月期のGDPの5月13日時点予測が出されています。アトランタ連銀のHPで見ることができます。

https://www.frbatlanta.org/cqer/researchcq/gdpnow.cfm

  それを引用しますと、現時点は以下のとおりです

The GDPNow model forecast for real GDP growth (seasonally adjusted annual rate) in the second quarter of 2015 was 0.7 percent on May 13, down slightly from 0.8 percent on May 5. The nowcast for second-quarter real consumer spending growth ticked down 0.1 percentage point to 2.6 percent following this morning's retail sales report from the U.S. Census Bureau.

  要約しますと、「第2四半期のGDPのナウキャストは0.8%から0.7%に0.1%下方修正となった。本日朝発表された小売統計を受けて、ナウキャストの実質消費支出を0.1%下げ、2.6%とした」

  このGDPナウキャストは様々な統計数値の発表を受け、決められた方式(予測モデル)で計算されるだけで、恣意性は排除しています。統計数字に一気一憂するアメリカ人の気質を逆にしっかりとつかんでいるようです。何故ここに来て注目されるようになったかと申しますと、1-3月期のとても弱かったGDPを的確に言い当てたからです。いわゆるエコノミストの「コンセンサス予想」が大きくはずれたため、一気に注目が集まりました。そして現時点では今期も弱そうな数字になっているため、より注目を集めているようです。

  こうした統計はアトランタ連銀だけでなく、各地域の連銀がそれぞれの方法で発表しているものがあり、どれが一番有効だと結論付けられてはいません。それでもアトランタ連銀のサイトでは、「改善を重ねることで精度が上がってきている」と若干自画自賛しています。しかし一方で「この数字はしょせん予測値で誤ることもあるし、アトランタ連銀の公式予測でもない」と釘も刺してあります。

  面白いものでこうした統計はいったん影響力を持つと民間のエコノミストも利用するようになるため、予測が収れんしやすくなることが往々にしてあるようです。

つづく

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バフェットじいさん、大丈夫? 3

2015年05月12日 | ニュース・コメント

  前回はバークシャーは投資会社などではなく、実は保険・鉄道・エネルギーから製造・サービス部門までを有するコングロマリットだということを数字で説明しました。数字を書くと見にくくなってしまい、申し訳ありません。ブログの書き方を勉強しないといけませんね。


  これまで私は「じいさんが死んでも会社のキャッシュフローは万全なので大丈夫」と言い続けてきました。その理由を説明します。

  じいさんが死んでも大丈夫なのは、後継者がうまく投資を続けるからではなく、まず第一は保険会社だからなのです。しかも彼の保険会社はみなさんが想像する一般の保険会社の顔と、そうではなく世界中の損害保険会社が自社の損失ヘッジのために保険を掛ける再保険会社の顔を併せ持っています。そこからの上がりがバークシャーの収益を盤石なものにしています。

  彼は「受け取った保険料はコストのかからない投資のための原資だ」と言っています。銀行なら預かった原資には金利を払いますが、損害保険会社は受け取り保険料に利子はつけません。「キャッシュが先に入る商売ほどおいしものはない」とも言っています。なんだか「もらったものは俺の物」という感じですが、本当はもらったのではなく「預かったもの」なのです。

  じいさんは若かりし頃、今を去ること48年前の1967年に初めて小さな保険会社を買収しました。払ったのはたったの860万ドルです。それが買収も重ねましたが今や年間数十億ドルもの純益を上げる世界有数の保険会社になっています。保険料は帳簿上は預かっているので「負債」ですが、保険金を払わないで済むといつしかそのまま利益になります。金の卵を産み続けるがちょうをアメリカではキャッシュ・カウ(乳牛)という言い方をします。保険部門はバークシャーのキャッシュ・カウなのです。

  バークシャーが再保険部門を持つメリットを説明します。例えばハリケーン・カトリナで莫大な保険金支払いが生じると、各損害保険会社から再保険会社に支払い請求が来ます。その金額が大きすぎて払ってもらえないと金融パニックになります。そのため各保険会社は信用ある再保険会社を慎重に選定するようになります。そうなると再保険引受能力の高い大きな会社が有利になり、世界一のバークシャーの再保険部門はますます大きくなるという図式になるのです。

  じゃ、バークシャーはいつまでも万全かというと必ずしもそうではありません。理由の一つは天変地異の激化と日常化による再保険会社の収益力低下の可能性です。2つ目は、儲かると思えば他社の参入があり、利益率が低下するからです。

  バークシャーを見る上でもう一つ大切な部門は鉄道・エネルギー(発送電)部門です。バークシャーの部門としてはかなり巨大なのですが、比較的新しい部門です。この部門は保険とは正反対で、儲ける前に巨額の投資が必要で、カネ喰い虫部門です。鉄道・エネルギーは日常生活に非常に大事な部門ですが、アメリカでは超古くさい部門と見られていました。そのため安値に放置されていたので、そこにバフェットじいさんが目を付けたのです。有力会社を安く買い、その後に買収を重ねて巨大化してスケールメリットをものにする、いつもの手法です。特にリーマンショック時には爆買いしています。

  私はこの部門への投資を、バフェット流のカネ繰り上手と見ています。先にカネが入りしかも儲け過ぎの保険部門を抱えているので、逆に先にカネが出て行く設備産業を抱え、巨額の償却費で利益を圧縮し節税するというカウンターバランス経営です。両者のサイズは計ったように同サイズです。そしてもちろん巨額設備投資は回収期に入れば、巨額のキャッシュフローをもたらすことになります。

  バークシャーの保険も鉄道・エネルギー部門も相当程度に出来上がった部門のため、バフェットじいさんがいなくなっても万全ではあります。これが私の言う「じいさんが死んでも会社のキャッシュフローは万全なので大丈夫」の根拠です。

  両部門の売り上げはバークシャーの45%を占め、利益では57%を占める大事な部門です。

  だったら私は今後もバークシャー株は大丈夫と見ているのか?

  みなさんの心配はバフェット・プレミアムが剥げ落ちることでしょう。つまり彼が経営をしているうちは同じ収益を上げていても株価にはプレミアムが付いて回る。しかしいなくなると同じ収益を上げていても株価はプレミアム分、安くなるにちがいないという見方です。

  私もこの見方はこの先でかなり当たってくると思います。バークシャーのすごさは、アニュアルレポートの冒頭にあるS&P500とのパフォーマンスの比較表に現われています。1965年以来の株価の上昇率はバークシャーが税引き後で平均22%、S&P500が税引き前で10%です。今後はこれほどの差を維持できるか疑問です。理由は以下の3点です。

1.投資分野;世界中がカネ余りで、投資ファンドが過当競争時代に突入しつつある。バフェットじいさんの目が曇ることがでてきた

2.事業分野;保険と鉄道・エネルギーに加えて利益成長の見込める巨大な成長分野が見出せていない

3.株価水準;アメリカの金融超緩和はいつまでも継続しない

 1.と2.の両者に共通しているのはバフェットじいさんがこの10年ほど言い続けている「巨額投資機会の枯渇」です。巨体がさらに成長するには小さく生んで大きく育てるのでは追いつかない。どうしても巨額投資機会が必要なのです。バークシャー自体が巨大コングロマリット化する理由がここにあります。一つの分野で支配的になってしまうため、利益成長を続けるにはその他の分野に進出し新規分野で巨大化する必要がある。それを続けると必然的に複数事業を手掛けるコングロマリット化せざるをえないのです。つまり池の中の大魚であればまだしも、池の中のクジラになってしまったため、他の池を探さざるを得ない。だがそうそううまい池は簡単に見出せないのです。

  そしてもう一つは彼自身が警鐘を鳴らしているように、緩和政策の変化が市場に与えるインパクトです。こればかりはバフェットじいさんが生きていても、自分の力ではどうすることもできません。

  ということで私の見立ては変化しつつあります。私は91年にバフェットじいさんにソロモンブラザーズが救われた時からこの会社をフォローしています。著書を書いた4年前もそれ以降もまだまだ行けると思っていたし、株価も十分に上昇しています。しかしそろそろ巨大化の故の限界が見えてきたように思えます。もちろん会社の収益の仕掛けの根本は出来上がっているので、株価の成長が一気に止まることはないでしょうし、S&P500程度の成長はもちろん、それ以上の可能性は十分にあると思います。でも、これまでとの比較ではやがてスローダウンは避けられないだろうというのが私の見立てです。

  ですので、すでにバークシャーを保有している場合はそのまま継続をお薦めしますが、新規の投資はB株へのおためし少額投資を別にすれば、ストップサインを出します。ころばぬ先の杖です。

  バークシャーの一株は22万ドルもしますが、B株は1,500分の1なのでわずか146ドルで買えます。

  以上、私はバフェットじいさんが大好きですが、今回は「バフェットじいさん大丈夫?」でした。

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バフェットじいさん、大丈夫? 2

2015年05月08日 | 戦後70年、第2の敗戦に向かう日本

   前回はバフェットじいさんの投資活動で、私が疑問に感じている点を3つ上げました。そして最後に彼が「金利が正常化すれば、株価は全般的に割高のようにみえる」と発言したところまででした。その後、そのせいかどうかわかりませんが、NYダウは下げ続けています。

   それに加えて一昨日はイエレン議長がIMFのラガルド氏との対談講演で「一般的に言えば現在の株価はとても割高だ」と彼女にしては珍しくかなり強い牽制 球を投げました。両者の共通点は単に株価が高いと言っているのではなく、『金利が異常に低いので株は高く買われており、金利が正常に戻ると株価は下がるか もしれないので注意しなさい。』と言っている点です。株式投資をされている方、要注意です。昨日は日本株まで240円ほど下落しました。二人の影響力はと ても大きなものがありますね。

    ではバフェットじいさんとバークシャーの話に戻します。

  第2回目は、バークシャー・ハサウェイ社の会社の本当の形をみなさんにお示しします。14年末のアニュアルレポートからの引用で、会社のサイトに行くと英語ではありますがどなたでも見ることができます。http://www.berkshirehathaway.com/2014ar/2014ar.pdf

   まず投資勘定で保有している株式の状況です。pdfをコピペしたのでちょっと見づらいですが、項目としては会社名、会社ごとの持ち分シェアー、簿価、時 価の順です。たとえば最初にあるAMEXの発行済株式の14.8%に相当する株を保有していて、当初の投資額は1,287百万ドルだったが、時価は11倍 の14,106百万ドルになっている、と読みます。投資額の多い15社をリストアップしていますが、下の順番は投資時期と思われます。

Investments

Below we list our fifteen common stock investments that at yearend had the largest market value.12/31/14  millions

                 % of Owned     Cost*       Market

American Express Company     14.8       $ 1,287     $ 14,106

The Coca-Cola Company      9.2       1,299      16,888

DaVita HealthCare Partners        8.6        843      1,402           

Deere & Company           4.5      1,253      1,365

DIRECTV              4.9      1,454      2,134

The Goldman Sachs Group,            3.0      750      2,532

International Business Machines     7.8    13,157     12,349

Moody’s Corporation         12.1       248     2,364

Munich Re              11.8       2,990      4,023

The Procter & Gamble                    1.9       336      4,683

Sanofi                   1.7       1,721      2,032

U.S. Bancorp               5.4       3,033      4,355

USG Corporation            30.0        836      1,214

Wal-Mart Stores, Inc.            2.1       3,798      5,815

Wells Fargo & Company        9.4      11,871      26,504

Others                               10,180      15,704

Total Common Stocks Carried at Market        $55,056    $ 117,470


  みなさんはあまりバークシャーの中身を見る機会がないと思いますので、じっくりと見てください。勉強になると思います。

  上記の中ではこのところ話題にされているIBM、コカコーラ、そしてウェルス・ファーゴやAMEXが極めて大きな構成比になっていることがわかります。4社の時価総額だけで全体の6割を占めます。

   そうだ、ニュースでは取り上げられていないので指摘し忘れましたが、私は最近のAMEXにも疑問を持っています。カード事業はいいとしてもネット化の進展 でトラベル・エージェントが不要になりつつあるからです。それと一番おかしいと思っていたのは英国の小売スーパーであるTESCOへの投資でした。何故お かしいかの理由の一つは、TESCOは日本で「つるかめ」という、失礼ながらとんでもない小売スーパーを買収していた からです。じいさんは「TESCOは歴史的失敗だった」として売却し、444百万ドルの損失を出しています。そのためリストにはもうありません。上記のリ ストでは、IBMを除けば買値より相当利が乗っていますので、とやかく言うレベルではないのかもしれません。

  これらがバークシャーを語る上でよく話題に上る投資勘定の中のポートフォリオです。しかしバークシャーをこの投資勘定で見るのは実は全くの誤りです。何故ならこの投資から上がって来るキャッシュフローは実に小さいからです。

   投資株式の時価評価資産額は合計欄の117,470百万ドル(14兆円@120円)ですが、会社の総資産額は526,186百万ドル(63兆円)で、総 資産のうち投資株式は22%を占めるにすぎません。その中でも大きなコカコーラは全体に対してはわずか3.2%、IBMは全体の2%にすぎないので、その 株価が上下しても損益にはほとんど影響はないのです。

  ではバークシャーとは何者なのか、売上と税前利益の構成比で見てみましょう。数字ばかりが並びますが、百万ドル単位で14年の数字を載せます。

             売上    構成比    税前利益   構成比

保険         45,625    24%     7,025       25%

鉄道・エネルギー        40,853    21%     8,880       32%

ロジスティック         46,640           24%                435        2%

製造業           36,773     19%      4,811      17%

サービス、他         20,802    11%     3.385      12%

投資         3,782     2%     3,569      13%

合計         194,673(23.3兆円)   28,105(3.4兆円)

   バークシャーとは売上23兆、税前利益3兆円のコングロマリット(複合企業)だということがわかると思います。上の分類では鉄道とエネルギー関連を一緒 にし、製造業もひとまとめにしたため大きな数字になっていますが、単一事業では保険分野が最大分野です。投資の神様の収益の源はわずか1割強の投資事業か らではなく、圧倒的に保険や輸送などその他の実業からの収益なのです。

   再度申し上げますが、投資の中でコカコーラが15%を占めようが、IBMが10%を占めようが、実はどうでもいいと言えるほどの小さな数字なのです。 バークシャーについてものしり顔で語る人がバフェットの株式投資ばかりを話題にしたら、苦笑しながら上の売上・利益の構成比を教えて上げましょう(笑)。

 ではバークシャーの将来をどう見るのか?

次回につづきます。

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バフェットじいさん、大丈夫?

2015年05月06日 | 戦後70年、第2の敗戦に向かう日本

  みなさん、連休はいかがでしたか。私は前半にお知らせした八ヶ岳付近で過ごした以外はずっと東京にいたのですが、普段は仕事があって私と直接合って話のできない方とお会いして、資産運用の相談を受けていました。


   さて本日の話は私の大好きなウォーレン・バフェットじいさんと彼の会社バークシャー・ハサウェイについてです。彼がバークシャー・ハサウェイ社をマネージするようになって50周年を迎えていますが、このところ彼の発言などで私には疑問に感じるいくつかの点があります。例えばポートフォリオの中身では、コカコーラ、IBM、そしてウェルス・ファーゴの3社についてです。

 疑問1.IBM株式の買い増し

バークシャーのポートフォリオの中には、いくつかの伝統的産業に属している古めかしい企業があります。例えば家具やインテリアなどの製造会社や、先日クラフト・フーズと合併したトマト・ケチャップのハインツなどです。そうした企業でも彼の手にかかると素晴らしい企業に変身し、収益に貢献するようになります。

   IBMは古き良き伝統的企業ではありませんが、消長浮沈の激しいIT業界の中ではすでに伝統産業に属すると言ってよいかもしれません。このところ業績が芳しくなく、株価も低迷しています。その株を古くから保有するバフェットじいさんは買い増しているのです。本当に秘策はあるのか、私は疑問を感じています。

 疑問2.コカコーラ株式  

   ニューヨーク市では市民の一層のメタボ化を防ぐため、コカコーラなどの炭酸飲料の大きなボトルの販売規制を検討しました。コカコーラにとっては全米、あるいは全世界の市場から見ればとても小さな影響しかないでしょうが、決して無視はできない動きだと思います。日本などで顕著に見られるように炭酸飲料に関してはアメリカなどでも客離れが進み始めています。日本ではコカコーラ社の自動販売機のほとんどからすでにコークはなくなっています。しかし日本コカコーラは炭酸飲料以外に活路を見出して、大きな飲料シェアーを維持しています。アメリカでも日本のノウハウを取り入れて活路を見出すべきでしょうが、そうした動きにはなっていません。

 その3.ウェルス・ファーゴ銀行(スーパー・リージョナル・バンク)

   バークシャーのポートフォリオのなかでも、このところこの銀行のパフォーマンスは際立って優秀でした。ところが昨日、顧客勧誘方法などでスキャンダルが発生した模様なのです。

   もともとアメリカの西部に地盤を持つとても地味で堅実な個人相手の地方銀行でした。それがリーマンショック時に中西部を基盤とする同業のワコヴィア銀行を買収して全国区に名乗りを上げ、今ではマンハッタンでもこの銀行の駅馬車マークの支店が数多く目立つようになるほど大発展を遂げています。

   FTが発表している世界の株式会社の時価総額でも、ベスト10に入るほど大きな銀行です。ちなみに14年末では金融会社としては、保険業に分類されるバークシャ―とバークシャーが筆頭株主のウェルス・ファーゴ、そして中国商工銀行(ICBC)だけがベスト10にいます。それほどの銀行が顧客の口座で勝手にクレジット・カードを発行して手数料を得たりしていたとのスキャンダルが発生したのです。以前にも住宅金融を巡る取り立てで問題になったことはあるのですが、今回はどうやら違法性が極めて高いようです。それですぐさま業績に影響が出るとは思えませんが、どうもバフェットじいさんの目が、若干濁り始めたのではないかと思わせるニュースなのです。

    バフェットじいさんの記事はバークシャーの50周年記念もあり、特に最近よく見かけるようになっています。先日かの有名なじいさん主催の株主総会がネブラスカ州のオマハで開かれ、相変わらずじいさんが6時間も株主の質問に一人で答え続けています。その後も記者会見などでじいさんの露出は多くなっています。例えば4日の日経ニュースを引用しますと、

『著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは5月2日、定時株主総会を開いた。過去最高値圏にある米株式相場についてバフェット氏は「米国のビジネス環境が良好なことを示している」と高値は許容できるとの見方を示す一方、低金利が支えになっているとして「通常の水準に戻るなら割高に見える」と話した。 中略

   かねてバフェット氏は早期のゼロ金利政策の解除には慎重な発言を繰り返してきた。「(インフレなど)何も悪いことは起こらなかった」と金融緩和政策を改めて評価した。仮に将来、経済が混乱する局面を迎えた場合には「バークシャーは心理的にも財務的にも喜んで資金を供給する準備がある」と述べた。

   後継体制にも注目が集まっていたが、具体的な言及はなかった。「私が去ってからも企業文化は変わることはない。安心していて良い」と株主に話した。84歳のバフェット氏は、昼食を挟んで6時間を超える総会をまとめ上げた。バークシャーは現在、株式投資のほか保険やエネルギー事業などを抱え、年間の純利益はおよそ200億ドル(約2.4兆円)。時価総額は約3500億ドル(42兆円)を超え、エクソンモービルやマイクロソフトなどと並び米国で5本の指に入る規模に到達している。』

引用終わり

   そしてコカコーラとIBMについては4日のインタビュー記事でロイターは以下のように書いています。

『[ニューヨーク 4日 ロイター] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、IBM やコカコーラなど、同氏が重点的に投資を行ってきている一部の銘柄を擁護する立場を示した。同時に、金利が正常化すれば、株価は全般的に割高のようにみえるとの見解をあらためて示した。バフェット氏の発言は、IBMやコカコーラなど、同氏が重点投資を行ってきている企業の一角が近年減収傾向にあることが背景。バフェット氏は4日放映されたCNBCとのインタビューで、同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ が第1・四半期にIBM株を買い増したことを明らかにした。IBMが今後10年で増益となるとの見通しを示したほか、IBMの自社株買いプログラムが株主にかなりの恩恵をもたらしたと評価した。コカ・コーラについては、「確固たる競争上の地位」を維持しているとの見方を示した。』

引用終わり

  どうも昔からの投資対象に思い入れが強く働き過ぎているように私には思えます。

  次回はこの続きで、世界的金融緩和と株価について彼の語った言葉を解説し、私のバークシャーに対する見方をお示しします。

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