中共帝国主義に抗する台湾学生の立法院占拠を断固支持する!

　日本のマスコミはほとんど伝えていないが、今台湾が大変なことになっている。中共と台湾間の「サービス貿易協定」に反対する学生らが去る１８日夜、警察官の制止を振り切って台湾の立法院を占拠した。その協定によって台湾は、中共帝国主義の影響下に組み入れられ、最終的には、自由と民主主義も否定されることになるだろう。そもそも中共と台湾との経済交流を拡大すれば、どちらが優位に立つかは明らかだ。中共に進出したいがために、台湾の有力企業はすでに中国共産党の軍門に下った。工業製品の見返りに、中共のわけのわからない食べ物が台湾人の食卓に並ぶのである。中共からの台湾移住も可能になり、台湾人２千３百万は風前の灯と化すだろう。給料も中共並みに下げられる。台湾人にとっては、良いことなど一つもない。しかし、特定アジアの中共に与する日本のマスコミは、それを報道する気がない。中共は自らが没落するのを阻止するために、周辺国を侵略しようとしており、「サービス貿易協定」その第一弾なのである。今後の成り行き次第では学生に対する武力鎮圧もありうる。日本のネットでは学生たちを支援する輪が広がっている。中共の帝国主義は台湾や沖縄の自国の領土にするために、その前哨戦として様々な働きかけを行なっている。沖縄を日本から分離独立させようとする動きもその一つだ。台湾と沖縄は海洋国家日本の生命線である。アメリカが同盟国よりも、中共に接近している現状では、日本がもっと強くなるしかないのである。

 

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

　　 　　　

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

オバマ大統領夫人が娘と母親を連れて訪中する米中蜜月を嗤う!

　私が何度も言っているように、アメリカが腰砕けであれば、中共は帝国主義的政策を前面に押し出してくる。ウクライナをめぐっては、日本にとっては他人事ではないのだ。自民党の町村信孝元外相が今日の町村派の総会において、「中国はとく米国がどう動くか一生懸命に見ている。大した動きがないとなれば、すぐに尖閣に武力で出てくる」との見解を示した。多くのマスコミがその危険性は報道しないから、国民の多くが高をくくっているが、実際はそんなものではない。アメリカはロシアとのことで手一杯である。東アジアはどうでもよくなっている。ミシェルオバマ大統領婦人は１９日から一週間の日程で中共を訪問することになっており、アメリカと中共との蜜月ぶりを見せつけようとしている。しかも、二人の娘と母親を連れてである。 習近平国家主席の彭麗媛夫人から歓待を受けるのは確実で、家族の付き合いをすることで、両国の絆を強固にしたいのだろう。アメリカがそんなことをしてるからウクライナが大変な目に遭っているのであり、今度は日本がとばっちりを受ける番である。日米の同盟関係はどうなってしまったのだろう。集団手的自衛権行使容認の問題を前に進めなければ、中共はこれ幸いと攻めてくるだろう。日本は自衛隊だけでどこまで尖閣諸島を死守できるかだ。現時点では自衛隊の力が上回っているといわれるが、それだって限界がある。日本は防衛力は増強させて、中共の侵略の野望を打ち砕かなければならない。それには何が必要か議論すべきときではないだろうか。

 

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

　　 　　　

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

武力なくしては主権も平和も維持できないのが国際社会の現実だ!

　世界は今もなお暴力が支配しているのである。ウクライナへ軍事介入したロシアは、クリミアを併合する動きを加速させている。これに対して、クリミアでのウクライナ軍は守勢に立たされている。クリミアはロシア系住民が多く住み、その支持を受けているとはいえ、欧米の反発を覚悟してプーチン大統領は決断したのだろう。日本において憲法９条にこだわったり、集団的自衛権の行使容認に反対する勢力は、どのように考えているのだろう。しかも、中共はロシアを支持する交換条件として、尖閣諸島への中共への帰属を持ちだしてきている。つまり、自国の都合で国際社会のルールを勝手に変えられるのである。カール・シュミットの『攻撃戦争論』（新田邦夫訳）によれば、「攻撃戦争」について「一国による他国の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する、または国際連合憲章と両立しないその他の方法の武力の行使」といった定義はあったとしても、国際的に犯罪とみなすことはかなり困難なのである。勝てば官軍ということになり、東京裁判ですら、正当化されてしまった経過がある。プーチン大統領をいくらオバマ大統領が弾劾しても、それは後の祭りである。力には力で対抗するしかないからだ。日本領の竹島にしても、韓国軍が一方的に占拠したことで、既成事実化が進んでしまった。日本がそのときに武力行使が可能であったならば、そうした事態は未然に阻止できた。お花畑の観念論者は、勝手な願望が実現すると思い込んでいるのだから、手が付けられない。平和を維持するには、それなりの力が求められるのである。

 

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

　　 　　　

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

欧米でもないソ連型共産主義でもない日本主義の哲学を!

　平成の今の世にあって主張されるべきは、日本主義ではないだろうか。松永材は昭和４年１０月、『日本主義の哲学』を世に問うた。西洋ばかりか、東洋の思想も松永を納得させなかった。「我々は常に日本と共にあらねばならない。日本は今重大な危機に直面して居る。我々は日本を救わねばならない。それがまたアジヤを救ひ、世界を救ふことになる。そのためには、英米流の自由主義や、ソ連式の共産主義ではだめだ。はっきりと日本主義の上に立たなければだめだ」と訴えた。国学院大学に入った影山正治は松永のその演説を聞いて、心を揺さぶられたのだ。影山は『民族主義の文学運動』で『日本主義の哲学』の核心部分を紹介している。「おそらく日本ほどに変化性に富んだ民族はすくないであらう。日本の波は外来のはげしい刺激によつて非常に激しく動揺したことがある。外国の中心ならば必ず転覆したであらうほどの大波が立つた。しかも『不定の国』と小泉八雲をして形容せしめたほど変化のはげしい国であるのに、また地震によって大地さえしばしば蠢動する国であるのに、同じ詩人をして『皇位のほかは何物も固定しない』と叫ばしめたほど中心は一貫不同敵である。列国の国家を見るとたいがい排外的戦闘的誇張をもつて飾つているが、我が国歌『君が代』だけは中心の不同永遠性のみを純粋に高調して居る」。日本主義とは、外来の文化を摂取しながら世界に対して報恩することである。それが可能なのは、一貫性と変化性の一体があるからだ。そこで重要なのは永遠に変わらない皇室の存在なのである。

 

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

　　 　　　

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

オバマ外交の失政はウクライナにとどまらずにアジアでも!

　オバマ政権の誤った外交政策によって、世界は今後混乱することになるだろう。ロシアのプーチン大統領は、国家の面子を賭けてクリミヤの後押しをしたのであって、当然の如く軍事力を行使することになる。すでにロシア軍とウクライナ軍との間で、小規模ながら戦闘状態に突入した、との報道もある。しかし、オバマ政権にとっては想定外のことであり、ちぐはぐな対応に終始している。それは同時にアジアにも影響しかねない。中共の帝国主義に対して、日米が結束すべきであったのに、逆にアメリカは中共へ接近したのだから、平気で同盟国をないがしろにしたのだ。そして、あろうことか、安倍首相の靖国神社参拝をめぐっては、反日キャンペーンに加担するかのようなコメントを出した。新自由主義的な野望があったからだろう。それはキッシンジャー元国務長官に代表される意見であり、共和党や民主党の中共ロビーが結集している。その多くは中共の進出した企業の城下町を選挙基盤とする議員たちだ。経済的な市場として魅力的であるために、主義主張などどうでもいいのである。中共の帝国主義には、毅然として武力で対抗する以外に手はない。にもかかわらず、日中の間の調停役を買って出ようとしたのだ。ウクライナは遠く離れた世界の出来事のように思いがちだが、それ以上に東アジアの方が深刻である。軍事衝突が起きるかどうかは、全てアメリカの対応いかんにかかっているのである。

 

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

　　 　　　

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

集団的自衛権の容認なくしては中共の侵略は阻止できない!

 さっさと集団的自衛権を容認するというのを、閣議で決めないならば、アメリカはそれを口実にして、日米安保条約の発動をためらうだろう。誰が喜ぶかは子供でもわかることだ。アメリカはウクライナでもたついている。ウクライナ系アメリカ人の票をあてにしているオバマ政権は、尖閣諸島どころではないのだ。このままでは必ず中共が攻めてくる。それをさせないためにも、日本がアメリカと対等な立場で、安全保障の役割分担をするというのは、当然のことだ。クレームを付けるのは、特定アジアの国との関係が深い政党やマスコミだ。憲法を楯にして、法制局長官を辞任に追い込みたいのも、アメリカとの同盟関係が強固になれば、中共の日本侵略ができなくなるからだ。反対を歯牙にもかけず、断固最初の方針通りに安倍首相はやればいいのだ。尖閣諸島は日一日と緊迫の度が高まっている。公明党や自民党の一部にためらう動きがあるが、それらの勢力を排除する覚悟で、ここは突っ込んでいくべきなのである。戦争を阻止するには、血を流さないためには、当面はアメリカをつなぎとめておかなくてはならない。アメリカが逃げられないようにするには、集団的自衛権の容認しかない。それだけで、帝国主義的な中共の野望は吹き飛ぶのである。しかし、それができないとなれば、自衛隊や海上保安庁の職員が犠牲になってしまう。安倍首相は恐れてはならない。犠牲者を出さないためにも、ここは決断すべきなのである。

 

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

　　 　　　

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

国家悪を並べ立てるくせに中共帝国主義を批判しないサヨク!

　国家を否定する者たちも含めて、日本全体が中共帝国主義のの毒牙にかかろうとしている。にもかかわらず、日本をぼろくそに批判する勢力は、中共帝国主義がウイグルやチベットで行っていることを、まったく取り上げようとしない。逆に中共帝主義の言いなりになることが、日本の歩むべき道だと思い込んでいる。日本のサヨクは、現在起きていることを直視する勇気がなく、勝手な妄想をふくらましているだけなのである。内山秀夫の『日本の政治環境』をぺらぺらめくっていたらば、サヨク特有のアジ文であった。脱工業社会というものを「不透明な支配関係によって許容されるたぐいのものに落ちている」と論評していた。権力の支配が巧妙なので、支配されていることにも気がつかないのだそうだ。そして、７０年代前後の反体制運動を支持しただけに、それへの未練がたっぷりであった。そこにあるのは、単純な国家否定の論理である。アナーキズムに近いのであれば、それこそ中共帝国主義を真っ先に批判すべきである。それもできないのは、日本の国家権力をチェックすることに忙しくて、そこまで手が回らないのだろう。それと比べると、大杉栄は立派であった。ロシア革命に抵抗するアナーキストを断固支持したからだ。内山のような「社会保全から人間保全」とかの抽象論に終始するインテリの影響力が、日本からまったくなくなるためには、もう少し時間がかかるだろう。中共帝国主義の脅威の前には、そんな議論はまったく成り立たないのだから。

 

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

　　 　　　

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

日本人の記憶を取り戻すことで賢明な判断が可能になる!

　団塊から私の世代にかけての者たちは、政治の話をすることがタブーになっている。自由とか平等とか理性とかの言葉だけで、まるっきり実感が伴っていないからだ。過去は全て断罪され、日本人は記憶を失ったのだ。それと比べると、今の若い人たちは思考が柔軟であり、ようやく日本人は歴史的な記憶を取り戻しつつあり、知のあり方が変わってきている。ネットを活用することで、歴史的な知識を手にできるからだろう。そうした動きに符合するかのように、中村雄二郎は『生と死のレッスン』のなかで「今日掘り起こすべきコモン・センスというのは、言語の知として、それよりもっと古くかつ由緒のあるものである」と書いていた。１０年以上も前に出た本において、同じように知のあり方について論じていたのである。一般的に知られているコモン・センスは、１８世紀の思想家が唱えたものだが、それよりもはるか昔からあったというのだ。それが言語の知としてのコモン・センスで、それについて中村はヴィーコを引き合いに出しながら、通念としての「トピカ」の重要性を説いたのである。ヴィーコが『学問の方法』で述べているもので、「あらゆる側面から考察する」「出された問題にその場でただち答えうる」「論点を適切に選び出し、組み合わせて説得力がある」のが特長である。いうならば記憶にもとづく「トピカ」は、賢明な判断をもたらすのだ。しかし、日本において「トピカ」が見直されるためには、日本人の記憶に目覚めた若い世代の登場を待つしかなかったのである。

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

　　 　　　

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

成長戦略が外国人労働者を増やすことであってはならない!

　貧乏人の子沢山の方が国は栄える。それを学問の世界で主張したのが高田保馬であった。国は毎年２０万人の外国人労働者を増やすことを考えているという。それによって人口減少に歯止めをかけたいのである。現在でも外国人労働者は増え続けている。しかし、建設などの単純労働者を除外することで、かろうじて秩序は維持されているのである。それがなくなったならば、日本は日本でなくなる。そして、ここでここで忘れてはならないことは、そのうちの圧倒的多数は中国人であることだ。いつの日か日本人は少数派になりかねない。本当にそんなことでいいのだろうか。それに日本人の経営者の側にも問題ある。これまで研修生の名目で受け入れてきたのは、少しでも人件費を切り詰めたいからであった。動機そのものが不純なのである。そのことを念頭にあるのならば、やめた方がいい。それは結果的に摩擦を生じさせるだけであり、社会不安を増大させる。日本人がやりたくない仕事をやらせるというのも、ある種の差別につながる。国力を盛んにするには出生率を高めなくてはならない。それに全力をあげないで、安易に外国人労働者に頼ることには、私は反対である。歯止めがなくなることを危惧しているのだ。 安倍政権の成長戦略を練っている者たちは、あまりにも新自由主義に毒されている。彼らを排除しない限り、日本解体はどんどん進んでしまうのである。

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

　　 　　　

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

外国人労働者に頼れば国を滅ぼす 5首

人任せ介護建設外国人国成り立つと我は思わじ

名目は研修なりしその実は低賃金の見本なりし

職もなくその日暮らし若者の力そぐなり外国人が

鎖国たる民の知恵なり日の本は万世一系知らしめるため

支那なるは中華に染まりし国なりし孔子の首をはねる勇気を

 

　　　　↑

応援のクリックをお願いします

　　 　　　

　　　　↑

応援のクリックをお願いします