政治家と金の問題はつきものだが、発覚すれば国会議員を辞めるしかなくなる。あれほど威勢がよかった、みんなの党の渡辺善美代表が絶対絶命のピンチに立たされている、テレビのCMでお馴染のDHCの会長とやらから、平成22年の参議院選挙前に3億円、平成24年の衆議院選挙前に5億円を借り入れたのだという。明らかに選挙で使用した疑いが持たれている。今日は東京の市民団体の代表が公職選挙法違反などで、東京地検特捜部に告発状を提出した。すでに渡辺氏は借りた事実は認めており、問題はどこにそれを使ったかである。あくまでも純粋に個人的な借り入れとしているが、選挙前で説得力に乏しいものがある。みんなの党は年間20億円の政党助成金を受けている。不明朗な会計は断じて許されないだろう。そして、渡辺代表がそれをどこに配ったのか、国民に対して説明する責任がある。急ごしらえの政党で、よくぞ戦ったという思いがあったが、やっぱり裏では金が動いていたのだ。渡辺代表は公務員制度改革などで、急先鋒であった。しかしながら、選挙では政策よりも金だというのを熟知していたのだろう。渡辺代表と関係があった国会議員は、みんなの党に残っている人間ばかりでなく、日本維新の会に移ったメンバーもいる。それらの取り調べも徹底して行われるべきだ。それによって政界が混乱しても、最後まで捜査は続けられるべきだ。政界を刷新するとか、改革することか言っても、口と実際は大きく違っていたのである。弁舌がさわやかであっただけに、裏切られた思いがするのは私だけだろうか。
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