オバマ政権はウクライナも見捨てるのか!

　オバマ政権はウクライナも救うことができないだろう。ロシア軍がウクライナに入っても、手の打ちようがないからだ。国際社会は冷酷であり、アメリカが優柔不断だと思えば、どこの国であろうとも、情け容赦のない行動をとる。いざちなればロシアだって、必死に巻き返しを図ってくるのだ。それをアメリカが阻止できないのは、オバマ政権に外交的センスがないからだ。ウクライナ情勢について、アメリカには何の情報も入っていないのだろうか。ロシアと正面で向き合っているのはドイツである。ドイツはウクライナの人々を見殺しにはできない。何らかの行動に出るに違いない。しかし、不甲斐ないオバマ政権は、同じ誤りを何度でも繰り返すのではないか。シリアやアジアにおいても同様である。中共が尖閣諸島を侵略しようとしているのに、それを批判せずして、逆に日本に矛先を向けてきている。アメリカの外交的な失敗は、同盟国を不安に陥れている。軍事的な行動を起こせというのではない。相手から攻め込まれないように、対抗すべきなのである。ウクライナに緊張が走れば、そのタイミングを見計らって中共も動き出しかねない。日本の領土を護るのは、最終的には自衛隊である。海上自衛隊の潜水艦の存在があるからこそ、中共も手を出せずにいるのだ。ウクライナ情勢が深刻になれば、その混乱に乗じることだって考えられる。同盟国である日本よりも、中共を大事にするかのようなアメリカの対応に、日本人も怒っている。大口の政治献金をすれば、大使になれるような外交感覚では、世界のリーダーにはほど遠いのである。

 

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中共や朝鮮人への批判も許さなかった占領軍司令部の検閲!

　日本とアメリカがうまくやっていくためには、それこそ歴史の検証が必要だ。米国や中共、韓国などが結束しているのは、自分たちの立場がなくなるからだろう。しかし、戦後６９年が経とうとしている今、もう一度そのときに戻って考えるべきだ。米国に一方的に押し付けられた物語によって、日本人のアイデンティティを確認するというのは、そもそも無理なのである。昭和２０年の８月１５日から昭和２７年の４月２８日まで、米国を始めとする連合国に日本は軍事占領され、その７年間で日本の国家解体が行われた。それを正当化するために用いられたのが「無条件降伏」という言葉であった。それは「一億総懺悔」と同じ響きがあり、完全屈服を意味していた。しかし、現実には日本はポツダム宣言を受託したのであり、そこでは降伏するにあたっての条件が記されていた。さらに、占領軍総司令部は検閲を実施して、自分たちに都合の悪い言論活動を弾圧した。「削除または発行禁止処分の対象とされる項目」は合計３０にものぼり、「検閲制度への言及」「米国に対する批判」「ソ連に対する批判（以下英国、朝鮮人、中国、その他の連合国に対する批判が禁止項目として続いている）」「戦争犯罪人の正当化または弁護」などが含まれている。以前であれば、それを論じたのは江藤淳の著作と神社新報社が昭和６１年に出した『新しい時代に向けてー敗戦後の綜括』位しかなかった。ようやく最近になって、多くの日本人がその事実を直視するようになったので、米国はいら立っているのだ。民主主義をもたらしたはずであるのに、実際は検閲を行なっていたことが暴露されたからだ。しかも、そこでは全体主義国家であるソ連を始めとして、中共や朝鮮人への批判も許さなかったのである。

 

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