韓国の腰砕けでガッカリしたのは特アに媚びる日本のマスコミだ!

　日本の国民もこれで分かっただろう。安倍首相に問題があるから、韓国との首脳会談ができなかったのではなく、相手が難癖を付けていただけなのを。正しいことを言っているのであれば、堂々と向かい合えばいい。パク・クネ大統領が目が合わせられないというのは、疾しいことがあるからだろう。安倍首相が笑顔で手を差し出したのは、これまでの主張が一貫しているからだ。何の条件も付けずに会おうことを望んでいたのであり、拒否してきたのではない。韓国の日本バッシングがあまりにも酷くても、じっと耐えていたのである。以前は見直しをするかのような発言をしていた河野談話に関しても、過去の政権からの継続性を尊重して踏襲することになった。これに対しては私も大いに異論があるが、そこまで譲歩したにもかわらず、韓国が最後までごねたのだ。そのせいもあってアメリカなどから不信感を持たれることになったのである。日米韓の首脳会談の場で安倍首相とパク・クネ大統領が顔を合わせることになったのは、オバマ大統領からの強い働きかけがあったからだろう。許せないのは特定アジアに与したマスコミである。全ては日本が悪いかのように書いていたのに、実際には韓国側に問題があったのだ。しかも、その韓国が腰砕けになってしまったのだ。それでもまだ、朝日新聞や毎日新聞などは特定アジアに媚びたいのだろうか。日本がいくら譲歩しようとも、それを受け付けない相手とは、そもそも交渉の余地などないのである。

 

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日本悪者論を展開してかえって国際社会から孤立した韓国!

　韓国は自らの愚かさをどうして悟らないだろう。日本との対立を深めることで得をするのは中共であり、その属国になるつもりなのだろうか。中共は目下、周辺国や国内の少数民族から猛反発を買っている。帝国主義的な野望を露骨に打ち出しているからだ。東シナ海や南シナ海では、軍事的な力で領土の拡張を狙っている。台湾を併合する動きも強めつつある。ウイグルやチベットの少数民族への殺戮は現在も続いている。唯一中共にひれ伏しているのが韓国である。日米間の首脳会談がオランダのハーグで行われ、ようやく日韓のトップ同士が会話を交わした。安倍晋三首相は「お会いできてうれしく思います」と語りかけたが、パク・クネ大統領は戸惑った様子であったという。あれだけありもしないことを並べ立てて、国際社会から日本を孤立させようとしてきた張本人に向って、安倍首相は恨みがましいことを言うのではなく、日本側から手を差し出したのだ。その言葉が皮肉に聞こえたとしたら、韓国側に後ろめたさがあるからだろう。韓国は国家の統一を維持していくためには、敵が必要であった。以前は北朝鮮であったが、ここ何代かの大統領が太陽政策を取ってきたために、いつの間にやらそれは過去の出来事となった、中共とは陸続きであるだけに、下手に出ざるを得ない。そうなると、やっぱり日本を悪者にするのが手っとり早いのである。しかし、それによって韓国が孤立することになった。これでは大変だというので今回の日米韓の首脳会談となったのである。日本は無理して関係改善をする必要はない。あくまでも韓国の出方次第なのである、現状のままであっても、何ら困ることはないわけだから。

 

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中共のメディア支配にも反対した台湾の学生指導者!

　台湾の学生運動を指導しているのは、台湾大学の政治学系大学院修士課程に在籍している林飛帆氏（２５）だという。産経新聞が伝えたもので、その勇気ある行動は称賛に価する。台湾の立法院の占拠や、行政院への乱入を指揮して、馬英九政権と真っ向から対立している。すでに2008年の段階から、馬政権の対中共宥和政策への抗議活動を始め、2012年には中共との関係が深いとされる企業グループ「旺旺」の大手ケーブル買収に反対した。これによってテレビばかりか、大手新聞社の買収も頓挫させた。「旺旺」は尖閣諸島を目指した漁船に燃料代を寄付したことで知られている。そこで注目すべきは、学生たちがメディアをめぐっての闘争にも勝利したということだ。日本でも同じことがいえる。特定アジアを支持するマスコミは、中共の意向にそった報道を続けてきた。このためネットを利用できない国民は、それに影響をされてきた。これに対抗してフジテレビへの抗議活動、ＮＨＫが流した番組の告訴ということが、最近になって日本でも大きな話題を集めるようになってきた。中共は周辺国のマスコミを支配下に置こうとしてきた。台湾や日本にも、それを許すまいとする若者がいて、間接侵略を阻止するために必死なのである。林飛帆氏は穏健派に属すると評されるが、やることは大胆である。そして、自分たちの主張を知ってもらうために、ネットを利用する点でも賢い。日本のマスコミはろくに伝えなくても、ネットを使える層は、リアルタイムで台湾の学生たちのことを見ているのだ。権力が無理に排除しようとしても、自由と民主主義を手にした台湾人は、台湾人自身の国家を待望しているのである。

 

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中共の帝国主義に対抗できないオバマ政権の宥和外交を嗤う!

　国際通でなくても、オバマ大統領の外交があまりにもちぐはぐなのは、誰でもわかる。昨日、ハーグで習近平国家主席と会談し、ロシアへの制裁について協力を求めた。しかし、したたかな中共は、オバマの予想に反して、それには加わらないことを示唆した。アジアで中共と友好的なのは韓国だけある。それ以外の国々は、帝国主義そのものである中共に脅威を感じている。北朝鮮ですら、裏切られたと思っている。これに対してアメリカは、対中共包囲網を強めるのではなく、逆に連携を強めようとしている。新自由主義に毒されたアメリカは、１３億５４０４万ともいわれる中共の人口を考慮して、そこで金儲けをすることを優先させているのだ。同盟国を犠牲にすることも厭わないのである。アメリカの対中共政策にはこれまで幾多の変遷があった。冷戦時代はそれこそ封じ込めに必死であった。それがニクソンの北京訪問からがらりと変わった。それからカーターの国交正常化があり、そして、クリントンの時代に、「中国は戦略的パートナー」と呼ぶにいたった。ブッシュのときには、ネオコンが主導権を握ったことで、一時期中共への警戒心を強めたが、オバマになってまた、クリントンと同じ過ちを繰り返している。クリントンが行った融和路線の延長線上に、今のオバマ政権が位置する。これに日本や台湾、フィリピンなどが苛立っており、台湾での学生たちの抗議活動もその表れの一つである。オバマ政権が外交政策を見直さない限り、中共の帝国主義に対抗するには、日本も国家として身構えるしかないのであり、そのために今何ができるかなのである。

 

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日台の熱き連帯自由の砦 ５首

ネットでの熱き連帯日台の自由を守る砦なりせば

見守りし日本の保守は君たちの勇気たたえんアジアのために

弾圧にめげない君らの闘いは独裁支那へのアンチテーゼぞ

ウイグルとチベットを見ろ中共の理不尽なりし殺戮のさま

たった今も君らとともに我らありユーストリームの動画見つめて

 

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台湾の学生たちが立ち上がったのは自由と民主主義を守るためだ!

　読売新聞の報道にもあるように、台湾の馬英九政権の支持率は１０％前後に低迷しており、台湾人の大半はそっぽを向いている。馬政権が昨年中共との間で結んだ「サービス貿易協定」への反発が強まっているからだ。日本のマスコミは学生たちを暴徒であるかのように表現しているが、国民の声に後押しされていることは明らかである。昨日の夜、学生の一部が警官隊の警備を突破し、行政院の敷地になだれ込んだ。馬総統が学生との直接対話に応じなかったことへの抗議である。韓国を除けば、中共の帝国主義的な行動に対しては、アジアの国々が警戒の声を挙げている。フィリピンは中共をナチスと同一視しているし、ベトナムも警戒心を隠さない。そして、今回の台湾での出来事である。馬政権は自分たちの立場を今後も維持したいがために、中国共産党との関係の強化を目指している。最終的には、中共の領土への編入を目指すに違いない。自由と民主主義を経験した台湾人が、どうしてそれを歓迎するだろう。馬政権の与党である国民党には、中共系の企業から多額の政治資金が出ている可能性がある。それを使って国民党は巻き返しをはかってきたのではないか。政治資金が出ていたとすれば、由々しき事態である。表向きは企業であっても、実際は中国共産党の意向が働いているからだ。武力で人民解放軍が攻めてこなくても、間接的に台湾は中共の影響下に組みこまれつつあるのだ。それに抗して立ち上がった台湾の学生を支持するのは、自由と民主主義を享受する日本国民としては、当然のことではないだろうか。

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台湾の学生や民衆の怒りを馬英九政権は侮るなかれ!

　台湾の学生たちの占拠は現在も続いている。馬英九総統は直接対話に応じればいいのである。ウイグルやチベットで、さらには経済的な貧富の差の拡大などで、中共は危機的な状況になっている。そこに手を差し伸べようとする今の台湾政府は、中共の工作の手が入っているのだろう。学生たちの行動は小競り合いはあったものの、直接暴力に訴えたわけではない。それも許されないのであれば、中共と同じではないか。台湾は大陸とは別に自立する動きが強まっている。「サービス協力協定」を結べば、損をするのは台湾だ。学生たちが要求しているのは、与野党と各界代表者を加えた会議である。それもできないとすれば、混乱は長引くだろう。台湾の住民の圧倒的多数は、現状維持を望んでいる。それにもかかわらず、金儲け優先の台湾の企業が中共の走狗と化しているのである。憲法や法律をどのように考えるかは、大きな問題を含んでいる。馬総統は学生たちの違法性を批判しているが、そこまでラディカルになったのには、それなりの理由があったからだ。学生たちの決起は、カール・シュミット流に言うならば「憲法制定権力」なのである。「あらゆる国家的なものの根源的な力である人民、国民は、たえず新たな諸機関を制定する。その権力の、かぎりなくとらえがたい深淵からは、国民がいつであれ破ることができ、かつ国民の権力がその中で決して確定的に限定されてしまうことのない諸形態が、絶えず新たに生まれてくる」（『独裁論』・古賀敬太シュミット・ルネッサンス』参照）のである。これは左右を問わず存在する思想であり、いかなる権力者であろうとも、民衆の力を侮ることはできないのである。

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台湾の学生たちの決起をマスコミは大きく報道すべきだ!

　台湾の学生たちの立法院の占拠が去る１８日から続いていることに対して、日本のマスコミはどう報道していいか、迷いに迷っているようだ。特定アジアに与する朝日新聞や毎日新聞などは、それが反中共の動きであることに、神経をとがらせている。それとは別に、保守の読売新聞や産経新聞などは、学生たちの行動が過激に見えるので、それを後押しするのに、ある種のためらいがあるようだ。テレビの扱いも小さく、台湾での与野党の政争として扱われている。中共に屈服した国民党への台湾人の反発といった側面は、ほとんど触れられていない。日本にとっては、台湾の今後は目が離せない。一国二制度という目くらましによって、中共が台湾を支配することになれば、日本のシーレーンは重大な危機にさらされるだろうし、東アジアで日本が孤立することにもなりかねない。それを考慮すれば、彼らの行動を断固支持すべきではないだろうか。今回の学生たちが決起する発端となったのは、台湾と中共が昨年６月に結んだ「サービス貿易協定」である。台湾と中共との間でサービス分野での参入規制を緩和するという内容だ。中共との関係を強化すれば、現在の自由と民主主義が奪われるとの危機感が、学生たちを駆り立てているのである。ここで問われるべきは、保守である読売新聞や産経新聞の報道である。中共の帝国主義は、尖閣諸島を狙っているばかりか、日本と友好関係にある台湾も、自らの支配下に置こうとしているのだ。しかも、そうした動きにアメリカは、何ら為すすべがない。その現実を国民に知ってもらうべきなのである。

 

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アメリカで高まってきている日本の核武装をめぐる議論とガロア理論!

　日本人はアメリカに不信感を抱いている。日本が中共などから核攻撃をされた場合には、本当に反撃してくれるかも心もとないからだ。そこに追い打ちをかけるようにして、アメリカから研究用に提供されたプルトニュウムとウランを返すことになった。それらは高濃度であるために、いつでも軍事転用が可能だという。ミサイルなどの運搬手段は、日本は世界に先駆けている。それと合体すれば強力な軍事国家が誕生するのだ。日本が核武装するのでは、との見方がアメリカ国内で高まってきており、アメリカも過敏になっているのだろう。安倍首相は２４、２５の両日、オランダのハーグで開かれる核安全サミットのお土産にするつもりのようだ。アメリカは最終的には日本を信用していない。無辜の民の上に原爆を投下したことに対して、いつの日か報復されるのを恐れている。これまでの日本は、アメリカの核の傘を頼りにしてきた。同盟国が核攻撃されれば、アメリカが反撃してくれると信じていた。現実のアメリカは防衛費を大幅に削減し、世界の警察官の役を降りつつある。オバマ大統領になってからは、外交重視の姿勢に転換しており、それがかえって世界を不安定にしている。中共はウクライナをめぐって、アメリカとロシアのどちらにも付かず、キャスティングボードを握ろうとしている。アメリカはそんな中共に尻尾を振って、ミシェル大統領夫人が中共を訪れ、習近平国家主席との会談まで行なった。中共は核保有国であり、日本を敵視している。日本もガロアの理論を採用するかどうか、真剣に検討すべきだ。いくら少数の核であっても抑止力が働くとの考え方は、それなりの根拠がある。もはやここまでくれば、それをめぐっての議論がたたかわされるべきなのである。

 

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安倍政権が批判されるべきは新自由主義的な雇用の流動性の強化だ!

　安倍首相が「笑っていいとも」に出演したのを批判したり、ＮＨＫが政府寄りになってきたと騒ぐ以前に、もっと野党はやることがあるだろう。外交・安全保障の面では、満点とは言わなくても、かるじて合格点なわけだから、そこは評価すべきだ。それよりも問題にすべきは、アベノミクスのうちの三本目の矢が、新自由主義者に牛耳られていることだろう。とくに最近になってはっきりしてきているのが、三橋貴明氏が指摘しているように、雇用の流動性を強化する動きだ。それがなぜ駄目かといえば、日本の国柄を否定することになるからだ。その一つが配偶者控除の見直しである。専業主婦がいる家庭では、夫の課税対象の所得から３８万円差し引くことで、所得税が減額される。妻が働いていたとしても、年間１０３万以下なら控除の対象となる。該当者は１２００万人もいるのに、それをなくすというのだ。女性は全て働きに出るべきだきだとの、間違った考え方がそこにはある。また、派遣社員の受け入れ期限の上限を廃止したり、社員を一人首にすれば６０万の補助が出るとか、高度な技術を持つ外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を５年から３年に短縮するとか、毎年２０万人の移民を受け入れるとかいったことは、全て新自由主義の政策である。それに待ったをかけるために登場したずの政権が、民主党政権の過ちを繰り返そうとしているのだ。それは結果的に保守の基盤となっている中小零細企業の基盤を崩し、国家を念頭に置かないグローバル企業に手を貸すだけである。野党は経済政策で安倍政権を軌道修正させるように、攻勢を強めるべきであり、その１点においては保守の側にも賛同者が出てくるのである。

 

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