さっさと集団的自衛権を容認するというのを、閣議で決めないならば、アメリカはそれを口実にして、日米安保条約の発動をためらうだろう。誰が喜ぶかは子供でもわかることだ。アメリカはウクライナでもたついている。ウクライナ系アメリカ人の票をあてにしているオバマ政権は、尖閣諸島どころではないのだ。このままでは必ず中共が攻めてくる。それをさせないためにも、日本がアメリカと対等な立場で、安全保障の役割分担をするというのは、当然のことだ。クレームを付けるのは、特定アジアの国との関係が深い政党やマスコミだ。憲法を楯にして、法制局長官を辞任に追い込みたいのも、アメリカとの同盟関係が強固になれば、中共の日本侵略ができなくなるからだ。反対を歯牙にもかけず、断固最初の方針通りに安倍首相はやればいいのだ。尖閣諸島は日一日と緊迫の度が高まっている。公明党や自民党の一部にためらう動きがあるが、それらの勢力を排除する覚悟で、ここは突っ込んでいくべきなのである。戦争を阻止するには、血を流さないためには、当面はアメリカをつなぎとめておかなくてはならない。アメリカが逃げられないようにするには、集団的自衛権の容認しかない。それだけで、帝国主義的な中共の野望は吹き飛ぶのである。しかし、それができないとなれば、自衛隊や海上保安庁の職員が犠牲になってしまう。安倍首相は恐れてはならない。犠牲者を出さないためにも、ここは決断すべきなのである。
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