台湾の学生たちの立法院の占拠が去る１８日から続いていることに対して、日本のマスコミはどう報道していいか、迷いに迷っているようだ。特定アジアに与する朝日新聞や毎日新聞などは、それが反中共の動きであることに、神経をとがらせている。それとは別に、保守の読売新聞や産経新聞などは、学生たちの行動が過激に見えるので、それを後押しするのに、ある種のためらいがあるようだ。テレビの扱いも小さく、台湾での与野党の政争として扱われている。中共に屈服した国民党への台湾人の反発といった側面は、ほとんど触れられていない。日本にとっては、台湾の今後は目が離せない。一国二制度という目くらましによって、中共が台湾を支配することになれば、日本のシーレーンは重大な危機にさらされるだろうし、東アジアで日本が孤立することにもなりかねない。それを考慮すれば、彼らの行動を断固支持すべきではないだろうか。今回の学生たちが決起する発端となったのは、台湾と中共が昨年６月に結んだ「サービス貿易協定」である。台湾と中共との間でサービス分野での参入規制を緩和するという内容だ。中共との関係を強化すれば、現在の自由と民主主義が奪われるとの危機感が、学生たちを駆り立てているのである。ここで問われるべきは、保守である読売新聞や産経新聞の報道である。中共の帝国主義は、尖閣諸島を狙っているばかりか、日本と友好関係にある台湾も、自らの支配下に置こうとしているのだ。しかも、そうした動きにアメリカは、何ら為すすべがない。その現実を国民に知ってもらうべきなのである。
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