自衛隊を合憲とする見方は、現在の憲法にこだわらずに、国際法上の考え方や、国家としての成り立ち方から導き出される。現実に暴力の海のただなかにあっては、解釈を変えて乗り切るしかなかったのが、戦後の日本であった。好いか悪いかは別にして、日本が安全を保つには、それ以外に方法がなかったのである。安保関連法を違憲だと決めつける学者は、自衛隊も違憲だと見るのが普通である。しかし、少しでも自分たちの味方を増やそうとしているのか、衆議院憲法審査会で参考人として意見を述べた小林節ら三人は、そろって自衛隊を合憲としているとか。ある意味では解釈改憲を認めているのである。いい加減にもほどがある。だったらば自衛権を容認せざるを得ないし、国際法にのっとって他国との軍事的な関係も否定できないだろう。安保関連法案を廃案にするために、二枚舌を使っていると批判されても、弁解の余地はない。日本の世論が混乱しているのは、安倍政権を倒すためには手段を選ばない野党やマスコミの動きである。戦争に巻き込まれるとか、徴兵制になるとか、脅かすような言説を振りまいて、感情的な議論に終始している。そこに手を貸したのが三人の憲法学者であり、中共の軍事的な脅威から目をそむけさせ、日本を武装解除する手助けをしている。かろうじてネットだけは互角の戦いをしており、勇気ある発言には敬意を表したい。侵略を阻止するには、国家として身構えることが大事であり、「平和」を念仏として唱えることではないのである。
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