かつての社会党と変わらない民主党は今の日本に必要なし!

民主党はもう解党すべきだろう。保守系の人たちは、さっさと党を離れるべきだ。昨日の党首討論を動画で見て、怒りを通り越してあきれてしまった。岡田克也代表の議論は、安倍首相とかみ合わないばかりか、徴兵制まで持ちだすネガティブキャンペーンでしかなかった。かつての社会党と変わりがない。民主党は本当は自民党と大差がないのである。しかし、それを口にすれば、マスコミを味方につけられないと思っている。それで誹謗中傷を繰り返すのだろう。あろうことか憲法審査会に出席した参考人が、自民党の推薦者まで安保関連法案を違憲としたことも、攻撃の材料にしていた。もはや政権を奪還する気がないから、そこまで言えるのだろう。民主党は集団的自衛権の行使容認に付いては、公明党以上に柔軟であったはずだ。お花畑のマスコミの言うがままに、共産党や社民党の統一戦線を組んで、一体どこに向かうつもりなのだろう。日本の保守は日米同盟を基軸としてきた。昭和35年の安保改定でアメリカが日本を防衛することを義務付け、今回の安保関連法案によって、日本を防衛するアメリカの艦船が攻撃された場合に、自衛隊も反撃することを公に表明した。これで困るのは中共や北朝鮮である。日本とアメリカを分断できなくなるからだ。東アジアの国際情勢がどうなっているかで、現実的な対応を考えるのが日本の国益である。民主党は自民党が強行採決をするのを今か今かと待っているのだろう、そうなれば自分たちの出番ができると思っている節がある。世の中はそんな甘くはない。かりに混乱をするようなことになれば、事態の収拾は困難になるからだ。民主党はもはや保守とは無縁なのだから、まともな人間は離党するしかないのである。

 

 

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集団的自衛権の合憲を主張し岸首相を支えた会津っぽ大平善悟!

昭和35年の安保改定にあたっては、岸信介首相は孤立無援を強いられ、連日のように国会は「アンポハンタイ」のデモ隊に取り囲まれた。法律学者の大半は憲法の神学論争に終始して、違憲論が圧倒的であった。しかし、一人だけ合憲を主張し、岸首相を支持したのが会津っぽの国際法学者大平善悟一橋大教授であった。昭和26年3月の読売評論6月号に「日米共同防衛」を執筆し、自らの立場を明確にしていた。昭和34年に世に出した『日本の安全保障と国際法』において、大平は違憲論を「日本を無力化し、孤立化せしめようとするいかなる企図にも耳を貸すわけにはいかない」と批判するとともに、憲法が集団的自衛権の行使を容認していることを、論理的に説明している。「憲法9条は、自衛権を否定していないのであって、さらに自衛権が認められる以上、今日の国際法上の通念からいって、国連憲章第５１条で規定する『個別的または集団的自衛の固有の権利』を有するものと見なければならない。私は、集団的自衛権は、個別的自衛権の同時行使だと考える見解をとり〈共通の危険にたいして単独に、または共同して行動することを意味するもの〉とするから、集団的自衛権は、そのままわが憲法の許容するところだと考える」。今になっても法学者の多くは、違憲論から脱却できず、日本を誤った方向に導こうとしている。大平は「冷静に国際環境を分析して、客観的な判断を下し、国家利益から現実的な見通しを立てる」ことの必要性も説いていた。もうそろそろ法律学者もお花畑から脱却すべきなのである。戦後70年も経つわけだから。

 

 

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