共同通信の世論調査が正しいかどうかは別にして、安保関連法案が「憲法に違反する」との回答が過半数を越えた。全国の地方紙に配信されるので、影響はかなりのものがある。今月21日、20日に実施したといわれ、喫緊のものであることも確かだ。廃案に追い込みたい野党を勢いづけることになった。去る4日の衆議院憲法審査会で、憲法学者全員が「違憲」と主張したことが大きいという。共同通信の記事では、それが決定打となったとまで書いている。マスコミによる情報の操作とは恐ろしいものである。ネットが普及していない時代であれば、もっと深刻な数字が出ただろう。安倍政権としては臆することなく、時間をかけて国民を説得するしかない。野党などはネガティブキャンペーンの一つとして、徴兵制まで持ちだしてきており、難癖を付けるのに必死である。ようやく日本の政治が混乱から脱却できると思っていたらば、このざまである。ほくそ笑んでいるのは中共だろう。日本が日米同盟を強化する法案が通らなければ、アメリカ国民の多くは日本に絶望する。日本を護るために自分たちが血を流すのに、日本人は武力を行使せず、これまで同様に傍観者に徹するのだから。憲法違反を言い始めるのならば、自衛隊まで違憲となり、安全保障政策の根幹が揺らぐ。明らかに今回の法案に反対する動きは、中共の影が見え隠れする。ネット上でも中共の工作員と思われる書き込みだ目立っている。保守は結束し難局を乗り切らなくてはならない。中共の思い通りになれば、日本は亡国の道を辿るしかないのだから。
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