ヒートアップするネット言論と保守派の市民運動!

　ネットによって日本人の声なき声が代弁されていると思うのは、私だけであろうか。テレビや新聞は情報を網羅しているとしても、世の中に公表される段階で、すでに手垢が付いてしまっている。これに対して、ネットは果敢に言論戦を挑んでいる。ブログや２ちゃんねるの意見をチェックして感じるのは、コモンセンスに立脚した意見が大半であることだ。国を憂うることにかけては、引けを取らないブロガーばかりである。日本はまだまだ捨てたものではないのだ。しかし、今は危機的状況である。民主党政権という、どうしようもない敵が目の前にいるわけだから、過度的には、ヒートアップして、過激な言論にならざるを得ない。私はその点は大目に見るべきだと思う。エリック・ホッファーが述べているように、「運動は言論人によって開拓され、狂信者によって具体化され、活動家によって強化される」(『大衆運動』)という流れは、真実を鋭く突いている。サヨクがネット上の保守民族派を評して「ネトウヨ」と呼んでいるが、それが一定の意味を持ったのは２年ほど前までだ。保守民族派の行動がよりエスカレートし、次々と指導者が登場しているのが、今の段階ではなかろうか。そして、あくまでも結果論ではあるが、国民の支持を取り付ける段階になれば、具体的なテーマを実現させる活動家の手に移ってゆくのだろう。それ以前に、私たちは正面の敵を倒すことが先で、そこまでの余裕はないが。

　

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国を救うのはTPP反対の保守派のナショナリズムだ!

　自民党がTPP反対に踏み切れないのは、保守の側からナショナリズムを叫ぶことへのためらいがあるからだろう。しかし、時代は大きく変わりつつあるのだ。石原慎太郎が「戦後２０年の政権を司った保守勢力による政治は、戦後ナショナリズムを左翼に奪われたことでナショナルなもののイメイジを培い与えるという作業をいかばかりも成し得なかった」(『祖国のための白書』)と書いたのは、昭和４３年のことであった。あれから５０年近くが経とうとしている。東京都知事として、老いてなお意気盛んな石原は、去る２日の記者会見で「日本は（戦後）ずっとアメリカのめかけできた。国家や民族の自主性まで収奪され、アメリカの情婦だ。今でもそうだ」とぶちあげた。ようやく、日本人がナショナリズムを思い起こしつつあるので、石原はあえて一喝したのだろう。無慈悲なアメリカの要求に、唯々諾々と従っている時代は終わったのである。アメリカとの同盟関係を維持しつつも、対等なパートナーシップを築きあげなくてはならないのだ。日本の保守の一部には、アメリカの属国であることを容認する意見もある。しかし、日本国の運命を全面的にアメリカに委ねられてしまうのは、あまりにも情けない。いかにアメリカと政治的な価値観を共有するフランス、イギリス、ドイツであっても、そこまでお人好しではない。暴力の海のただなかにあっては、祖国の独立を守ろうとするナショナリズムを取り戻さなければ、日本は袋叩きに遭うだけなのである。

　

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