被曝から福島県民を守ろうとしない佐藤雄平知事

　たった今、福島市に住んでいる友人と電話で話をした。渡利地区の米からセシウムが検出されたことで、彼は「もはや福島市の米は誰も食べなくなる」と肩を落としていた。さらに、リンゴの売れ行きもガタ落ちだとか。いくら高速道路が無料化されても、「セシウムの高濃度汚染地帯にわざわざマイカーでやってくるわけはない」ともこぼしていた。しかし、そこまで大変なことになっているのに、福島県はまったく逆のことをしている。今朝のブログでも取り上げたが、こともあろうに福島県は、県外に避難した福島県民が利用している民間賃貸借り上げ制度の新規受け入れを中止するように―と各都道府県に要請をしていることが明らかになった。福島民報新聞によると、これを受けて山形県は、新規受付を年内で終了することになった。ただ、１日に１５件も問い合わせがある新潟県は、福島県のそうした要請に納得できないとして、「年度明けの避難を希望している人もいる。なぜ打ち切るのかしっかりした理由を説明できるよう、福島県と考え方を整理する必要がある」としている。新潟県にとっては寝耳に水で、驚いてしまったのだろう。まずは福島県民の命を守ることが最優先であるべきなのに、それよりも自分たちの立場を守りたいのが佐藤雄平福島県知事なのだ。民主党というだけで選んだ福島県民は、とんでもない貧乏くじを引いたものである。

　

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自主避難者が増加するのを阻止するため人権無視の福島県

　民主党政権と福島県は、ぐるになって福島県民を死に追いやろうとしているのではないか。現在、自主避難をして県を離れている人たちは、借り上げ住宅制度を活用しているが、福島県が全国の都道府県に対して、今月末で募集停止をするように、と要請していることが明らかになった。それが認められてしまうと、すでに自主避難をしている人たちは引き続き入居できるが、来年になってからと考えている人たちにとっては、死活の問題ではないだろうか。山形県などでは、最長２年間に関しては、自己負担なしで住宅が借りられる。佐藤雄平知事らは、このままでは人口が減る一方なので、歯止めをかけたいだけなのである。それでいて、福島県内のセシウム汚染米は次々と見つかっており、昨日は福島市渡利地区の米農家３戸が生産した米から、国の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された。どんどん深刻な事態が拡大しているのに、あくまでも避難をさせたくないというのだから、あまりにも強権的であり、人権を無視してはいないだろうか。しかも、その福島県の説明がふるっている。福島第一原発について、民主党政権が「冷温停止状態の年内達成が見込まれる」と発表しているのを受けて、収束に向かっているというのだ。とんでもない詭弁ではないだろうか。最終的には国が負担する仕組みになっており、それを軽減させたい民主党政権と、福島県との利害が一致したのだろう。

　

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