労組ダラ幹の高笑いが聞こえてくる野田政権の人勧無視

　労働組合栄えて国滅ぶというのでは、国民が怒るのはあたりまえだ。民主党のマニフェストでは、国家公務員の総人件費を2割カットアするといっていたくせに、それも忘れたふりをして、平均７・８パーセントのカットで済ませようとしているのが、今の民主党政権である。しかも、そこには落ちがついている。平成23年度の人事院勧告をでは、平均０・２３パーセント引き下げることを求めているが、それを無視するのだという。それよりは、特例法を成立させることで、裏で労働組合と手打ちしようとしているのである。公務員に労働協約締結件を付与することで、賃金交渉のテーブルに着かせようというのだ。そうなれば、ある意味では、労働組合は、自分たちの思うままである。長期的には国家公務員の給与がアップすることは目に見えている。だからこそ、古賀伸明連合会長は、野田佳彦首相に「人事院勧告に従わないように」と働きかけてきた経過がある。片やろくな職にもありつけずに、その日暮らしの人たちがいるかと思うと、もう一方では、ぬくぬくと特権的な生活に安住している層がいるのだ。後者の代表である国家公務員や地方公務員、さらには、一部の大企業の社員が加盟しているのが、連合傘下の労働組合ではないか。それを支持母体にする政権を倒さずして、格差社会の是正などできるわけがないのである。

　 　

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ＴＰＰ参加を実現するために二枚舌を平気で使う民主党政権

　民主党政権の閣僚というのは、どうしていい加減な発言ばかりするのだろう。藤村修官房長官がＴＰＰ交渉に参加したとしても、日本の都合で離脱できるかのようなことを言っていたと思ったらば、舌の根も乾かないうちに、「日米関係を考えると実際は困難だ」と撤回した。だったらば、口にすべきではなかったのである。今の政権のやることは全て二枚舌である。米国に向かっては、ご無理ごもっともとペコペコしているくせに、国民に対しては、詐欺同然のことを喋りまくる。中野剛志が『ＴＰＰ亡国論』で指摘しているように、ＴＰＰに賛成するか反対するかは、避戦か攘夷かの違いなのである。さらに、中野の言葉を借りるならば「事なかれ主義で平和の維持を求めるか、あるいは積極的に国家の独立を維持しようとするか」という路線上の対立である。幕末においても、その路線対立が顕在化したが、平成の世にあっても、その二つの流れが激突しているのだ。ＴＰＰ交渉に参加するということは、国家として米国に身構えことなく、ただただ服従することである。最初からそのぶざまな姿を国民に印象付けたくなかったために、藤村官房長官も、対米追従派の前原誠司民主党政調会長あたりの尻馬に乗ったのだろう。すぐに言葉が詰まってしまったのは、できもしないことを口走ったからだ。お粗末極まる官房長官ではないか。

 　

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