昨日はペンシルバニヤ州の裁判にトランプ陣営が負けたとの報道がありました。またここをクリック⇒２６日の記者会見では「選挙人の投票で大統領選が敗北した場合は、新政権発足に伴い退任する」と表明した事が報じられました。
しかーし、台湾系YouTube 大紀元の中国語版を見ていますと質問の記者が
「引っ掻けの質問をして、騒いでいる間、他の記者の質問に対する答えをつなぎ合わせて大任を報道した」と説明していた（様に見えました。何しろ早口の中国語で理解は６０％くらい⤵⤵ です）問題は、そんなことより シドニー・パウエル弁護士がトランプ弁護団と別に２５日ジョージア州の知事と州務長官、とミシガン州の知事と州務長官を提訴した事です」
シドニー・パウエル弁護士はトランプ陣営を離れて個人の資格（特にmilitary lawyerの資格に注目）で２０２０大統領選での不正を摘発すると表明しています。
ジュリアーニ弁護士との共同記者会見に於けるシドニー・パウエル弁護士
最近では大紀元にかぎらず、BonaFidr も英語版の報道を日本語に訳したVersionを流していますので、２－３日遅れで大手メディアが流す/流さないの裏側が判りやすくなってきています。
パウエル弁護士は「共和党民主党も関係なく大統領選の不正をした連中を暴く」と発言し強い意志を持って選挙不正に取り組んでいるようです。ついでながらジョージア州の州知事と州務長官は共和党員です。
特に Dominion 社製の集票計算器とSmartmatic 社による票の不正扱いのProgram に関し深くCIA 場合によってはFBIの関連を指摘してゆくようです。彼女が KRAKEN を解き放つ と言った意味は ”CIAに代表される諜報機関が国家的あるいは反国家的活動をしているなら”あらゆる手段で情報システムに侵入してその陰謀を明らかにする” 戦いを開始するとの宣言の様です。 以下は伝説上のKRAKEN です。
彼女のMilitary lawyer との肩書は 「軍事法廷を指揮する権限のある弁護士」という意味で、その場で「国家反逆罪」に問われて有罪となる軍人は「死刑を免れるわけにはゆかない」のです。米国では週によって死刑がない州が有りますが、軍事法廷での「死刑判決」は週に優先します。それと直接関係するかどうかは判りませんが？ トランプ政権は２６日 キッシンジャー元国務長官、ニクソン大統領の国家安全保障担当補佐官等１１名が国安保省のアドバイザーを解任されたと報じられました。月初には国防長官が解任され国防省は代行が仕切っています。そして”特殊部隊の幹部は、何か疑問や質問のある時には、官僚機構に頼ることなく私にじかに連絡せよ”と命じています。
あれやこれやどちらの言う事を信じてよいか判りかねますが、目下２０２０大統領選挙の戦いは両陣営白熱の戦いになりつつあります。
きょろきょろして、December Surprise に備えましょう！
時事通信：
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、来月の選挙人投票で大統領選の敗北が確定した場合、来年１月のバイデン次期政権発足に伴い退任する意向を表明した。退任後に「民間人」となるトランプ氏をめぐっては、税法違反などで自身や周辺が刑事訴追の対象となる可能性が取り沙汰されている。一方で再登板を目指し、２０２４年大統領選に挑戦するとの観測も浮上している。
連邦の捜査機関を管轄する司法省は、慣例として現職大統領を訴追対象としていない。ロシア疑惑捜査を指揮したモラー特別検察官（当時）も、トランプ氏立件は「検討し得る選択肢ではなかった」と説明する。さらにトランプ氏は、訴追されても大統領には自身に恩赦を与える「絶対的権限がある」と主張するが、退任後はそうした「特権」を失うことになる。
ニューヨークのマンハッタン地区検事は８月、トランプ氏と一族企業に関連した「幅広い犯罪」の疑いについて捜査していると明らかにした。検察は当初、トランプ氏が就任前に元不倫相手へ払った「口止め料」をめぐる疑惑を捜査していたが、米メディアは、一族企業の所有する不動産が不当に税控除を受けた疑惑などにも捜査対象が広がっていると伝えている。
（以下省略）
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