
この日の解説は判りやすいものでした。前日の米政府の増税案が、23日には成立が難しいとの見方が出て落ち着きを取り戻した。前日に大きく上げたハイテク株中心に買いが広がったと有ります。
写真:23日 NYダウ平均の株価ボード
日経新聞:
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比227ドル59セント(0.7%)高の3万4043ドル49セントで終えた。
バイデン米政権が富裕層を対象に、株式などの売却益にかかるキャピタルゲイン課税を引き上げるとの22日の報道をきっかけに売りが先行した。売り一巡後は増税が相場に与える影響は限定的との見方から、前日に大きく下げたハイテク株中心に買いが広がった。
バイデン政権は今月中にも子育てや介護などの支援を軸とする「米国家族計画」をまとめる見通し。財源として富裕層を対象にキャピタルゲイン課税の最高税率を現行の20%から39.6%へ引き上げる方針だと伝わっている。個人所得税の最高税率の引き上げも検討対象だという。実現すれば含み益のある保有株を増税前に売る動きにつながるとの懸念が高まった。
もっとも、市場では冷静な見解が目立った。高所得者層へのキャピタルゲイン課税の税率引き上げの「ベースシナリオは28%」(UBS)。当初報じられたほどの引き上げ幅にはならないとの見方が広がった。また、増税の対象となる投資家が保有する株式が市場全体に占める比率は相対的に小さく、影響は限られるとの見方もあった。取引終了にかけハイテク株への勢いが強まり、ダウ平均の上げ幅300ドルを超える場面があった。
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