王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

4日以上、37.5度か強いだるさや息苦しさで電話相談を新型肺炎で厚労省

2020-02-18 10:56:23 | 新型コロナウイルス
今朝もTVのニュースショーを見ていた。
話題は昨日17日厚労省が公表した新型コロナウイルス感染症に関する「相談・受信の目安」に集まっていた。
まず初めに、この程度の目安(ガイドライン)を決めるのに専門家?が集まって本来16日には纏めるべきを纏まらないので1日伸ばしての事と聞いていた。
16日夕刻には専門者会議が「不要不急の外出を控えるように」要請をした。
これはこれで大問題となっている!
写真:16日夕刻 新型ウイルス感染症対会議で安倍首相の話を聞く国立感染症研究所の脇田所長(中央)ら
(ネットより)

話は戻って;ざっと1億2千6百万人ほど居る日本人を一本の目安で纏めるならこの程度のものになるのでしょう! 細かく言えば、老人向け、基礎疾患のある人向け、妊婦、子供とその他でも5通りになる。
この目安の「取りまとめ役」は余りのその筋の権威に気おされ決めかねたのでしょうか? 16日の専門者会議の構成を見ると座長の脇田さん まさか貴方ではないでしょうね?? ここは政治判断でザクっと決めれば良いのですけど。
責任は誰も取らないんですね。  冷や汗 >

さてTVでは番組そのものが、視聴者からのSNSなどで入手した質問をぶつける。 それに対し平素、左派とかリベラル派と見做されている参加者から盛んに政府批判の意見がでる。
しかーし、 浜爺は安部首相はもちろん加藤厚労相に代わって擁護する義理は無いけど、日本人(の一部)は劣化したもんだ! がっくり >
質問その1: 不要不急とは何か?
質問その2: 週2の体操に行って良いか?
これに対しゲストは「政府が参加しない様規制せよ」てな事を平気で主張する。
主張するだけだから、実害はないけど、国民の良識と判判断力を阻害する意見と思う。
今月に入ってから、厚労省を窓口にする「新型コロナウイルス感染対策」には目下、資材、施設や医療体制に限度があり、ここをクリック⇒特に重症患者を受け入れるベッド数には限りがあるから“私は陽性かしら? 念の為に”と大病院に来られても困る のです。
そこをはっきり言わないから(言っているなら)態度で示さない(すでに疫病緊急事態寸前とか」ので、判断が他人任せなのだと思う。
「不要不急」の要件を決めて国が規制してもそんな事は人により千差万別でなんです。 これは徳川幕府の「贅沢禁止令」と同じでマーケットに対して機能しない事を命令することになります。 損害賠償を要求されるかも?
話は「目安」について;
質問その1:2日目に熱がでたら?
質問その2:妊婦は4日も我慢? とか
「目安」はその表題に“新型ウイルス感染症対策”と銘を打っているのだから、風邪かインフルエンザ?と思ったら近所のかかりつけのお医者さんやクリニックにどんどん行けば済むことですよ!!
さすがに、MCのHとりさんと元厚生省技官の岡田先生の仕切りで:
倍々で増えるかも知れない感染症患者に「重症用ベッドを確保」一般病院でも重症以外は受け入れ準備、外来振り分けは、受付外にテントを張りそこを感染症窓口に(2009年の新型インフルエンザで例有り)、クリニックなどにも手助けを早めに求めるべし! と締めました。 拍手
加藤厚労相 見てましたか? 貴方の出番ですよー! 
安倍首相に「感染症非常事態宣言」を進言してください。 お願いします!!

写真:17日目安を説明する加藤厚労相

毎日新聞:
厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症に関する「相談・受診の目安」を初めて公表した。風邪の症状や37・5度以上の熱が4日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある場合、各地の「帰国者・接触者相談センター」へ電話するよう求め、重症化のリスクが高い人には、それより早い相談を呼び掛けた。
 新型肺炎の国内感染が広がった場合、発熱などがある人が相談センターや医療機関に殺到してパンクするのを避けるために、目安を示した。重症化リスクが高いのは、高齢者▽基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患)のある人▽透析や免疫抑制剤、抗がん剤による治療を受けている人――で、症状が2日程度あれば相談するよう求めた。妊婦にも念のため早めの相談を勧めた。子どもは重症化しやすいとの報告がないことから、基礎疾患の有無で目安の通りに対応する。
 医療機関に行くのは、相談センターに勧められてから。毎日体温を記録しておき、受診時はマスクを着用し、ハンカチや袖口で口元を押さえる「せきエチケット」を徹底する。加藤勝信厚労相は「発熱など風邪症状がある場合は、学校や会社を休み、外出を控えてほしい」と訴えた。
 また同省はウイルス検査について、中国との接点がなくても、入院が必要な肺炎が疑われる場合や、別の感染症患者でも治療効果が乏しく悪化した場合などは対象とする通知を出した。これまでも各保健所が柔軟に対応していたが、これを明確にした。【金秀蓮】(引用終わり)


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