17日 クシュタールのセブン＆アイ買収失敗、外国企業にとっての教訓は何か

『クシュタールのセブン＆アイ買収失敗」について外紙が論評しています』

【クシュタール側は、買収が頓挫した原因はセブン＆アイ経営陣の強硬姿勢にあると非難している。

　　ＣＬＳＡのストラテジスト、ニコラス・スミス氏によれば、買収失敗は日本市場全体に見られる投資環境の変化に逆行している。

　　同氏は「セブン＆アイは、進行中の成功物語の中の一つの障害物に過ぎない」として、「アクティビストによる取引や株主提案は活発化しており、プライベートエクイティー（ＰＥ）投資会社は日本を世界でも特に魅力的な市場の一つと見なし、積極的に人材を採用している。経営陣は一瞬たりとも気を緩めてはいられない」と指摘した】とBloombergは報じました。

『ここをクリック⇒クシュタールがセブンを買収に至る経過や対応又日本政府の対応についても公平な見方が続いています。その後「セブン&アイの幹部の今後の経営戦略が問われる」との結論も日本のマスコミ各紙と変わりません。　今後のセブン&アイの復調を期待しています！』

Bloomberg：

セブン＆アイ・ホールディングスの買収をカナダのアリマンタシォン・クシュタールが断念したことは、日本企業絡みのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を目指す外国企業にとってどのような教訓となるのか、議論を呼んでいる。

　　クシュタールの買収提案は当初から大胆な試みだった。セブン＆アイが展開するコンビニエンスストアのセブン－イレブンは、日本での認知度が極めて高いブランドだ。

　　また、外国企業から日本企業に対する買収提案としては過去最大規模だった。さらに、創業家の伊藤家はこの買収に強く反対し、競合企業に支援を求めてまで阻止を図った。

　　一方、投資家に配慮した姿勢を企業に求めるようになっている日本政府は、政治的な強い反対の動きは見せなかった。セブン＆アイは外為法の規制対象企業で、同法に基づく事前審査の対象となる可能性があったが、政府は買収を阻止するような直接的な介入は行わなかった。

　　クシュタール側は、買収が頓挫した原因はセブン＆アイ経営陣の強硬姿勢にあると非難している。

　　ＣＬＳＡのストラテジスト、ニコラス・スミス氏によれば、買収失敗は日本市場全体に見られる投資環境の変化に逆行している。

　　同氏は「セブン＆アイは、進行中の成功物語の中の一つの障害物に過ぎない」として、「アクティビストによる取引や株主提案は活発化しており、プライベートエクイティー（ＰＥ）投資会社は日本を世界でも特に魅力的な市場の一つと見なし、積極的に人材を採用している。経営陣は一瞬たりとも気を緩めてはいられない」と指摘した。

　　買収提案が頓挫した今、スティーブン・デイカス新最高経営責任者（ＣＥＯ）には、セブン＆アイが単独で成長し効率を高められることを証明する責任がのしかかっている。

　　クシュタールによる買収案撤回を受け、セブン＆アイの株価は17日に9.2％下落した。同社は現在、約8147億円でスーパーマーケット事業売却を進めているほか、２兆円規模の自社株買いと米子会社の上場を提案している。

　　マネックスグループのエキスパートディレクター、イェスパー・コール氏は、セブン＆アイが今回の買収提案を拒否したことは、日本企業が攻勢に出ている兆候だと言う。

　　同氏は「これは古い日本的な保護主義の表れではなく、むしろその逆だ」と述べた上で、「実際には、日本主導の経営陣にエネルギーと競争精神が注入されたということであり、経営陣は実は非常に国際的だ」と指摘した。

　　日本の有力企業に対する外資による買収案の成否はこれまで、まちまちの結果になっている。

　　ＫＫＲとＣＶＣキャピタル・パートナーズ、ブラックストーンは東芝の買収を試みたものの、経営陣の強い抵抗に直面し、最終的に撤退を余儀なくされた。

　　バリュエーションや取引の複雑さと政治的な性質に対する懸念が逆風となり、最終的に国内ファンド主導のコンソーシアムが買収を実現させた。

　　台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業（フォックスコン）は2016年に、日本の電機メーカー、シャープを3890億円で傘下に収めた。

　　鴻海は長年シャープに関心を持ち、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏は、日本の議員に働きかけ、銀行を巻き込み、条件を上積みするなどの戦略で最終的にシャープの経営権を握ることに成功した。

　　ティー・ロウ・プライス・ジャパンの投資アナリスト、マイケル・ジェイコブス氏は17日、「今回のニュースの本当の意味が明らかになるのは１年後だ」と述べ、「経営陣が改革を加速させ、日本と米国の両市場で状況を好転させられるかどうかにかかっている」との見方を示した。

　　買収を提案する企業の国籍にかかわらず、敵対的買収は強い抵抗に遭うことが多い。

　　ニデックが牧野フライス製作所に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けたことは、多くの日本企業に衝撃を与えた。自社が日本企業による買収の対象になり得るという認識がこれまで希薄だったためだ。

　　しかし、ニデックもクシュタール同様、強い反発に直面し、提案を撤回した。

　　注目されるもう一つは、台湾のヤゲオが芝浦電子に対して進めるＴＯＢだが、これには日本のミネベアミツミが対抗して買収合戦に名乗りを上げている。

　　クシュタールによるセブン＆アイ買収失敗は、企業の国籍や文化の違いとは無関係だという見方もある。問題は単純に金額であり、クシュタールが提示した６兆7700億円の買収額が不十分だったという意見だ。

　　オーストラリアの投資会社センジン・キャピタルのＣＥＯ兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェイミー・ハルス氏は「セブン＆アイは、普通の米企業がしたであろう対応をしただけだ」と述べ、「クシュタールには圧倒的な条件を提示するという選択肢があった」と付け加えた。

（引用終わり）