１０日 《法政大ハンマー傷害事件》凶器は現地調達！「無視され鬱憤が溜まっていた」22歳韓国籍女子大生の闇

表題は「昨日夕刻町田市の法政大学で起きた学生による傷害事件」ですが僅か小半日でいろいろ判ってきています。最も調べの進んだ記事では「容疑者が移送される写真」が載っているのを見ました。

【1月10日午後4時頃、東京都町田市の法政大学多摩キャンパスは騒然とした雰囲気に包まれた。

　同大に通う女子大学生がハンマーを振り回し、学生らに大けがをさせたのだ。警視庁は社会学部2年で韓国籍のユ・ジュヒョン容疑者（22）を傷害容疑で現行犯逮捕した】と文春オンラインが報じています。

更に他紙の情報を合わせると：

『授業中にハンマー様な門を振るい、教室内の学生８名（男子５名、女子３名）を次々に襲った』ことが判っています。またこの事件の前にも「学生間のトラブルを起こしていた」との報が有りますから、「何かストレスを抱えていた」事は間違いないようです。

学生たちは「大けがで無くて何よりでした」

追ってもう少し詳しい事情が分かってきそうです。

写真：事件のあった法政大学多摩キャンパス（FNNプライムオンラインより）© 文春オンライン 

文春オンライン：

1月10日午後4時頃、東京都町田市の法政大学多摩キャンパスは騒然とした雰囲気に包まれた。

　同大に通う女子大学生がハンマーを振り回し、学生らに大けがをさせたのだ。警視庁は社会学部2年で韓国籍のユ・ジュヒョン容疑者（22）を傷害容疑で現行犯逮捕した。

　社会部記者が言う。

「女は授業中、席に座っていた学生たちをハンマーで突然襲ったとされる。男女8人の学生がケガをしましたが、いずれも意識はあるようです」

　凶行に及んだユ容疑者は、駆け付けた職員に取り押さえられたという。いったい、なにが彼女を犯行に駆り立てたのか。

無視されて鬱憤がたまっていた

「容疑者は調べに対して、いじめを受けていたという趣旨の話をしており、『グループから無視されて鬱憤がたまっていた』と供述しています。凶器になったハンマーは、キャンパス内にあったものを現地調達した模様です」（捜査関係者）

　大学の広報担当者によると、

「学生たちも困惑していると思うが、被疑者が警察に連行されたことを受けて、キャンパスの安全は確保されていると判断し、今後休講にするような措置は考えていません。多摩キャンパスは来週の大学入学共通テストの会場になる予定ではなく、大学としても影響はないと思われます」

　だが一方で、こんな困惑を口にするのだ。

「学内にハンマーのようなものが備品として置いてあるようなところはありません。現場も普通の教室で、工作室や工具が備えられているようなところもありません。現在確認中ですが、今のところ、ハンマーのようなものをどこから調達したのかは分からない状況です」（同前）

　警視庁が発表した現行犯逮捕の容疑は、「男性ひとりに対してハンマーのようなもので後頭部などを殴打して全治不明のけがをさせた」とするもの。

　今後、ほかの7人の学生への傷害容疑を裏付け、動機や詳しい経緯を調べる方針だ。

（引用終わり）

１０日 LA山火事の推計被害額、23兆円と試算 米史上有数の自然災害か

ここ数日TVニュースがロサンゼルス郊外の山火事を報じています。何んと、昨年５月ころから「雨が全くない」という異常気象の中で起きたようでヘリや彦期から消火剤を巻いているようですが、完全鎮火になって居ないようです。

【米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で続く大規模な山火事で、ロイター通信によると、9日時点で少なくとも10人が死亡し、建物約1万棟が被災した。米気象情報サービス「アキュウェザー」は、推計被害額について1350億～1500億ドル（約21兆～23兆円）に達するとの初期試算を公表。被害額で米史上有数の自然災害となりそうで、山火事としては最悪の被害額となる可能性がある】と毎日が報じています。

初期試算で２０２５年度の日本の赤字国債発行額に近い損失ですね。

この付けは「２０日に発足する第２期トランプ政権に回ります」

トランプ政権は益々「米国民の為、稼がないといけないように見えます」

冷めた目で「お手並みを拝見」するところから始まりますかね？

写真：焼失した家屋の前で立ち尽くす人々＝ロサンゼルス近郊で2025年1月9日、ロイター 

毎日新聞：

米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で続く大規模な山火事で、ロイター通信によると、9日時点で少なくとも10人が死亡し、建物約1万棟が被災した。米気象情報サービス「アキュウェザー」は、推計被害額について1350億～1500億ドル（約21兆～23兆円）に達するとの初期試算を公表。被害額で米史上有数の自然災害となりそうで、山火事としては最悪の被害額となる可能性がある。

　アキュウェザーによると、被害を受けた地域には不動産価値の高い住宅や企業が多く、一部地域の住宅の中央値は200万ドル（約3億1600万円）を超える。煙による健康被害や観光業への影響も懸念されている。映画製作の中心地ハリウッド近くの高級住宅街でも被害が広がっている。

バイデン米大統領は9日、関係閣僚らの会議を招集。火災が広がる原因となっている強風について「地域によっては来週まで続きそうだ」と述べ、鎮火まで時間がかかるとの見通しを示した。バイデン氏は消火活動を支援するため、連邦機関の30機以上の消防ヘリ・航空機、米軍のC130輸送機8機を派遣したと説明。今後180日間にわたって、一時避難施設、がれきの除去、消防当局の人件費などを連邦政府が全額負担することも表明した。

　また、バイデン氏は、隣国のカナダから消防士や消防ヘリの派遣を受けたと明らかにした。トランプ次期大統領が「カナダ併合」を訴えて米加関係の悪化が懸念されているが、バイデン氏は危機対応のために隣国の助けを借りた形だ。

　米メディアによると、山火事に乗じて略奪行為をしたとして、少なくとも20人が拘束された。地元当局は夜間外出禁止令の発令も検討している。

　地元の有力紙ロサンゼルス・タイムズによると、今回の山火事で被災した住宅の多くは保険に加入していないという。米国では近年、ハリケーンや山火事など自然災害が多発し、保険会社は災害リスクの大きな地域で住宅保険の提供をやめる動きが出ている。

　米海洋大気局（NOAA）などによれば、これまで米国で推定被害額が最も大きかった自然災害は2005年のハリケーン「カトリーナ」で2000億ドル。山火事では18年にカリフォルニア州で発生した災害の被害額が300億ドルで最悪だった。【ニューヨーク八田浩輔、ワシントン秋山信一】

（引用終わり）

１０日 トランプ氏「口止め」裁判で有罪判決 刑の執行は免除 職務を考慮

表題は「２０１６年の第１期トランプ政権の前に”不倫騒動で口止め”した事件」について結論が出たとの報です。

【ニューヨーク州の裁判所は10日、陪審の有罪評決を維持した上で、トランプ氏に刑の執行免除を言い渡した。就任を20日に控えた大統領の職務への影響を考慮した】と米メディアなどの報を毎日が報じています。

『トランプ氏は控訴する方針』加えて『州法違反事件の為、トランプ氏は大統領就任後も自身に恩赦を与えることはできない』とも補足説明されています。

まもなく始まる「第２期トランプ政権で”米国民に大成果をもたらせれば”問題にもならなくなるかもしれません？

写真：オンラインでニューヨークの裁判所に出廷したトランプ次期米大統領＝10日、ロイタ ー

毎日新聞：

　米国のトランプ次期大統領が2016年の大統領選を前に不倫相手への口止め料を不正に処理したとされる事件で、ニューヨーク州の裁判所は10日、陪審の有罪評決を維持した上で、トランプ氏に刑の執行免除を言い渡した。就任を20日に控えた大統領の職務への影響を考慮した。米メディアなどが伝えた。

　トランプ氏は量刑言い渡しにはオンラインで出廷した。裁判は米国の大統領経験者が初めて有罪判決を受けたケースで、トランプ氏は控訴する方針を明らかにしている。州法違反の事件のため、トランプ氏は大統領就任後も自身に恩赦を与えることはできない。

この裁判でトランプ氏は、16年の大統領選で不利にならないよう、当時の顧問弁護士を通じて不倫相手の女性に口止め料を支払い、それを隠すために業務記録に虚偽の内容を記載したなどとして罪に問われた。陪審員は昨年5月、起訴された34件の罪状すべてについて全員一致で有罪とする評決を下した。
（引用終わり）