昨日8日原子力発電所の運転後に出る、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の選定を巡り、北海道寿都町の町長は、選定の第1段階となる「文研調査」への応募を決めたことを明らかにしました。
ざっとググったら2020年の村人口は２８４９人で老人人口は４１％とありました。
もし、「文献調査」で合格すると今後２０年間で最大２０億円の交付金が付くそうですから、過疎の町としては考え方の一つかもしれません。
マスコミ評を読むと片岡町長は「住民投票で賛否を決めよ」と誘致反対派の意見を聞いていない様で、この日未明にも自宅に火炎瓶を投げつけられ、町長が気付いて火災を止めた事件が起きています。
２０年後の２０４０年には庁の人口は１８８４人と推計されています。
正解を求めるのは難しく、適解は何か？を求める時でしょうか？
話は跳んで神恵内町ですが、２０１９年末の人口が３１３０人、老人人口が５１．５％と寿都町に似たり寄ったりの様です。こちらは町会で「処分場誘致」を決めていて、寿都町の町長発言を受けて月内にも「処分場誘致」に手を上げるようです。
政府にとっては有難い町が２候補も出てくることになります。
北海道知事は「誘致に反対」の様で、北海道大変の引き金に成るかもしれません。
原発はどこで最終処分をするべきか、そこらあたりから議論を始めないと「ごみだけ過疎地に捨てる」発想では世の中通らなくなってきています。
確り見守りましょうね！
ＮＨＫ：
原子力発電所の運転後に出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町の町長は8日、選定の第1段階となる「文献調査」への応募を決めたことを明らかにしました。国が2017年に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降は初めての自治体となります。
原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町は8日午後、町議会の全員協議会を開き、選定の第1段階となる「文献調査」への応募について意見を交わしました。
この結果を受けて、片岡春雄町長は記者会見し、「住民説明会、産業団体への説明会が終わり、私の判断として文献調査の応募を本日、決意した」と述べ、文献調査への応募を決めたことを明らかにしました。
応募の理由について片岡町長は「反対の声が多く感じられるかもしれないが、賛成の声も私自身に直接、相当の数が来ている。そういう判断の中で私は一石を投じ、議論の輪を全国に広げたい」と説明しました。
調査に応募した場合、国が3年前の2017年に、調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、初めての自治体となります。
また、片岡町長は近くNUMO＝原子力発電環境整備機構を訪れ、直接、文書を提出して調査に応募する考えも示しました。
一方、片岡町長は8日未明、自宅に火のついたものが投げ込まれたことについて「暴力的な行為を体験したが、このような訴えのしかたを決して許してはいけない。しっかり議論に参加してほしい」と述べました。
8日は、同じ北海道の神恵内村でも村議会で調査への応募の検討を求める請願が採択され、高橋昌幸村長は9日、文献調査への応募を決断する見通しです。
相次ぐ自治体の応募で、長年行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが動き出すことになります。
応募の理由について片岡町長は「反対の声が多く感じられるかもしれないが、賛成の声も私自身に直接、相当の数が来ている。そういう判断の中で私は一石を投じ、議論の輪を全国に広げたい」と説明しました。
調査に応募した場合、国が3年前の2017年に、調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、初めての自治体となります。
また、片岡町長は近くNUMO＝原子力発電環境整備機構を訪れ、直接、文書を提出して調査に応募する考えも示しました。
一方、片岡町長は8日未明、自宅に火のついたものが投げ込まれたことについて「暴力的な行為を体験したが、このような訴えのしかたを決して許してはいけない。しっかり議論に参加してほしい」と述べました。
8日は、同じ北海道の神恵内村でも村議会で調査への応募の検討を求める請願が採択され、高橋昌幸村長は9日、文献調査への応募を決断する見通しです。
相次ぐ自治体の応募で、長年行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが動き出すことになります。
