６日 文科相、旧統一教会系から推薦状 ２１年衆院選、事実上認める

一部報道と有りますが、朝日新聞が「推薦確認書に署名」を報じたようです。念のためググルと朝日の記事は写真付きで有りましたが有料記事でしたので

コピペを諦め他紙に頼りました。

朝日の名誉の為、２０２１年衆院選で統一教会での写真を添えます。

さて表題に戻って昨日衆院予算委員文科相は：

朝日新聞の「前回衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けた」との報道に関し「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べて事実上認めたと報じられています。

辞任はせず、宗教行政の所管庁トップとして引き続き教団対応に当たる意向を強調。岸田文雄首相も更迭を否定したと付け加えられています。

盛山大臣は旧岸田派近畿ブロック選出で今回初入閣でした。　⤵　⤵

昨年末から安倍派に始まる「パーキックバック・裏金問題」で同じ日の衆院予算委員会で野党の追及に対し「煮え切らない答弁」を繰り返していた岸田首相ですが「忘れた頃に又旧統一教会と自民党党員の癒着」を指摘されることになりました。

どこまで本気で取り組みますかね？？

写真：６日衆院予算委員会で答弁する盛山文科相

静岡新聞：

盛山正仁文部科学相は６日、前回衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けたとの一部報道に関し、衆院予算委員会で「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べて事実上認めた。辞任はせず、宗教行政の所管庁トップとして引き続き教団対応に当たる意向を強調。岸田文雄首相も更迭を否定した。 

報道は、盛山氏が２０２１年１０月の衆院選の際、公示前に神戸市で関連団体会合に出席し推薦状を受け取ったとする内容で、写真付きだった。
　盛山氏は予算委で「選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できなかった」と答弁。「記憶はなかったので、これまで自民党に対しても報告していなかった」とも語った。会合には選挙区の人に言われて参加したとの認識を示した。野党側の辞任要求には「職務をしっかり果たしていく」として応じなかった。
　岸田首相は自民党議員と教団との関わりを巡り「接点があった場合には説明責任を果たす。未来に向けて関係を断つ方針をいま一度、徹底する」と述べた。
　旧統一教会を巡っては文科省が昨年１０月、高額献金被害の訴えが相次いでいるとして、東京地裁に解散命令を請求。教団側は争う姿勢を示している。盛山氏は「旧統一教会との関係を断っており、引き続き解散命令請求の対応に取り組んでいく」と述べた。

（引用終わり）

４日 「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言

岸田首相はCOP28　首脳会議に出席のためUAEに出かけている間、安倍派、二会派によるパーティー券売り有上げキックバックが益々厳しく報道されるのに加え４日朝の朝日新聞の記事によれば：

岸田文雄首相が「自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していた」と、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言したと報じました。

　関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたとの事。

ニュート・ギングリッチ元米下院議長らとの面談は立場上南夫問題も無さそうですが、その席に「旧統一教会」と密接な関係の有る人物が何で同席したのかは気になります。２０１７年トランプ大統領が訪韓した際、大統領府の晩餐会の場に突然「元慰安婦のお婆さんが出てきた」例がある位ですから政治家と献金議員のしがらみは複雑なのかも知れません。

別に岸田首相をかばう義理は無いのですが、ニュート・ギングリッチ元米下院議長の献金先が「旧統一教会関連の団体」で面談に口利きせざるを得なかったのかも知れません。こんな話が今になって出る位ですから、取り巻きも距離を置きつつあるのかな？　と感じました。問題は「文科省による質問権」の扱いを明快にして疑惑を晴らすのが一番でしょうか！　見守りたいと思います。

写真：岸田文雄首相=2023年12月2日午後2時、ドバイ、岩下毅撮影

朝日新聞デジタル：

岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。

　岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。

　関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻で教団総裁の韓鶴子（ハンハクチャ）氏が創設した団体だ。

　党本部では、主に岸田氏とギングリッチ氏が米大統領選の情勢などを語り合った。面談は30分以上にわたり、梶栗氏は岸田氏に名刺を渡して自己紹介したという。

　朝日新聞はギングリッチ氏に面談の経緯や内容を取材したところ「プライベートな会話だった」とコメントした。UPFジャパンを通じて梶栗氏にも文書で事実関係をたずねたが、回答はない。

　岸田氏の事務所にも梶栗氏との面会について複数回たずねたが「ギングリッチ氏との面談であるとの認識だった」という回答で、梶栗氏についての説明はなかった。（編集委員・沢伸也、高島曜介）

（引用終わり）

７日 「教団変わってない」 旧統一教会会見 元信者「１００億円では足りぬ」

昨日７日午後「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が開いた記者会見」でいろいろな事が判ってきました。

報道各紙はそれぞれが興味のある点を強調して報じています。

産経の記事は「被害者の親族による会見の印象」を中心に報じています。

今朝NHKの朝ドラの後「羽鳥慎一モーニングショー」に切り替えると９時前に「この記者会見の話題」になり鈴木エイト氏をゲストに厳しい旧統一教会の幹部の発言に厳しい見解を示していました。

１：おわびとは謝罪でないそうです。法的に被害者が確定してないので「下部の者の管理不十分をおわび」だそうです。

２：文科省はここをクリック⇒「解散命令を請求し た」が信教の自由で　　　

　　　あり解散請求には争うのでは謝罪にならない被　

　　者側の弁護士、学者さん方の見解です。

３：「最大１００億円程の供託金を用意する」以降に　

　　ついては、教団の資産を明かさないで置いて、法　

　　制度にない供託を言い出すとは？？　と批判の対　　　　

　　象です。又予想被害額１０００億円程に比べ１０　

　　分の１にもなりません。

　　国と裁判で争いながら、特別扱いを求めるのは

　　「与野党で議論されている”裁判中の資産保全命

　　　与野党で議論されている”裁判中の資産凍結

　　令”を避ける手ではないかと厳しい目で見られてい　

　　ます。

鈴木エイト氏はじめ識者の意見では「トップが会見で謝罪することで幕引きを図ろうとしているのでは」と見たそうですが素人の浜爺にもそう見えました。

長い戦いの始まりですね！

写真：記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）ら＝７日午後、東京都渋谷区（寺河内美奈子撮影）© 産経新聞 

産経新聞：

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が７日、開いた記者会見では、補償に充てる資金として国側に６０億～１００億円を供託する意向が示された一方、解散命令請求自体は「受け入れられない」と強調。親の影響で入信した「宗教２世」や元信者らは「（教団は）変わっていない」と、厳しい視線を投げかけた。

「話し方は、信者の前で祈禱（きとう）するときと同じ。教会に通っていたときのことを思い出した」

東日本に住む３０代の女性会社員は、記者会見で教団の主張を述べる田中富広会長の姿を画面越しに見ていて、こう感じたという。

女性が幼いころ、専業主婦だった母親が近所に住む信者から勧誘を受けて入信。母は父親の稼ぎを教団につぎ込み、いさかいの絶えない家庭に育った。自身も母の影響から７歳で入信したが「神様が決めた人以外、好きになってはいけない」などといった教義に疑問を抱き、２０代前半で脱会した。

「会見では宗教２世のケアについて触れられていたが、それは今でも（教団を）信じている２世の話。私のように離れた被害者は『いなかった』ことにされている」

女性はそう指摘し「彼らにとっては、自分たちを信じてお金を払ってくれる人にだけメッセージが届けばいい。会見での姿勢を見ていて、ある意味、ブレていないなと改めて思った」と話した。

昭和６２年から平成８年までの間、入信していた経験を持つジャーナリストの多田文明氏も、教団が真に被害者と向き合っているようには見えなかったとの印象を抱いた。

「被害者の中には１億円を預けたという人もざらにいる。１００億円の供託ではとうてい足りない」とし、「かえってイメージが悪化したのでは。現役信者への世間の風当たりも、強くなるように感じた」と語った。

教団の問題点を追及し続けてきた立正大の西田公昭教授（社会心理学）は、この日会見した田中会長の〝立場〟に言及。「韓国に本体のある教団の中で、日本法人の会長は中間管理職に過ぎない。『おわび』発言もあったが、ただの印象操作にしかみえなかった」との見方を示した。

（引用終わり）

１２日 旧統一教会解散命令、13日に文科省が請求へ 審議会全会一致で了承

１２日文科省は旧統一教会をめぐる問題で、宗教法人審議会を開き、教団の解散命令を請求することについて全会一致で「相当だ」と意見を得たとして、解散命令の請求を正式に決定しました。 

これを受け、森山文科相は記者会見で「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると発表した」と報じられました。

守山文科相の顔と名前が思い浮かばないので「ネットからアップの写真」を探しました。

盛山文科相です。

13日にも東京地裁に解散請求をするそうです。別紙に因れば「裁判所の判断が出るの２～３年は掛かりそう」なので、この間旧統一教会側が資金を流出しないようにする法的措置を取る事を「被害者・同弁護団が訴えていて」政府や野党でも同様な動きもある様です。うまく機能すると良いですね。

BMとジャニーズ事務所のスキャンダルに目を奪われていましたが、政治家も絡んだ巨悪への取り組みにしばらくぶりでスポットが当たりました。

確り見守りましょうね！

写真：宗教法人審議会の冒頭で発言する盛山正仁文科相（中央）＝東京都千代田区で2023年10月12日午後1時1分、前田梨里子撮影 

毎日新聞：

盛山正仁文部科学相は12日、記者会見を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると発表した。文科省は霊感商法や高額献金などの金銭トラブルに教団が組織的に関与し、遅くとも1980年ごろから繰り返されたと認定。宗教法人法81条が解散命令の要件とする「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」があると判断した。

　同日、文科相の諮問機関「宗教法人審議会」で盛山氏が方針を示し、全会一致による了承を得られたため、13日にも東京地裁に解散請求をする。盛山氏は審議会後の記者会見で請求理由を説明し、不安をあおり物品を買わせたり、不当に高額な寄付をさせたりする一連の行為は「旧統一教会の業務、活動として行った行為だ」と指摘。「献金の獲得や物品販売にあたり多くの方を不安や困惑に陥れた」と述べた。

（引用終わり）

３０日 旧統一教会の解散請求へ 霊感商法「組織的に継続」―宗教審に近く諮問・文科省方針

３０日、政府関係者への取材で「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法を巡り、質問権を行使して調査を進めてきた文科省は、宗教法人法に基づき、教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた」事が判ったそうです。

素性を隠し不安をあおるなどの組織的勧誘が広く、継続して行われ、悪質と判断した。１０月１２日にも宗教法人審議会に諮問し、決定する。

以上が報道の骨子です。政府対旧統一教会の真剣勝負が近くなってきました。子報道に関連し紀藤弁護士は「旧統一教会による資産隠し或いは移送などを禁じる緊急立法を講じないと「被害者救済するにも金がない」状態が起きる事を懸念していました。どこまで岸田政権が本気か、これらに関する踏み込み度で「お座なりか、ガチンコか」判ってくると思います。

霊感商法で信者やその２世が被った金銭的被害が回復される様、期待しています。

写真：写真左から世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本本部と文部科学省 

時事通信：

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法を巡り、質問権を行使して調査を進めてきた文部科学省は、宗教法人法に基づき、教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。政府関係者への取材で３０日、分かった。

素性を隠し不安をあおるなどの組織的勧誘が広く、継続して行われ、悪質と判断した。１０月１２日にも宗教法人審議会に諮問し、決定する。

　教団の問題は安倍晋三元首相の銃撃事件に端を発して改めて顕在化し、親が信者の「宗教２世」や献金当事者らが解散を求めていた。解散命令は刑事事件を起こしたオウム真理教など２団体に出された例はあるが、政府が調査で違法行為と判断して請求するのは初めて。
　宗教法人法は第８１条で、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」などがあれば、裁判所は所轄庁や利害関係者、検察官の請求で解散を命じることができると定めている。１９９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件を機に同法が改正され、要件に該当する疑いがある場合に行使できる「報告徴収・質問権」が創設された。
　文科省は昨年１１月、不法行為などを認めた民事判決が計２２件、賠償額が少なくとも計約１４億円に上るとして、初めて質問権を行使した。これまで計７回にわたり、組織運営や献金、海外送受金、裁判や示談など５００以上の項目について資料や報告の提出を求めた。これと並行して、高額献金当事者や全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）などからも聞き取りを行っていた。
　その結果、民事判決が認定した事例以外にも、素性を隠して勧誘し不安をあおるなどの手口で高額な献金を迫る不法行為が広範囲であったと判断。同様の行為は、教団が２００９年に出した「コンプライアンス（法令順守）宣言」以降も続いていたとし、「不法行為の組織性、悪質性、継続性は明らかだ」と結論付け解散命令請求する方針を固めた。
　全国弁連は３０日、東京都内で開いた集会で、解散命令請求に向けた動きについて「遅きに失した感は否めないものの、高く評価する」とする声明を発表。裁判所や政府に対し、迅速な審理と速やかな解散命令を求めた。
　地裁が解散を命じ確定すれば、教団は法人格を失う。
　質問権を巡っては、約２割に当たる１００項目以上で回答を拒否したとして、文科省は９月、過料を科すよう地裁に通知している。

（引用終わり）