２０日 NYダウ平均 450ドル安 米政権の関税政策に警戒 FRBの利下げ観測後退で

20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比450・94ドル安の4万4176・65ドルで取引を終えた。

今朝早朝閉まったNYダウ平均が４５０ドル安・ナスダック総合は９３ポイント安と揃って値を下げました。

「トランプ米政権の関税政策に対する警戒感から投資家が慎重姿勢を強め、売り注文が膨らんだ。前日終値からの下げ幅は一時、670ドルを超えた。

トランプ大統領は自動車や半導体、医薬品などに対する関税策を検討している。関税引き上げに伴う物価高への懸念から米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退しており、米経済への悪影響が意識された」とコメント」に加え「ハイテク株主体のナスダック総合指数も6営業日ぶりに反落」としています。

産経新聞：

 20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比450・94ドル安の4万4176・65ドルで取引を終えた。

トランプ米政権の関税政策に対する警戒感から投資家が慎重姿勢を強め、売り注文が膨らんだ。前日終値からの下げ幅は一時、670ドルを超えた。

トランプ大統領は自動車や半導体、医薬品などに対する関税策を検討している。関税引き上げに伴う物価高への懸念から米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退しており、米経済への悪影響が意識された。

ハイテク株主体のナスダック総合指数も6営業日ぶりに反落し、93・89ポイント安の1万9962・36。

（引用終わり）

１３日 早ければ年度内にも解散命令出すかどうか判断へ 旧統一教会の解散命令請求の審理について東京地裁が2025年1月に終結方針

旧統一教会に対するここをクリック⇒「解散命令」がどうなっているのかなんてすっかり忘れていました。

もう1年以上経っていたのですね！！

【旧統一教会に解散命令を出すかどうか判断するため、裁判所が国と教団から意見を聞く「審問」の手続きをめぐり、東京地裁が、2025年1月に審理を終了させる方針を示したことが分かりました。

文部科学省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は、全面的に争う姿勢を示しています】とマスコミが報じました。

『東京地裁は証拠の提出は年内を期限とし、2025年1月下旬までに最終的な主張をまとめた書面を提出するよう求めているということで、早ければ、年度内にも解散命令を出すかどうか判断が出る可能性があります』と書き加えられています。

「解散命令を出した森山文科相 は”旧統一教会の支援を受けた議員”でしたが、既に過去の人になってしまった感が有ります。

石破政権下ではあべ　俊子さんが文科相です。

切れ味に期待しましょう！

写真：世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部

FNNプライムオンライン：

旧統一教会に解散命令を出すかどうか判断するため、裁判所が国と教団から意見を聞く「審問」の手続きをめぐり、東京地裁が、2025年1月に審理を終了させる方針を示したことが分かりました。

文部科学省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は、全面的に争う姿勢を示しています。

東京地裁ではこれまで、国と教団から意見を聞く「審問」が非公開の形で4回行われています。

関係者によりますと、東京地裁は証拠の提出は年内を期限とし、2025年1月下旬までに最終的な主張をまとめた書面を提出するよう求めているということで、早ければ、年度内にも解散命令を出すかどうか判断が出る可能性があります。

これまでの審問では、国側が被害を訴える信者ら170人の証言をまとめた調書を提出し、教団側は反論する陳述書を提出しているということです。

また、国側の証人として元信者が2人、教団側の信者としては現役信者が3人証人尋問に立っています。

（引用終わり）

11日 「賠償求めない」念書は「無効」 旧統一教会勝訴の2審破棄 最高裁

旧統一教会の判断がへの献金を巡る念書の有効性について、最高裁が判断を示すのは初めて下りました。

【世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「賠償請求しない」とする念書を「無効」と判断した。「有効」として教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した】とマスコミ各紙が報じました。

【最高裁は信者だった母親が「教団に賠償を一切求めない」と書いた念書を「公序良俗に反し、無効」と判断した】 と形式的に有効と判断した１，２審判決を破棄した事より踏み込んだ判断を示しました。

これにより各地で別途争われている「賠償請求をしない」との念書問題に進展が期待されます。

自民党議員の一部にはいまだにここをクリック⇒「旧統一教会の人物との交際を絶たない」人も居る様で、改めて厳しい目を向けないといけなさそうです。

ここをクリック⇒「解散請求」の手続きはどうなっているのでしょうかね？

写真：最高裁判所＝東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影 

毎日新聞：

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「賠償請求しない」とする念書を「無効」と判断した。「有効」として教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

　教団への献金を巡る念書の有効性について、最高裁が判断を示すのは初めて。

　1、2審判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05〜10年ごろ、信者の勧誘を受け教団側に約1億円を献金。15年に教団に念書を渡し、約半年後にアルツハイマー型認知症と診断された。

　訴訟では、勧誘の違法性も争われたが、1、2審では否定されていた。

　上告審で遺族側は、女性が信者から「地獄で先祖の霊が苦しんでいる」と不安をあおられ献金したと説明。念書は、女性が認知症で十分な判断能力がない状態で書かされたものだと主張していた。

　これに対して教団側は、女性が教団の教義を真摯（しんし）に信仰していたと反論。女性は自らの意思で献金し、念書を書いたと訴えていた。【巽賢司】

（引用終わり）

６日 旧統一教会、「指定宗教法人」指定了承 財産監視強化へ 宗教審

６日、【盛山正仁文部科学相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された】と報じられました。他の記事と併せると「宗教法人審議会」は学識者や宗教団体の幹部15人で構成されているそうで全会一致とは、最初から「特別指定宗教法人」として厳しく監視しない故でしょうか？　鈴木エイト氏のコメントを聞きたいところです。この大谷選手のお嫁さんの話とオープン戦でのヒット不発のニュースに加えて「米国のスーパーチューズデイでのトランプ候補の躍進ぶり」であまり話題になりませんでした。　⤵　⤵

まずは四半期ごとの財務状況の把握などにより、財産隠匿や散逸の蓋然（がいぜん）性が有りそうかどうか監視することを確りやってもらいたいものです。多額の国内にある資金が海外に移送されてからでは手遅れですからね。

その監視の事務局は「文科省」でしょうか？　何だか心もとない気がします。

写真：宗教法人審議会に出席した盛山正仁文部科学相（中央）＝東京都千代田区で2024年3月6日午前9時48分、深津誠撮影© 毎日新聞 提供 

毎日新聞：

盛山正仁文部科学相は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された。文科省は週内にも正式に指定し、財産が流出しないよう監視を強める。

　特例法は昨年12月に施行。教団を巡る献金被害者らの救済を図るため、裁判所が解散命令の判断を出す前に、救済に必要な教団の財産が流出しないようにする。

　法令違反により解散請求を受けた宗教法人で、被害者が相当多数存在すると見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する1カ月前に所轄庁（文科省または都道府県）に知らせるよう義務づける。通常は年1回提出する財務書類についても3カ月に1回作成して報告してもらう。

宗教法人審議会に出席した盛山正仁文部科学相（中央）＝東京都千代田区で2024年3月6日午前9時48分、深津誠撮影© 毎日新聞 提供

　盛山正仁文部科学相は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された。文科省は週内にも正式に指定し、財産が流出しないよう監視を強める。

　特例法は昨年12月に施行。教団を巡る献金被害者らの救済を図るため、裁判所が解散命令の判断を出す前に、救済に必要な教団の財産が流出しないようにする。

　法令違反により解散請求を受けた宗教法人で、被害者が相当多数存在すると見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する1カ月前に所轄庁（文科省または都道府県）に知らせるよう義務づける。通常は年1回提出する財務書類についても3カ月に1回作成して報告してもらう。

（引用終わり）」

８日 林官房長官にも教団側「政策協定」提示、署名はなし 関係者が証言

昨日８日は木曜日で「週刊新潮と週刊文春」は宅配の朝刊にその日発売の週刊誌の広告を載せるのを常としています。昨日の週刊新潮のそれは広告の右側に大きく「林官房長官と盛山文科相の旧統一教会と選挙応援」について報じていました。

盛山文科相に付いては６日の衆院予算委員会でのここをクリック⇒「推薦確認書の署名について”忘れていたことを思い出した”と認め」その資質を問われるところとなっています。

林官房長官いついては、６日の盛山氏の応答と週刊新潮の発売が引き金となり７日の記者会見をせざるを得ない事に成ったのかも知れません。

マスコミにより「林官房長は"2021年9月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体の関係者と面会していた”ことは認めたが、推薦確認書に署名はしなかった”」とそれだけを報道するマスコミとこの朝日の記事の様に「推薦確認書への署名はなかったが、その後、団体側は独自に会員らに林氏への投票を呼びかけるなどした」との関係者の話を引用するマスコミに分かれます。

SNSでは「旧統一教会とズブズブの岸田首相と幹部閣僚」と厳しい意見が目立ちます。「前門の裏金、後門の旧統一教会」。岸田政権はどう言い逃れるでしょうか？？

写真：

朝日新聞デジタル：

林芳正官房長官が2021年9月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体の関係者と面会していたことに関し、団体側が当時、同年10月の衆院選に向けた事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を林氏側に提示して選挙支援を申し出ていた、と複数の関係者が取材に証言した。推薦確認書に署名はしなかったという。林氏は22年の朝日新聞のアンケートに、推薦確認書の提示を受けたことがあるかどうかについて否定していた。 

 　林氏は参院議員からくら替えして21年10月の衆院選に山口3区から立候補し、当選した。 　複数の関係者によると、林氏は衆院選前の21年9月、山口県宇部市の事務所で、教団の友好団体「世界平和連合」ナンバー2の事務総長と地元の幹部2人の計3人と面会。世界平和連合は教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏が創設した団体で、団体側はその場で「憲法改正」「LGBTは慎重に扱う」などの政策に賛同を求める推薦確認書を提示したという。内容を説明し、「選挙では応援します」と伝え、必勝と書いた千羽鶴を手渡した。 　林氏から推薦確認書への署名はなかったが、その後、団体側は独自に会員らに林氏への投票を呼びかけるなどした、と関係者は話している。 

（引用終わり）