横浜の土砂崩れ 違法盛り土が原因 ！！

横浜市の１人死亡土砂崩れ　不動産業者「前の持ち主が既に盛り土」(産経新聞) - goo ニュース

今月６日朝横浜を通過した台風１８号の影響で緑区で土砂崩れが起きて３０歳の男性が無くなりました。
昨日２８日神奈川県警は現場検証しました。
立ち会わせて不動産屋の話では「私の前の持ち主が（崖の上うに）既に盛り土をして、自分はその上に２０－３０センチ上乗せした」そうです。
死亡事故は最上部から土砂崩れが起きました。

横浜は内陸部では丘陵地帯が多く戦後人口の急増と共に斜面や尾根のてっぺんに盛り土をしたり柱や鉄柱でつっかえ棒の上に平らな板や鉄板をはり無理やり家を建てている人が多いのですよ！

ここ数年の気候で３日でひと月分とか１０日で１年分とかの集中豪雨にでも襲われればひとたまりもない所が出るなと心配していました。
これまで幸いな事にそんな極端な雨は無くて済んできました。

誰が悪いにしても「がけ下、崖上の住人は雨に十分注意」が必要です。


写真：現場検証

産経新聞：
台風１８号の影響で発生した土砂崩れで横浜市緑区白山のアパート一室が埋まり、会社員の佐藤浩太さん（３０）が亡くなった事故で、神奈川県警は２８日午前、崩れた崖に盛り土を行った不動産業者を立ち会わせて現場検証を始めた。県警は今後、不動産業者が必要な安全対策を取っていたかなどを調べ、業務上過失致死容疑での立件の可否を判断する。

　現場検証は、２８日朝から県警の緑署員や機動隊員ら約２０人で実施。くいを打つなどして、不動産業者の男性（７０）から話を聞きながら、盛り土が崩れた状況などについて確認した。

　立ち会った不動産業者の男性は取材陣に、「所有している土地の範囲や、盛り土をした部分などの確認をされた。私の前の持ち主が既に盛り土をしていて、自分はその上に２０～３０センチほど上乗せした」と話した。

　土砂崩れは６日午前１０時２５分ごろに発生。横浜市によると、現場を含む一帯の斜面で、不動産業者が許可なく違法な盛り土工事をしており、盛り土がされた斜面最上部から土砂崩れが起きていたという。
（引用終わり）

菅官房長官 「河野談話の検証は必要」！！

菅長官「河野談話の検証は必要」　韓国大統領の批判に反論(産経新聞) - goo ニュース

「慰安婦問題」に関する河野談話を認める事は「従軍慰安婦」の元を作ったと思います。そして橋下大阪市長その他が折々に発言しますが言葉足らずのため「上げ足」を取られ議論らしい議論を呼ばず何が問題なのか分からないままになっています。
マスコミでもしっかり検証を支持しているのは産経新聞でこの参考記事にも同社の報道を引用します。
「河野談話」以降韓国では強制連行の若い娘(慰安婦として連行の意か？）の数は２０万人という事に増え、彼女たちの無念、不幸を象徴すると思われる「少女の像」をソウルの日本大使館の前に置いたり、米国のカリフォルニア州グランデール市」では同様の像が置かれる仕儀になりました。
日本の不面目ここに極まりました。しかし更に在米韓国系米人のロビー活動で他にも広がる動きがあるとか。

昭和２０年以前「公娼制度」が日本（日本と併合下の朝鮮でも）で女性の性が売買の対象になりそれにより若い女性が苦労をしたであろうことは想像にがたくは有りませんが、それが日本帝国陸軍の指示命令或は強制で有るか否かは重要な問題です、
性の売買が「金で済む時代」にはそれを斡旋，取り持ち、口利きなどをする連中や業界があったはずです。
まあそれも含めて全部日本のせいだと「罪を感じ引きかぶるのは初心」と言うものでしょう。

昨日３日夜TV朝日「たけしのTVタックル」で「従軍慰安婦問題」を取り上げていました。
朝日の真意が那辺にあるか分かりませんが「慰安婦有り派の金教授」側は随分と「慰安婦なし派の自民党平沢衆院議員」側に押されていました。

ところで１９４３年(昭和１８年）の朝鮮人による帝国陸軍への入隊志願者は３０３３９４人におよび合格者は６０００人　競争率は５０倍との記録があります。また朝鮮人で陸軍中将になり戦犯として死刑になって方もいます。
帝国陸軍が若い朝鮮女性狩りをしている中、数年の期間で見れば９０万人近くの若い男性の志願兵を出しているのは社会情勢として信じがたい現象です。
冷静にそして繰り返し朝鮮女性２０万人の慰安婦（強制）連行などなかったことを説明しなければいけません。

米国は日本と韓国がもめる事は「日本に自由と民主主義を大事に思う政権がない＝日米安保のけつ持ちをしない」と日本を抑えにかかっています。
「自由と民主主義は大切だけど嘘も１００回つけば本当になるのは困る」としっかり米国に説明しないといけません。
複雑な問題ですがしっかり取り組んでいかないといけません。
しっかり議論の推移を見守りましょう。


産経新聞：
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯の検証を韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が批判していることについて、「検証は必要だ」と反論した。安倍晋三政権は河野談話の継承を表明しているが、菅氏は談話の継承と検証の矛盾を指摘する質問に対し「（矛盾は）全くない」とも強調した。

　河野談話は当時官房副長官として事務方の責任者だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委員会で、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け政府は検証チームの設置を表明した。菅氏は「石原氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べた。

　一方、安倍首相は３日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた７年の「村山談話」や河野談話について「歴代の内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、踏襲する意向を重ねて示した。「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」とも語った。
(引用終わり）