5日 コメ需要見通しの甘さ認め「事実上の減反政策」を転換…小泉農相「これからは生産調整しない」

『政府はコメ需要見通しの甘さ認め「事実上の減反政策」を転換の話題です』

【石破首相は「『米を作るな』ではなく、生産性向上に取り組む農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と述べ、増産方針を打ち出した。

　増産により需給の変動に柔軟に対応できるようにし、耕作放棄地の拡大抑制や、輸出拡大などに取り組む。増産のため、先端技術を活用するスマート農業の推進や、農地の集積など経営の大規模化、法人化による生産性向上を図る。また、大規模化が難しい中山間地を支援する新たな制度も設ける方針だ。２０２６年度予算案の概算要求で、関連する予算を計上する見通し。

　会議では、コメの価格高騰の要因分析も示された。高温障害の影響で、白米として食べられる量が例年以上に減少した。コメの需要見通しの算出も甘かった。訪日外国人客の増加を考慮せず、人口減少でコメの需要が減り続けることを前提としていた。そこにコメ不足への不安感から購入量が増加。結果として需要に対して、生産量が足りなくなったと分析した】と読売が報じました。

『江藤前農水相の時には「コメに不足したことが無い」が失言で5月に更迭されましたが、僅か３ケ月で政府の方針が大きく変わりました。　やはり「コメ不足」　全農に代表される「既存集荷業者の能力不足」　その結果「末端米価の高騰」で小泉農水相の活躍も有り「一息ついています」　それも異常高温と渇水で今年度のコメの取れ高も減少気味の様です。江藤前農水相時代に売った１０万トンの内９千トンが８月末期限威売り切れず、「流通業者から泣きが入る」問題も小泉農水相の捌きになりそうです。　「効率的な農業経営と零細農家の高齢化」とよく考えて早急に対応しないといけない問題が根本に有ります。　政府一丸で解決策を考えてください！』

写真：コメの安定供給に向けた関係閣僚会議終了後、記者団の質問に答える小泉農相（５日、首相官邸で）＝米山要撮影© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

石破首相は「『米を作るな』ではなく、生産性向上に取り組む農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と述べ、増産方針を打ち出した。

　増産により需給の変動に柔軟に対応できるようにし、耕作放棄地の拡大抑制や、輸出拡大などに取り組む。増産のため、先端技術を活用するスマート農業の推進や、農地の集積など経営の大規模化、法人化による生産性向上を図る。また、大規模化が難しい中山間地を支援する新たな制度も設ける方針だ。２０２６年度予算案の概算要求で、関連する予算を計上する見通し。

　会議では、コメの価格高騰の要因分析も示された。高温障害の影響で、白米として食べられる量が例年以上に減少した。コメの需要見通しの算出も甘かった。訪日外国人客の増加を考慮せず、人口減少でコメの需要が減り続けることを前提としていた。そこにコメ不足への不安感から購入量が増加。結果として需要に対して、生産量が足りなくなったと分析した。

　政府はコメの値崩れを防ぐため、生産量の目標を決めて都道府県に配分する減反政策を実施してきた。１８年産から廃止したものの、その後も需要見通しに基づいた生産量の目安を示し、主食用米に代わって飼料用米などをつくる生産者に補助金を出すなどして生産調整が行われ、事実上の減反政策が続いていると指摘されていた。会議後、小泉農相は報道陣の取材に対し、「これからは生産調整はしない。増産にかじを切り、農地の大区画化などに取り組む」と明言した。

　首相は閣僚会議を今年６月に新設し、価格の安定と持続的、安定的な生産体制の構築を指示していた。コメ不足や価格高騰をきっかけに、長らく続いてきた生産調整から増産への転換点となる。

（引用終わり）

４日 最低賃金平均1118円に決定、上げ幅は過去最大 物価高など背景

『今年の「最低賃金平均は1118円と答申」の話題です』

【2025年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は4日、全国加重平均で63円（6・0％）引き上げて1118円とする目安を答申した。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円（5・0％）を上回った。現行方式となった02年度以降、額、引き上げ率ともに過去最大となった。

　最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。審議会は労使と有識者の代表で構成する。賃金の動向や労働者の生計費、企業の支払い能力を考慮し、地域の経済状況に応じて都道府県をA～Cの3ランクに分けて目安を示す。

　今年度はAランク（東京、大阪など6都府県）63円、Bランク（北海道、福岡など28道府県）63円、Cランク（岩手、沖縄など13県）64円とした。この目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定し、10月ごろから発効する。

目安通りに改定されれば、全都道府県で1000円を超える】と毎日が報じました。

『この中央での答申を受け「各地の審議会」で又、ランク事の額が可能かどうか議論されます。　「はいそうですか！　と決まるとは言い切れないところが微妙ですね！』

写真：最低賃金の目安について議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会＝東京都千代田区で2025年8月1日午前、塩田彩撮影 

毎日新聞：

 

　2025年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は4日、全国加重平均で63円（6・0％）引き上げて1118円とする目安を答申した。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円（5・0％）を上回った。現行方式となった02年度以降、額、引き上げ率ともに過去最大となった。

　最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。審議会は労使と有識者の代表で構成する。賃金の動向や労働者の生計費、企業の支払い能力を考慮し、地域の経済状況に応じて都道府県をA～Cの3ランクに分けて目安を示す。

　今年度はAランク（東京、大阪など6都府県）63円、Bランク（北海道、福岡など28道府県）63円、Cランク（岩手、沖縄など13県）64円とした。この目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定し、10月ごろから発効する。

目安通りに改定されれば、全都道府県で1000円を超える。最も高い東京都は1163円から1226円、最も低い秋田県は951円から1015円となる。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目される。

　7月中旬から始まった今年度の中央審議会の小委員会で、労働者側は長期化する物価高を踏まえ、「最賃に近い時給で働く労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」と主張。昨年を上回る大幅引き上げを求めた。一方、使用者側は引き上げの必要性を認めつつも、中小企業で価格転嫁が十分に進んでいないことなどから「過度の引き上げは経営を圧迫しかねない」と慎重な姿勢を示していた。

　厚労省が小委員会に提出した資料によると、総務省の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は昨年10月～今年6月の平均値で前年同期比3・9％増。食料品に限ると同6・4％増となった。

　小委員会は最終的に、物価高で家計の負担は増えているとして生計費を重視し、過去最大の引き上げ額で決着した。

　最低賃金を巡って、政府は「20年代に全国平均1500円」との目標を掲げている。達成には今年度を含め単純計算で毎年度7・3％の引き上げが必要だが、今年度はこれを下回った。

　石破茂首相は「今後も賃上げ5カ年計画を強力に実行し、経営変革の後押しや賃上げ支援のため政策を総動員していく」と語った。【塩田彩、宇多川はるか、大野航太郎】

（引用終わり）

３日 小泉進次郎農水相「ため池に給水車で注水」は「焼け石に水」なのか 実は地元農家が要請...北陸農政局に聞く実情 © J-CASTニュース『

『小泉農水相は「ため池に給水車で注水」と発言した話題です』

【小泉進次郎農水相が2025年8月3日にXで、深刻な渇水に悩まされる米の産地の1つである新潟県南魚沼市のため池に、給水車で給水したことを報告した。これに、一部で「意味があるのか」といった趣旨の批判的な声が寄せられている。

ため池への給水車での給水は意味のないことなのだろうか。北陸農政局は、渇水への一般的な対策であり、今回の給水も現地の農家から要請があったと説明した。

渇水対策で「一般的に行われていること」

小泉農水相はXで、貯水率10%まで低下したという南魚沼市の下出浦（しもいずな）ため池に、「ため池に給水車で注水」したと報告。給水している様子の写真や動画を投稿し、「できることは何でもやります」「雨が降るまで少しでも足しになるように現場とともに乗り越えます！現場に感謝」と伝えた】とJCASTが伝えました。

『小泉農相が同日南魚沼市を現地し、異常渇水の窮状を関係者から聞いた際に出た発言です。　一部では『その程度で効果が有るのか」疑問も出た様です。　この記事でも「農政局や関係者」からの聞き取りで効果のある事を聞き取っています。　賛成する社会学者は「出来る事は何でもやる」のは単に農水相の問題で無く「内閣一丸となって輸送に自衛隊を使ってでもやるべし」との声も有ります。石破首相は「渇水対策」どころではないでしょうから「小泉農水相の頑張りが頼りです！！』

写真：現地視察の小泉進次郎農水相「ため池に給水車で注水」© J-CASTニュース 

JCAST:

小泉進次郎農水相が2025年8月3日にXで、深刻な渇水に悩まされる米の産地の1つである新潟県南魚沼市のため池に、給水車で給水したことを報告した。これに、一部で「意味があるのか」といった趣旨の批判的な声が寄せられている。

ため池への給水車での給水は意味のないことなのだろうか。北陸農政局は、渇水への一般的な対策であり、今回の給水も現地の農家から要請があったと説明した。

渇水対策で「一般的に行われていること」

小泉農水相はXで、貯水率10%まで低下したという南魚沼市の下出浦（しもいずな）ため池に、「ため池に給水車で注水」したと報告。給水している様子の写真や動画を投稿し、「できることは何でもやります」「雨が降るまで少しでも足しになるように現場とともに乗り越えます！現場に感謝」と伝えた。

この投稿に、ため池の大きさからすると給水車で足せる水量は少なすぎるのではないかとして、「焼け石に水」「これは『少しでも足し』にはならないし『出来ることをやった』うちにも入らない」「こんなんで何になるん？」といった批判的な声がネット上で寄せられた。一方で、「妥当な対策」だとする意見も上がっている。 

この投稿に、ため池の大きさからすると給水車で足せる水量は少なすぎるのではないかとして、「焼け石に水」「これは『少しでも足し』にはならないし『出来ることをやった』うちにも入らない」「こんなんで何になるん？」といった批判的な声がネット上で寄せられた。一方で、「妥当な対策」だとする意見も上がっている。 

（以下省略）

４日 護衛艦、初の輸出案件 29年納入開始予定、豪州が採用方針を伝達

『護衛艦「初の輸出案件」豪州が採用方針伝達』

【豪州海軍の新型艦導入計画をめぐり、豪州政府は最終候補に残った日本とドイツのうち、日本の提案を採用する方針を固め、日本側に伝達したことが4日、分かった。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。

　豪州政府は4日、首相や一部の閣僚で構成する内閣国家安全保障委員会（NSC）を開催したという。「初の大型装備移転案件」（防衛省幹部）となるだけにこれまで日本は豪州への売り込みに力を入れてきた。完成品の装備品輸出はフィリピンへの警戒管制レーダーに次いで2例目となる】と朝日が報じました。

『少数与党となった現在「豪州が採用方針を日本に伝達しても具体化できるか、疑問は残ります。　浜爺は「戦争は極力しない方が良いと思っていますが、ロシアのウクライナへの侵攻を見る限り、単独では戦うのは困難です。台湾有事と重ね合わせると同盟国との共闘は欠かせません」　しかも総額1兆円を見込むなら良く良く議論して実現して欲しいものです』

写真：もがみ型護衛艦=海上自衛隊ホームページから© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

豪州海軍の新型艦導入計画をめぐり、豪州政府は最終候補に残った日本とドイツのうち、日本の提案を採用する方針を固め、日本側に伝達したことが4日、分かった。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。

　豪州政府は4日、首相や一部の閣僚で構成する内閣国家安全保障委員会（NSC）を開催したという。「初の大型装備移転案件」（防衛省幹部）となるだけにこれまで日本は豪州への売り込みに力を入れてきた。完成品の装備品輸出はフィリピンへの警戒管制レーダーに次いで2例目となる。

　豪州海軍の新型艦導入計画をめぐっては、日本は「もがみ」型護衛艦（FFM）を基に、豪州が求める性能を追加する想定で、共同開発への参画を目指した。豪州は老朽化したフリゲート艦を新型艦11隻に置き換える計画で、総額は111億豪ドル（約1兆円）を見込む。11隻のうち3隻を先に共同開発国で生産し、残りを豪州で建造。今年中に共同開発国を決め、2029年の納入開始を予定する。

（引用終わり）

３日 馬毛島で先遣隊が勤務開始 航空自衛隊、基地の建設進む

『「自衛隊基地の建設が進む鹿児島県の無人島・馬毛島で、航空自衛隊の先遣隊が同日、勤務を始めた」話題です』

【防衛省は3日、自衛隊基地の建設が進む鹿児島県の無人島・馬毛島で、航空自衛隊の先遣隊が同日、勤務を始めたと明らかにした。上下水道や電気通信の施設管理、装備品の受け入れなどを担う。7月22日に勤務を開始する予定だったが、悪天候のため延期していた。

　先遣隊は3月、福岡県の航空自衛隊春日基地に約90人規模で発足。同省によると、うち約60人が7月1日から順次、馬毛島の隣の種子島に移っていた】と共同が報じました。

『具体的に名前は上げていませんが「中国と台湾有事」に備えて馬毛島を防衛拠点に整備する工事が遅ればせながら進んでいる様で、最終的には2030年3月に完成予定だそうです。有事の備えですから「有って良し、使わずに済めばさらに良しと微妙な感じです！

写真：自衛隊基地の建設が進められている鹿児島県西之表市の馬毛島＝1月（ドローンから）© 共同通信 

共同通信：

防衛省は3日、自衛隊基地の建設が進む鹿児島県の無人島・馬毛島で、航空自衛隊の先遣隊が同日、勤務を始めたと明らかにした。上下水道や電気通信の施設管理、装備品の受け入れなどを担う。7月22日に勤務を開始する予定だったが、悪天候のため延期していた。

　先遣隊は3月、福岡県の航空自衛隊春日基地に約90人規模で発足。同省によると、うち約60人が7月1日から順次、馬毛島の隣の種子島に移っていた。

　馬毛島では2023年1月に基地工事が始まった。能登半島地震の影響で人員や資材が不足したことなどにより、完成は当初の計画より約3年遅れ、30年3月末を見込んでいる。

（引用終わり）