新里議長が嘘つきであることを仲間が暴露した。翁長知事テープは存在しない



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新里議長が嘘つきであることを仲間が暴露した。翁長知事テープは存在しない
 恐らく誰も予想していなかったことだろう。なんと翁長知事のテープには呉屋金秀会長を知事立候補に推薦する声は入っていないというのである。となるとテープが本当に存在するのかと疑ってしまう。

 テープに関しては矛盾する発言が続いた。
○音声は17日に新里米吉県議会議長が遺族から受け取ったと報道されたが、しかし、新里議長はテープを持っていないという。
○新里議長がテープを公開しない理由が「関係者に迷惑がかかるので、細かいことは言いたくない」から「音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」に弁解が変わった。
○音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」との意向でありながら新里議長にテープを聞かした(又は渡した)。新里議長に聞かせば内容が広まることは確実である。その通りテープの内容が広まった。遺族関係者が広めたくないのに新里議長にテープを聞かせたのは矛盾する。
○音声の存在は富川盛武、謝花喜一郎両副知事も把握しているという。それにテープを新里議長に渡したと言う報道もある。であるなら他の4人もテープを聞いたはずである。しかし、新里議長以外は誰も聞いていないという。呉屋氏についての音声はないのにあるように新里議長は発言したが、そんな嘘を新里議長一人で決めるはずがない。5人の相談の上で新里議長だけが聞いたことにしようと決めた可能性が高い。
○琉球新報の記事に、新里議長は調整会議の五人の中で音声の存在を知っている人物が他にも居ると指摘した。その人物もテープを聞いていると暗に新里議長は指摘したのだ。新里議長は自分だけがしつこく問い詰められることに耐えきれないで、テープを聞いた別の人物が居ると話したのだろう。これでテープを聞いたのは新里議長一人だけではないことが判明した。調整会議の五人の内最低二人はテープを聞いていることが新里議長の口から出た。

以上のように新里議長の翁長知事が残したというテープについてはいくつもの疑問が生じてきて、テープの公開なしには収まらない状態になった。しかし、それでもテープの公開をしないことに固執している。新里議長にはテープの公開をするわけにはいかない事情があるようだ。
テープの公開をしないためにとんでもない弁解が出てきた。なんと、新里議長が嘘をついていることを暴露したのである。

 それが沖縄タイムスの記事に載っている。

 翁長知事が病院で後継者について語り始めたとき、真っ先に出た名前が呉屋氏だったが、録音が間に合わず、音がとれなかったというのである。
 別の関係者によると、録音した遺族関係者が新里議長へ音声データを渡す際、「音にはないが、呉屋氏にも期待を寄せていた」と伝え、その後の調整会議で両氏への要請を決めた。
         沖縄タイムス
 この記事について第一に注目する所は新里議長が呉屋氏についての音声は聞いていなかったということである。新里議長は音声を聞いていないのに聞いたように話したのである。つまり、新里議長は嘘をついたのである。嘘をついたということを指摘する新たな人物が登場したことは注目するべきである。
この記事で重要なのは新里議長が嘘をついたといことだけではない。嘘をついているとを知っている人物が存在していることである。
その人物は遺族関係者と新里議長のやりとりを詳しく知っている。その人物はテープの存在を知っているし、テープに呉屋氏に関する音声がなかったことも知っている。そして、遺族関係者が新里議長へ音声データを渡す際に、「音にはないが、呉屋氏にも期待を寄せていた」と伝えたことを知っているし、新里議長が翁長知事が二人を後継にしようとしていたと話すことを偽装した事実も知っている、
その人物は新里議長が嘘つきであると言える人物である。そして、テープについては新里議長よりも詳しく知っている。その人物は翁長知事の遺族関係者と親しくかつ新里議長とも親しい人物であると考えられる。
もしかするとテープの存在を遺族関係者から最初に聞かされた人物かも知れない。テープを聞いて、テープの性質を知ったので、テープの扱いをどうするかを新里議長たち調整会議のメンバーに相談した人物であると考えられる。
もしかすると調整会議のメンバーの一人かもしれない。テープのことは調整会議のメンバー全員で協議して決め、新里議長一人だけが聞いたことにしたと考えることもできる。新里議長がピンチになったので新里議長を助けるために話したのではないか。
しかし、彼の話は新里議長が嘘をついていることを暴露した。そして、呉屋氏だけでなくデニー氏のことも本当は録音されてないかも知れないという疑いを生じさせた。なぜ、呉屋氏のことは録音しなかっのにデニー氏のことは録音できたのか。翁長知事が長い時間呉屋氏とデニー氏について話したのなら録音することができたかも知れない。しかし、新里議長が強調しているのはテープが翁長知事の遺言ではないことであり、日常会話の中で出てきた話であることである。日常会話の中で急に翁長知事の話が重要なことを話していると感じて録音するということはあり得ないことである。
謎の人物はデニー氏についての話も録音されていない可能性が高いことを話したことになる。
テープが存在するなら、翁長知事がデニー氏について話している箇所だけを公開することができる。その前後をカットすれば他の人に迷惑をかけることもないし、デニー氏のことはすでに広まっているのだから遺族関係者が広めたくないという要求もクリアできる。
デニー氏のところさえ公開しないのならテープが存在しないという疑いが強くなる。
新里議長たちの最後の弁解として考えられるは、テープは存在しないが翁長知事が二人を後継者として話したことを遺族関係者は聞いたとがある弁解することである。もし、公開をしないで、このような弁解をした時に次のことが推理できる。

調整会議で立候補の推薦を募集すると、謝花喜一郎副知事(と赤嶺昇県議、呉屋守将金秀グループ会長の3人の立候補者が上がったが、調整会議の5人は県知事選に勝てる可能性のある立候補者は居ないという結論に達した。三人の中から選ぶ前に知事選に勝てそうな人物は誰かを5人は協議した。稲嶺進前名護市長や琉大教授、国会議員などについて協議をし、浮かび上がったのが玉城デニー氏であった。
しかし、すでに三人の候補者が上がっている。三人を除外してデニー氏を候補にすることを調整会議ではできない。調整会議は3人の候補者から一人を選ぶための会議であるからだ。
3人の候補者を排除してデニー氏を候補者にするためには芝居をうつ必要があった。それが翁長知事がデニー氏と呉屋氏の二人を後継候補にしたというテープが存在するというでっち上げである。

この推理が間違っていたら調整会議は翁長知事の音声テープを公開するだろう。最低でもデニー氏に関する部分だけは公開するだろう。それさえしないなら推理の通り、翁長知事のテープはでっち上げであり存在しない。

公開しなければ会派おきなわはオール沖縄を離脱するし、デニー氏が出馬しても支持しない。デニー氏の落選は決定的である。そのくらいはデニー氏も分かるはずだ。テープを公開しなければデニー氏が出馬しない可能性が高い。
それでもテープを公開しないならテープが存在しないことは確実である。
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分裂に分裂のオール沖縄。会派おきなわの離脱宣言で息の根を止められたね

分裂に分裂のオール沖縄。会派おきなわの離脱宣言で息の根を止められたね
 翁長氏が死去する前に後継候補として自由党の玉城デニー衆院議員ら2人の名前を挙げた音声の録音を聴いたと説明していた新里県会議長があれやこれや弁解してテープの公開を拒んでいる。このことがマスコミで報じられることで県民の新里県会議長への信頼は落ちただろう。彼は一議員ではない。県会議長である。県会議長への信頼が落ちるということは県政与党への信頼が落ちるということでなる。それだけでも県知事選で県政与党が擁立する立候補者への支持率が落ちるのに、会派おきなわはテープを公開しないならオール沖縄を離脱し、県政与党が玉城デニー氏を擁立するならデニー氏を支持しないと発表した。 
会派おきなわは共産党、社民党、社大党を中心とするオール沖縄にとどめを刺したね。
オール沖縄から会派おきなわが抜けたらオール沖縄が知事選に勝てないのは誰が見ても明らかだ。例え、玉城デニー氏が出馬しても会派おきなわが支持しなければ落選するのは確実であることを誰もが思うだろう。

知事選が始まったら、たとえ翁長知事が健在で翁長知事が出馬しても落選するし、玉城デニー氏が出馬しても当選する可能性はないことを書いていこうと思っていたが、会派おきなわがオール沖縄を離脱する宣言が出たために9月からの書く楽しみがなくなった。
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止まらない「オール沖縄」離脱



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止まらない「オール沖縄」離脱
 県内ホテル大手のかりゆしグループは、9月30日投開票の知事選で自主投票とすることを決めた。かりゆしだけではない。翁長知事を支持していた多くの事業家がオール沖縄を離脱したし、玉城デニー氏が出馬しても離脱した字漁家たちはデニー氏を支持しないだろう。

 事業家だけでなく、県政与党の中からもオール沖縄を離脱するかも知れない政治家たちが登場した。会派おきなわの政治家たちである。

思わぬところから県政与党の分裂が起こりオール沖縄の分裂が拡大しそうである。
会派おきなわは翁長知事のテープ開示を要求した。音声が開示されるまでは、知事選の人選を進めている調整会議に出席しないと同会議の照屋大河議長に伝え、オール沖縄」勢からの離脱を示唆した上で、与党が擁立する方針の玉城デニー衆院議員(58)を支援しないことも示唆した。

 翁長知事の音声を直接確認したのは、調整会議のメンバーでは新里氏だけである。おかしいことに議長である照屋大河氏は聞いていないし、聞こうともしなかった。新里氏の説明を全て受け入れたのが調整会議のメンバーであった。
新里氏の説明にはおかしい点があったし、本当に翁長知事が二人に後継を頼んだか疑問があったので。テープを公開するか、最低でも調整会議のメンバーと呉屋氏とデニー氏には公開するべきであるとブログに書く積りであった。しかし、デニー氏が知事選に出馬する可能性が高くなったのでデニー氏に関することをブログでは書いてきた。

 新里氏は公開しない理由を他の政治家のことも話していて彼らに迷惑ならないためと言っていた。とすると翁長知事の音声テープには与党政党の政治家への批判がある可能性がある。新里氏は都合のいい所だけを話した可能性が高いと思っていた。

 

 県議会与野党の勢力図である。与党は共産党、社民・社大結連合、おきなわの三派に分かれている。与党だから仲がいいというわけではない。常に勢力争いをしている。しかし、それは裏の世界であり、マスコミが与党内の勢力争いを報道することはないが、たまに表面化する時がある。それが宮古島市長選であった。
 
 オール沖縄勢力の選考委員会(下地学委員長)は医師で宮古地区医師会会長の下地晃氏(62)の擁立した。ところが突然翁長知事はオール沖縄とは別の革新系無所属で前県議の奥平一夫氏を支持し、宮古島市で応援演説をした。実は奥平氏を出馬させたのが共産党であった。共産党と社民、社大が対立したのが宮古島市長選だった。そして、翁長知事は社民。社大が擁立した下地氏ではなく共産党が擁立した奥平氏を応援したのである。
 共産党が翁長知事を取り込み、共産党の言いなりにしていることが表面化したのも宮古島市長選であった。
 翁長知事は社民や社大ではなく共産党が取り組んだのである。
 安慶田氏を副知事の座から引きずり下ろしたのも共産党と共産党の息のかかった連中であったと私は推測している。
 社民。社大は自衛隊が宮古島に駐留することを容認している下地氏をオール沖縄で擁立したように、保守に妥協する面がある。しかし、共産党は徹底して自衛隊駐留を拒否している。だから、中流を拒否する奥平氏を擁立したのである。

 富川副知事が翁長知事が急逝したにも関わらず5日間も沖縄に帰ってこなかったことを私は問題にしたが、5日間も南米にいた謎が解けた。その謎が解けたきっかけは「承認撤回」の権限が翁長知事の言ったことを理由に富川副知事から謝花副知事に移ったことであった。
 富川副知事は元学者であり政治の経験は浅い。一方謝花副知事は前知事公室長であり、県庁の人間である。政治に精通しているし県庁内に仲間は多い。謝花副知事にとって富川副知事は政治に素人のうざい存在である。県庁の政治は自分がトップになるのがふさわしいと考えていただろう。
 翁長知事が急逝した時、即刻帰国するのが副知事である。もし、安慶田前副知事だったら即刻帰国していただろう。ところが富川副知事は5日間も南米に居た。なぜか、恐らく謝花副知事が帰る必要はないと伝えたからであるだろう。
 翁長知事が急逝した後の5日間はこれから県庁の運営を考えなければならない重要な時期であった。協議するのに政治にど素人の富川副知事は謝花副知事にとって居ない方がよかったのだ。だから、5日間も富川副知事を南米にとどめたのである。

 翁長知事が逝去したあとは第一副知事であるむ富川氏に承認撤回の権限がある。しかし、富川知事が適切に対応できるか謝花副知事に不安があっただろう。
承認撤回は、国の埋め立てとのタイミングや知事選挙とのタイミングがあり撤回する判断が難しい。タイミングを外してはならない。そんな判断は富川副知事には無理であると判断した謝花副知事は富川副知事から承認撤回の権利を自分に移したのである。翁長知事に「承認撤回を頼む」と言われたことを口実にして。
 本当に翁長知事に謝花副知事に言ったのかは謝花副知事以外は誰も知らない。これは謝花副知事のでっちあげの可能性が高い。
 オール沖縄内部では、共産党対社民、社大の勢力争いがあるし、富川副知事対謝花副知事のようなケースもある。
 オール沖縄の内部はバラバラであり、勢力争いに明け暮れている。左翼の勢力争いが左翼の勢力争いには関係のない会派おきなわにまで波及し、新たなオール沖縄離脱が起こりそうである。

会派おきなわは左翼政党ではない。

会派おきなわ
平成24年6月に結成した会派県民 ネット所属議員、奥平一夫、赤嶺昇、玉城義和、新垣清涼、瑞慶覧功、山内末子、 玉城満、から会派「おきなわ」へ名称を改め、平成24年4月1日に施行された沖縄県議会基本条例に基づき、ともに県民の直接選挙により選出された知事と議会が対等で切磋琢磨の関係にある二元代表制の一翼を担う議会の果たすべき役割と責務がこれまで以上に増大していることを踏まえ、議会が知事の追認機関になることなく、自らの権能と責務の重さを深く自覚し、県民の負託と信頼に全力でこたえることを決意し、県民のための会派を平成28 年6月結成しました。

会派おきなわは共産党、社民党のような左翼政党ではないことが分かる。会派おきなわが翁長知事のテープの公開を主張するのは民主主義のルールとして当然のことである。当然のことをやらないのが左翼である。

オール沖縄の分裂の原因は左翼政党の勢力争いが原因である。会派おきなわが離脱すればオール沖縄がまとまるのではなくますます分裂である。デニー氏の出馬が新たなオール沖縄離脱を起こしそうである。
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謝花氏への「撤回は君で頼む」は嘘だろう

謝花氏への「撤回は君で頼む」は嘘だろう
 翁長知事と謝花副主席が面談した8月4日は富川複写隻は南米に行っていて沖縄にはいなかった。もし、富川副取設木が沖縄に居たら富川副主席が面談していたはずである。その時は翁長知事は富川副主席に「撤回は君で頼む」と言ったはずである。
 翁長他事は副主席に頼んだのであって、謝花氏だけに頼んだのではない。
 富川副主席は学者であるが謝花副主席は県庁公務員であった。謝花氏のほうが政治力はある、彼が政治権力を牛耳用としていただろう。
 富川氏が翁長知事が急逝したにも関わらず五日間も南米にいたのは謝花たち県庁側が富川外しをはかったからだろう。
「撤回を謝花副知事に頼むと翁長知事が言ったと言うのは嘘である。

用事がありここまでしかかけない。詳しくは後で書く。
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県知事選、玉城デニー氏が出馬のようだ



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県知事選、玉城デニー氏が出馬のようだ
 玉城デニー氏は翁長知事の使命「重く受け止める。支援者らと協議して返答したい」と話した。
デニー氏は名前から予想できるようにハーフである。デニーは本名と思っていたが違っていた。デニー氏は琉球放送ラジオの人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティやタレントをした時の芸名のようだ。デニーは人気が高く、私も彼のラジオ番組を聞いていた。彼の本名は玉城 康裕(たまき やすひろ)である。
玉城デニー氏の父は沖縄の米軍基地に駐留していた米兵だった。デニー氏が生まれる前に、父親はアメリカに帰国し、沖縄で母親の女手一つで育てられてたデニー氏は父親の顔を知らない。育ての親は「おっかー」と呼んでいた知花さんで、実の母親は、女手一つでテ゜ニー氏を養うため辺野古のバーで店の掃除など昼夜働いていたという。

人気の高い玉城氏はデニーの名前で2002年9月、沖縄市議会議員選挙に無所属で出馬し、トップ当選した。それから衆議員になるが、落選の経験もある。
デニー氏は民主党に所属している時に消費増税法案に反対し離党をした。自分の主張にプライドを持った一匹狼的な政治家である。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が推薦する「オール沖縄」の候補として生活の党公認で沖縄3区から出馬。日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党、緑の党そして基地の県内移設に反対して自民党を除名された「新風会」の支援を受け、自民党新人比嘉奈津美(比例九州ブロック復活当選)を破り、議席を取り戻した。

衆議員に復帰できたのは翁長知事のお蔭である。デニー氏にとって翁長知事恩人である。翁長知事が自分を使命したことに深く感動しただろうし、指名は非常に重いだろう。

デニー氏は最強の立候補者である。さすが選挙の天才翁長知事である。デニー氏を指名したテープを残したとは。

翁長知事に指名されたことを重く受け止めたデニー氏は知事選に勝てるか勝てないかは二の次にして出馬すると思う。デニー氏が所属する自由党の小沢一郎共同代表は玉城氏に出馬を促しているというから出馬は間違いないだろう。
落選する可能性が高いと忠告されてもデニー氏は出馬するだろう。それが彼のポリシーだから。

※補足
デニー氏は周辺に「翁長知事と同じような選挙態勢の状況がつくられることが条件だ」と語ったというか、それは無理だ。安慶田副知事を排除したために多くの事業家はオール沖縄から離脱した。オール沖縄はすでに分裂した。残っているのは金秀だけだろう。
左翼政党はオール沖縄復活を強調しているが、復活はしない。
オール沖縄を離脱した多くの事業家が安里氏支援に回ったという噂がある。安里氏支援の事業家は自民党支援になっていくだろう。


ウィキペディアに掲載している玉城デニー氏の経歴を紹介する。

沖縄県与那城村(現うるま市)生まれ。父は沖縄の米軍基地に駐留していた米兵。与那城村教育区立与那城小学校、勝連町立与勝第二中学校、沖縄県立前原高等学校、上智社会福祉専門学校(福祉主事任用課程)卒業。琉球放送ラジオの人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティやタレントを経て、2002年9月、沖縄市議会議員選挙に無所属で出馬し、トップ当選。2005年8月、衆院選に出馬するため任期途中で市議を辞職。

2005年9月11日に行われた第44回衆議院議員総選挙に、沖縄3区から民主党公認で出馬するも、落選。

2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙に、沖縄3区から民主党公認で再び出馬。自民党前職の嘉数知賢を破り、初当選した。民主党では沖縄県第3区総支部長、沖縄県総支部連合会副代表などを務めた。

2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して党広報副委員長の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。同年7月11日、造反議員らを中心に国民の生活が第一が結党され、玉城もこれに参加した。なお、もうひとりの民主党沖縄県連所属国会議員である瑞慶覧長敏も同年に離党して無所属となり(その後落選)、これ以降県連は国会に議席を有していない。

同年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では、嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める日本未来の党の候補として沖縄3区から出馬、小選挙区では落選したが、比例九州ブロックで復活当選した。九州で唯一日本未来の党が獲得した議席である。同年末、未来の党の分党に伴い生活の党の結党に参加。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が推薦する「オール沖縄」の候補として生活の党公認で沖縄3区から出馬。日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党、緑の党そして基地の県内移設に反対して自民党を除名された「新風会」の支援を受け、自民党新人比嘉奈津美(比例九州ブロック復活当選)を破り、議席を取り戻した。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では、党籍を残したまま無所属で出馬し、当選した。
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「調整会議」の強力な要請に折れるのは呉屋氏かデニー氏か

「調整会議」の強力な要請に折れるのは呉屋氏かデニー氏か
県政与党内は、翁長氏は亡くなる直前まで2期目への出馬に意欲を持っていたので後継の指名はしなかったと沖縄紙は報じている。膵臓を全摘出し、一日の6回インスリン注射をしなければならない翁長知事が県知事を務めることができるか否かが重要な問題であり、県知事を務めるのは無理であると判断するのが普通である。後継者については翁長知事の意欲とは関係なく協議するべきであり、協議していなかったことは異常である。
翁長知事の急逝で慌てて後継者選びを始めた矢先に翁長知事が亡くなる前に2人の後継者を使命した音声テープが見つかった。大衝撃を受けた「調整会議」の選考委員は3人の候補者に絞った選考を中止し、人選は仕切り直しとなった。
「翁長知事の遺志を尊重すべきだ」
「翁長知事の遺志は重い」
が県政与党や選考委員の考えであり、翁長知事が指名した金秀グループの呉屋守將会長(69)と、自由党の玉城デニー幹事長(58)の2氏に絞られる可能性が高くなった。
 遺言による候補者となれば翁長知事の遺志を継ぐ候補者として最高の存在であり、知事選を有利に展開できる。選考委員は候補を二人に決め、猛烈にアタックしていくだろう。
 知事選出馬を断った呉屋氏とデニー氏であるが、二人への知事選出馬要請は高まっていくだろう。高まりに二人は断り続けることができるだろうか。

呉屋守將金秀会長の場合を推測する
 呉屋氏は経営者であり、政治の経験はない。いきなり県知事として政治を行うのはきついだろう。過去の県知事も政治経験のない琉大教授の太田昌秀氏、琉球石油社長の稲嶺恵一氏、沖縄電力理事の仲井眞弘多氏が知事になったが、大田氏は革新政党、稲嶺氏と仲井眞氏は自民党という政治姿勢は同じである政党が彼らを推薦し、当選すると一緒に政権を担った。
 呉屋氏は保守である。しかし、知事選出馬を要請しているのは共産党、社民党、社大党を中心とした左翼革新勢力である。呉屋氏は左翼と同じように辺野古移設反対派ではあるが、左翼と同じなのは辺野古移設反対だけであり、それ以外は同じではない。
 翁長県知事は、2万人収容予定の沖縄のMICEを、強引に金秀・呉屋守将氏のホームタウンである東浜(あがりはま)マリンタウンに建設することを決めた。ところがMICE建設の資金には政府の交付金がなければならない。翁長知事が辺野古素説のことで安倍政権と対立したので交付金を減額した。そのためにMICE建設はストップしてしまった。MICE建設を始めるには安倍政権による交付金の増額が必要である。金秀の会長としては安倍政権とは敵対したくない事情がある。
 左翼革新の要請で知事選に出馬すれば翁長知事と同じように「あらゆる手段を使って辺野古基地建設を阻止する」方針にまい進しなければならない。安倍政権とは敵対していくことになる。
 金秀は沖縄に進出予定のセブンイレブンと100店舗達成まで連携することになった。これから厳しいコンビニ戦争を展開しなければならないのが金秀である。その時に左翼政党と共闘し、安倍政権と敵対関係の県知事になることを金秀グループの幹部は承知しないだろう。安倍政権と敵対することは金秀のマイナスにはなってプラスになることはない。
 デニー氏は自由党幹事長であり、彼のバックには大御所の自由党の小沢一郎共同代表が存在しているが呉屋氏のバックに大物の政治家は存在しない。唯一信頼できるの元副知事の安慶田氏であるが彼は所属する政党はないし、県庁からも排除されて政治的には無力である。彼を副知事にすることもできない。県知事になれば周囲は左翼で固められ孤立してしまうだろう。翁長知事のように。呉屋氏が県知事に出馬する可能性は低い。
 しかし、ゼロとは言えない。呉屋氏は辺野古移設に経営者ではなく政治活動家ではないだろかと思えるほどに熱心に運動を展開していた。毎年新入社員をキャンプ・シュワブに連れてきて辺野古移設反対の研修をしたほどである。学生の時は民青であったという噂を聞いたことがある。経営より政治活動に走って県知事選に出馬する可能性がないとは言えない。

玉城デニー自由党幹事長の場合
 デニー氏は衆議院議員であり自由党の幹事長である。経営の世界で生きている呉屋会長とは違う。県知事選に出馬することがデニー氏だけでなく自由党にとってもメリットであるのかかそれともデメリットであるかを検討しなければならない。それにデニー氏のバックには大御所の小沢一郎共同代表が存在する。小沢氏の判断も県知事選への出馬に大きく影響するだろう。
 デニー氏の場合は落選すればデメリットになるが当選すればメリツトがある。沖縄で自由党を広げることもできる。政党である自由党の幹事長であるから共産党などがゴリ押しすることもないだろう。
 玉城氏に比べればデニー氏は左翼革新政党の圧力はないだろう。なにしろデニー氏のバックには大御所の小沢氏が存在しているのだから。
デニー氏は豊見城市内で記者団に知事の後継指名に関し「非常に重い」と話し、環境が整えば再考するかとの問いに「予断をもって言えない」と再検討に含みを持たせたという。
自由党の小沢一郎共同代表にも報告したことを明かし、「状況が変われば報告する」とも答えた。
デニー氏が知事選に出馬する可能性は高くなった。ただ、衆議員を辞めるのだから出馬するには当選する確率が高くなければならない。デニー氏はなにがなんでも翁長知事の遺志を引き継ぐという強い気持ちがあるわけではない。落選してもいいから出馬するという気はないだろう。
世論調査をすれば当選する確率は低いという結果が出るはずだ。それでも出馬するか。小沢氏は出馬に賛成するかも知れない。悩ましいところである。

二人が出馬しないとなれば敗北するのは目に見えている。「調整会議」のメンバーは必死になって二人に知事選出馬をお願いするだろう。
「調整会議」のお願いに応じる可能性が高いのはデニー氏だと思う。ただ、負け戦になる可能性は高い。負けを覚悟してまで出馬する勇気がデニー氏にあるかどうかである。
二人が出馬を辞退すれば県知事選は終わったのに等しい。知事選を待たずに佐喜真氏の当選は決まりだ。
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翁長知事の遺言で指名された呉屋・デニー氏であるが出馬はしないだろう

翁長知事の遺言で指名された呉屋・デニー氏であるが出馬はしないだろう
 今月8日に急逝した翁長雄志知事が生前、自身の後継候補として、保守系の会社経営者の呉屋守将(ごやもりまさ)氏(69)と、沖縄3区選出の自由党の玉城(たまき)デニー衆院議員(58)の2氏の名前をあげた音声が残されていたことがわかった。
翁長知事の遺言で指名された二人は知事選に出馬するだろうか。

呉屋氏は、「政治に出るよりは経済の面で翁長県政を継承する県政を支える」と述べている。共産党にがんじがらめにされていく翁長知事の姿を見てきた呉屋氏である。そして、安慶田氏が副知事から排除されたのをきっかけにオール沖縄から離脱した呉屋氏である。呉屋氏が知事選に出馬することは考えられない。翁長知事の遺言であっても呉屋氏は知事選に出馬出馬しないだろう。

玉城デニー氏は衆議院議員である。もし、知事選に出馬すると国会議員を辞職しなければならない。知事選に当選すれば問題はないが、もし落選すると無職になってしまう。国会議員に復帰帰するのは困難である。玉城デニー市が国会議員の地位を捨ててまで知事選に出馬するとは考えられない。
玉城氏は知事選候補の選考作業をしている「調整会議」の幹部から、録音が残されていたことを伝えられた朝日新聞の取材には「『私は出馬しない。固辞する』と伝えた」と述べている。

翁長知事の遺言であったとしても、二人が知事選に出馬する可能性は低い。
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県知事選で裏目に出た共産党の安慶田副知事排除

県知事選で裏目に出た共産党の安慶田副知事排除
 翁長知事が死去し、知事選が11月から9月30日に繰り上げされた。
 17日に翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」に参加する政党や団体などが、那覇市内で会合を開き、9月30日投開票の知事選に擁立する候補を協議した。
 会議には4年前の知事選で翁長氏当選の原動力となった県内有力企業の金秀、かりゆし両グループは欠席した。欠席したのはかりゆしグループはオール沖縄を離脱したからであり、金秀グループも離脱しているに等しい状態である。リョウグループ以外にも離脱した企業は多い。
かりゆし、金秀がオール沖縄を離脱した原因は安慶田副知事が共産党などの策略によって辞任させられたことにある。
 翁長知事支持の金秀、かりゆしなどの企業グループは安慶田副知事を中心にしたグループである。企業には県の予算による公共工事の発注で経営が潤う。予算を企業に配分していたのが安慶田副知事であった。
 県の予算には政府の交付金が大きく影響する。安慶田副知事は政府との接点を保ち、交付金の確保を目指していた。しかし、共産党は安慶田副知事が安倍政権と通じることを嫌った。
 維新の党や希望の党の保守政党も与党だと決める着けるほどに安倍政権と同じ保守の政党を嫌い敵対しているのが共産党である。国民民主党が安倍政権が提出した働き方改革案に更性しただけで国民民主党を安倍政権と一緒の与党だと決めつけて非難したのが共産党であった。それほどに共産党は安倍政権を嫌い、保守政党を嫌っている。
 そんな共産党であるから安慶田副知事が安倍政権と親密な関係を保とうとしていることを嫌い、安慶田副知事排除に走った。
教員採用試験で特定の受験者(複数)を合格させるよう県教育委員会側に依頼したとか、教育庁幹部人事で特定の人物の登用を働きかけたとして告発されて、安慶田副知事は辞任した。安慶田副知事の後任は元国際大学学長の左翼経済学者富川氏であった。

安慶田氏は県庁を追い出され、オール沖縄からも追い出されたのである。安慶田氏に対する仕打ちに反感を抱いたのが安慶田氏と共に翁長知事を支持し支えてきた企業家たちであった。共産党や左翼政党とは元々から水と油であった彼らはオール沖縄を離れていった。
翁長知事が健在であれば翁長知事を共産党の言いなりにして成功であったが、予想していなかったことが起こった。翁長知事の急死である。翁長知事が健在であり知事選に立候補していたら安慶田氏や企業家たちも翁長知事を支持し応援していたはずである。しかし、翁長知事は死去したので翁長知事以外が立候補することになった。そうなると、例え新しい立候補者が翁長知事の遺志を引き継ぐと言っても安慶田氏や企業家たちは支持しないだろう。
安慶田氏を副知事の座から排除したことは今回の県知事選で安慶田氏中心の保守票を失うことになるのだ。

翁長知事の後継者の候補の一人に指名された呉屋守将金秀グループ会長は「政治に出るよりは経済の面で翁長県政を継承する県政を支える」と述べて出馬を否定した。オール沖縄代表を辞任し、顧問になることも断った呉屋氏である。心の中ではすでにオール沖縄から離脱している。
県知事になったとしても翁長知事のように左翼のロボットにさせられるのは明らかであり、金秀グループにはなんのメリットもない。むしろデメリットのほうが大きい。
呉屋氏にとって翁長知事以外に翁長県政を継承する者は居ない。「翁長県政を継承する県政を支える」と記者には言ったがそれは本音ではない。左翼政治家が翁長県政を継承するといっても、呉屋氏がオール沖縄出身の立候補者を応援することはないだろう。

安慶田氏を副知事の座から排除したことが県知事選で保守票を失うことになった。つまり知事選を不利にさせたのである。

お粗末様である
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県政与党が翁長知事死去まで後継者づくりをしなかった本当の原因

県政与党が翁長知事死去まで後継者づくりをしなかった本当の原因
 翁長雄志知事の突然の死去により、任期満了による県知事選(11月18日投開票)が前倒しされることとなった。公職選挙法の規定により遅くとも9月末までには知事選が実施される見通しで、翁長氏の2期目擁立を決めていた県政与党は急ピッチで人選作業を進める。
          琉球新報
 県政与党が翁長知事が死去するまで県知事選には翁長知事を出す積りでいたのには呆れてしまった。考えられないことである。

 私の6月24日のブログには
「平和宣言をしている翁長知事の写真を見るととても痩せているが、内からみなぎってくる力強さを感じる」
と書いた。映像を見るまでもなく写真だけでも翁長知事の気力のすごさを感じた。生気はなく気力だけの翁長知事に見えた。
 7月24日のブログでは、
「膵臓全摘出した人のブログを見るまではインスリンを6回注射すれば普通の健康体になれると思っていたが、私の考えは間違っていた。インスリンを注射するだけでは普通の健康体にはなれない。翁長知事が知事の仕事をこなすことできないだろう」
と翁長知事が知事を続けることはできないだろうと書いた。
 8月1日のチャンネル桜でも膵臓を全摘出した翁長知事が知事を続けることは不可能であることを話した。テルさんはすぐに翁長知事を休養させるべきだと話していた。それから一週間後に翁長知事は死去した。

 翁長知事が死去後に驚いたのは県政与党が翁長知事の後継についての協議をしていなかったことだ。膵臓を全摘出した人間が知事の仕事をするのは困難である。翁長知事が知事選に出馬する意思があったとしても、翁長知事が出馬できなくることを想定して翁長知事の代わりを誰にするか協議をするのが当然である。
 ところが県政与党は協議をしていなかった。そのことを知った時、徹底して翁長知事をこき使うことしか考えていない県政与党と思ったが、県政与党が小さな政党の寄り合い所帯だから協議をしていなかったことに気がついた。

 県政与党は共産党、社民党、社大党、結の集まりである。県政与党ではあるがそれぞれの政党は別々のイデオロギーを持つ政党である。与党ではあっても同じ政党ではないのだから積極的に協力し合う仲のいい与党であり続けることはできない。
 それに翁長知事は県政与党の主力である共産党、社民党、社大党と対立していた自民党の党員であった。それに三党が協議して翁長知事を立候補にしたわけではない。翁長知事のほうから共闘を申し込んできたので三党で立候補させようとした琉大教授を排除して翁長知事の共闘要請を受け入れたのである。三党にとって「他人」を県知事候補にしたのである。三党にとっては初めての体験であった。
 翁長知事が膵臓を全摘出しても「他人」である翁長知事の症状のことを心配し専門医に詳しく調べた三党の政治家は居なかったかも知れない。
 翁長知事の症状について気になり、それぞれの政党内では話し合ったかも知れないが他党の議員とは話すことはなかっただろう。

 11月の知事選に向けて県政与党の、共産党、社民・社大・結に労組が会議を開いたのは8月1日である。政党に労組まで加わっているのが知事選対策会議である。新議長には照屋大が選ばれた。彼は社民党である。
4政党だけでなく労組も加わった会議であるから翁長知事の症状を心配し、翁長知事の代わりの候補者を出すか否かの協議を展開するのは困難であっただろう。

 自民党のように県政与党が一つの政党であったなら、翁長知事の症状を正確に調べ、翁長知事が11月の知事選に出馬することはできないと判断して翁長知事の代わりの立候補を選出していたはずである。しかし、県政与党は少数政党の寄り合い所帯であり、しかも翁長知事は左翼ではなくて「他人」である保守である、「他人」である保守の代わりの保守を探すのは県政与党には無理であった。だから翁長知事の代わりの人選を死ぬまでやらなかったのである。やらなかったというよりできなかったと言う方が適切かもしれない。

 県政与党は思想が同じのまとまりのある政党の集まりではない。思想の違うバラバラな政党の集まりである。政権与党になるために集まっている小政党に過ぎない。

 翁長知事が死去するまで翁長知事に代わる候補者探しの協議をしなかったのは膵臓全摘出した翁長知事の症状の重さを危惧しなかったのが原因ではなく、思想がバラバラな政党の寄り合い所帯であるのが原因であった。
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沖縄統一地方選立候補予定者の5割辺野古移設反対、賛成3割弱という沖縄政界の虚しさ



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沖縄統一地方選立候補予定者の5割辺野古移設反対、賛成3割弱という沖縄政界の虚しさ
 沖縄県内の市町村議選が集中する9月9日の統一地方選に向け、琉球新報は16日までに29市町村議選の立候補予定者にアンケートを実施した。14日時点の立候補予定者は486人で、同日までに416人が回答した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた新基地建設計画については、回答者の48・1%(200人)が「反対」とし、「賛成」は26・4%(110人)だった。8日に亡くなった翁長雄志知事の県政運営については「評価する」が43・0%(179人)で、「評価しない」は29・3%(122人)だった。 
           琉球新報
 琉球新報のアンケート調査で、沖縄統一地方選立候補予定者の5割が辺野古移設反対、賛成3割弱であるという。
 辺野古移設に反対する候補者は本気で普天間飛行場の危険性を考えているだろうか。そして、辺野古飛行場が辺野古の海も大浦湾も汚染しないことを知っているのだろうか。
 移設反対候補者には普天間飛行場と辺野古飛行場建設予定地の写真を見てほしい。



 この二つの写真を見ても辺野古移設に反対なのだろうか。政治家が辺野古移設のことを判断するならばこの二つの写真を見るべきである。この写真を見ないで判断するのは政治家として失格である。

辺野古への普天間移設に関する全体の回答で、「反対」の理由(選択)で最も多かったのが「無条件で基地を撤廃すべきだ」の69人、次いで「国外に移すべきだ」が63人だった。
           琉球新報
 普天間飛行場の閉鎖・撤去と国外移設を昔から主張しているのが共産党、社民党、社大党である。恐らく69+63=132人は左翼政党系の候補者だろう。
 翁長知事は県外移設を主張していたが県外説を主張する立候補者は居なかったのだろうか。不思議だ。県外移設を主張する立候補者が居ないということになる翁長知事支持の立候補者は居ないということになる。辺野古移設反対立候補200人の内の68人が県外説派ということになるのだろうか。

「賛成」の理由(同)で最も多かったのが「日本政府と対立せず、協調すべきだ」の34人、次いで「国防上、海兵隊の航空基地が県内に必要だ」が31人だった。
          琉球新報
 辺野古崎に普天間飛行場を移設することが決まるまで激しく政府と名護市は対立した歴史がある。政府は陸上案を提示したが離着陸の時に辺野古などの住宅の上空を飛ぶのを嫌って名護市は拒否した。名護市は海上案ゅ提示したが、自然保護団体や左翼の反対運動を恐れた政府は拒否した。政府と名護市の度重なる協議を経て辺野古崎に移設することを合意した。2006年である。合意したのが島袋市長であったが、島袋市長は一本の滑走路である間は徹底して反対していた。政府がV字型滑走路を提案し、V字型滑走路が住宅の上を飛ばないことを確認した上で合意した。島袋市長は政府との対立を避けたわけではない。名護市の主張を最後まで押し通した。
「日本政府と対立せず、協調すべきだ」は島袋市長の名護市民重視の精神を理解していない。それに政府が地方自治への理解があることも理解していない。
 地方議員は地方の政治を中心に考えるべきであり政府と対立、強調するかは政府の態度に左右する。地方自治体にマイナスであるならば政府とは対立し協調するべきではない。逆に地方自治体に利益になることであれば対立しないで協調していくべきである。
 
 辺野古崎沿岸にV字型滑走路を条件に飛行場を造るか否かに同意する権利は名護市にあるのであった県にはない。県の権利は埋め立てを公有水面埋立法という法律に則って管理する権利があるのであって、辺野古に普天間飛行場を移設するか否かの権利はない。
 政治家ならこのことをしっかりと理解して欲しいし、理解した上で辺野古移設について考えてほしい。
 
 辺野古移設についてのこれまでの歴史を本当に理解した立候補者なら、辺野古移設に賛成か反対かの質問することがバカバカしいと答えるだろう、
 辺野古移設に関しては政府と名護市長が合意し、埋め立てについては政府と県が合意した。そして、防衛局の埋め立て申請を県は承認した。県が承認をしたから防衛局はボーリング調査をやり、護岸工事をやり、埋め立てをやろうとしている。そんな状況の中で賛成も反対もない。市町村議員の賛否に関係なく辺野古飛行場建設は着々と進んでいくのは明らかだ。
 
 県知事選の駆け引きが行われていて、土砂投入が延期になったが、延期であって中止ではない。
 政府としては自民党候補者に当選させたいから、県民が反発する可能性ある土砂投入を延期しただろうが、県知事選が終われば誰が当選しようと土砂投入は行われる。移設反対の立候補者が当選しても土砂投入することに変更はない。このことを市町村議選立候補者は認識してほしい。

 認識していない立候補者が多いことが5割辺野古移設反対、賛成3割弱となっているのだろう。沖縄政治に虚しさを感じる。
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