改憲団体「日本会議」大会に自民、希望、維新の三党の参加に意義がある

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改憲団体「日本会議」大会に自民、希望、維新の三党の参加に意義がある

ヤフーなどのネットニュースには載っていないが注目すべきニュースがなんと共産党のホームページに載った。
共産党のニュースによると、２７日に日本会議の設立２０周年記念大会が、東京都内のホテルで開かれた。
大会には自民党や希望の党、日本維新の会から三十数人の国会議員が参加した。
共産党は日本会議を改憲右翼団体と呼んでいる。共産党に言わせば日本会議に参加した議員は右翼ということになるが、右翼であろうと左翼であろうと、選挙で国民に選ばれた議員なのだから国民の代表である。選挙に選ばれない活動家の右翼や左翼とは性質が違う。
注目するべきことは、共産党が改憲右翼団体と呼ぶ「日本会議」の大会に、保守三党の議員が参加したことである。与党である公明党は参加していない。

安倍晋三首相は日本会議の大会にメッセージを寄せ、
「自由民主党は国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいります」
と表明した。

自民党の下村博文元文科相は、
「来年の通常国会にはわが党として憲法改正発議ができる、それを憲法審査会で（改憲案を）提案できるよう頑張る」
希望の党の松沢成文参院議員団代表は、
「憲法改正に進むよう希望の党として最大限の努力をする」
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「憲法改正議論は、先頭に立つ」
と表明した。

今度の衆議院選挙結果で注目するべきことは与党の自民党・公明党が三分の二議席以上を獲得したことではなく、保守の自民、希望、維新の三党が三分の二以上の議席を獲得したことである。このことが非常に重要である。
保守政党
自民党、希望の党、維新の会　
　　　　　　　　　３４２議席
　　　公明党＋なら３７１議席
左系政党
共産党、社民党、立憲民主党
　　　　　　　　　　６５議席

　与党の公明党は２９議席であるが、希望・維新で６０議席を超える。与党二党よりも保守三党のほうが三分の二をはるかに超える。公明党は与党ではあっても保守ではない。宗教団体創価学会の配下にある宗教政党である。
公明党は憲法改正には消極的であるし、沖縄の公明党は自民党が唯一であると宣言して進めている辺野古移設に反対している。沖縄の辺野古問題では翁長知事や共産党を後押ししている公明党である。だから、公明党は与党であっても自民党の足を引っ張る政党でもある。

　公明党に比べると希望の党と維新の党は憲法改正に賛成であり、自民党が積極的に取り組んでいる憲法改正を促進する側にある。日本会議の大会に希望、維新の二党が参加したことがそのことを如実に示している。

政局を与党対野党と考えるなら、
与党
自民党、公明党
野党
希望の党、維新の党、立憲民主党、共産党、社民党、自由党
であるが、これからの政治情勢は与党対野党ではなく、保守対左系政党に注目していくべきである。
保守政党は 自民党、希望の党、維新の党で３４２議席である。左系政党は共産党、社民党、立憲民主党で６５議席であり、なんと２８０議席近く差があり、保守政党が左系政党を圧倒している。
　このことがこれからの政局を左右していくだろうし、憲法改正へ着実に進んでいくのは確実である。
　憲法改正に向けて三分の二をはるかに超える三党が歩みだしたのである。もう、止めることはできない。公明党なんか無視すればいい。

　このように強固な保守勢力の政局になったのは、民進党の前原前代表と希望の党の小池前代表のコンビネーションによって民進党のリベラル派を排除した保守だけの希望の党を誕生させたからである。
　二人の功績は非常に大きい。

慰安婦像が問題ではない。碑文「慰安婦は性奴隷」が問題だ。

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慰安婦像が問題ではない。碑文「慰安婦は性奴隷」が問題だ。
　米サンフランシスコ市議会は１４日、市内に設置された慰安婦を象徴する女性像について、民間団体からの寄贈を受け入れると全会一致で決めた。そして、エドウィン・リー市長も認めた。これにより、慰安婦像は市の公共物となった。
　サンフランシスコ市と姉妹都市関係にある大阪市の吉村市長は、正式に公共物となれば、姉妹都市関係を解消すると断言していた。断言通り、吉村市長はサンフランシスコ市との姉妹都市を解消すると宣言し、１２月に解消する手続きに入った。

　本当の問題は慰安婦像設置にあるのではない。慰安婦とは日本軍が管理していた慰安所で日本兵を相手の売春婦のことであり、戦時中に日本軍専用の朝鮮女性の慰安婦は存在していた。だから、慰安婦像を設置することは事実に反することではないし、慰安婦像を公共物にしたからといって姉妹都市を解消する理由にはならない。本当の問題は慰安婦像ではなくて慰安婦は「性奴隷」であったという慰安婦像の碑文にある。
　吉村市長は、寄贈された碑文に、「日本帝国軍に性的に奴隷化された」「数十万の女性と少女、いわゆる『慰安婦』」などの表現があることに、「そこは（事実関係が）不確かで、日本政府も同じ見解。真実でなければ、日本バッシングになる」と主張している。吉村市長は慰安婦が性奴隷であったと決めつけている碑文を問題にしているのであって慰安婦像を問題にしているのではない。しかし、ニュースは吉村市長が慰安婦像設置に反対しているように報道している。それは報道が間違っていると言うより、吉村市長の発言の仕方に問題がある。
　吉村市長は慰安婦像を問題するのではなく、碑文を問題にした発言を中心にやるべきであった。
「慰安婦像を市の公共物することは反対しない。しかし、碑文は慰安婦は性奴隷であったと決めつけている。慰安婦は日本帝国軍に性を提供する売春婦であったことは事実である。しかし、彼女たちは売春婦であって性奴隷ではなかった。慰安婦が性奴隷であったと書いてある碑文は認めることはできない。性奴隷を売春婦に書き換えることを要求する。書き換えなければ姉妹関係を解消する」
と発言するべきであった。
　
　慰安婦問題は国が公認している公娼であった売春婦を韓国が性奴隷であったと決めつけているところに問題がある。日本側は慰安婦は性奴隷ではなく公娼であったということに徹底して反論すればいいのに、慰安婦像設置を問題するから本論からはずれるのである。
　吉村市長は碑文の「性奴隷」を徹底して問題にするべきであった。ところが吉村市長は慰安婦像が民間の所有であれば反対派しないがサンフランシスコ市の公共物になることに反対した。
朝日新聞の報道では、姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は「像をパブリックスペース（公共の場所）に置くなら関係は解消する」と宣言しており、今年で６０周年を迎えた姉妹都市は解消の危機を迎えた」と述べていて、吉村市長が碑文の「性奴隷」を問題にしているのではなく慰安婦像を問題にしているように感じさせる記事になっている。
朝日新聞は、
「慰安婦像は今年９月、現地のチャイナタウンにある市営公園に隣接した民有地に地元の民間団体が建てたことを報じ、サンフランシスコ市議会に提出された資料によると、像は幅約９０センチ、高さ３メートル。３人の女性が背中合わせに手をつないでいるデザインだ。現地報道によると、中国、韓国、フィリピンから慰安婦となった女性を表しているというと三人の慰安像の説明をしている」と報道し、「サンフランシスコには韓国系や中国系の住民が多く、アジア系の出自を持つ住民が３５％を占める」と述べ、リー市長が韓国系であることも述べている。
朝日新聞は、慰安婦像がサンフラスシスコ市の公共物になったのはサンフランシスコ市には韓国系住民が多いというのが原因であるという印象を強くしていて、慰安婦像の碑文に「性奴隷」と書かれていることが問題になっているという印象が全然ない。
吉村市長は慰安婦像ではなく、碑文の「慰安婦は性奴隷」に反対していることを最初から強く強調するべきだあった。そして、「慰安像」の設置には反対ではないことも強調するべきであった。


私は「彼女は慰安婦ではない　少女違法売春婦だ　少女慰安婦像は韓国の恥だ」を出版したが、慰安婦について調べていく内に、日本の政治家や評論家の欠点に気が付いた。
彼らは日本が帝国主義国家であったことを認めるのを避けている。そして、慰安婦が売春婦であったことに口を濁すのである。
明治時代につくった日本の憲法は大日本帝国憲法であった。明治政府は帝国主義国家であることを国内外に憲法で宣言したし、富国強兵でアジア大陸に進出して植民地を獲得する政策を掲げた。日本が帝国主義国家であったのは間違いのないことである。その事実は認識するべきであり、避けるべきではない。明治政府ができた頃はイギリスなどのヨーロッパの国々は帝国主義国家であり、アフリカ、インド、アジアを植民地にすることによって栄えていた。日本が帝国主義になったのはヨーロッパの国々と肩を並べる目標があったからであり、明治時代の頃には国を栄えさせる政策としての帝国主義であった。
韓国や中国などの国々が日本は帝国主義国家であったと批判すれば、その通りであったと受けるべきである。日本はアジアに侵略したと批判されれば侵略したと認めるべきである。それを侵略ではなかったと反発するから論争では自己弁解的になり、弱くなってしまう。

日本は大日本帝国憲法という憲法をつくった。そして、法律をつくり法律で治める社会をつくった。法律をつくる基本にあったのが四民平等である。
日本は帝国主義であると同時に四民平等の法治国家であった。そのことを私たちは中学の教科書で習った。私が戦前の社会問題を考える時には、明治以降の日本が四民平等・法治主義であったことは常に念頭に置いている。
慰安婦は性奴隷だと韓国や外国で言われ、英語では慰安婦のことをｓｅｘ ｓｌａｖｅと性奴隷と訳されているのには驚いた。戦前は売春禁止法がなかったから公の売春婦が居たことは知っていたが、彼女たちは性奴隷ではないと思っていた。慰安婦も日本軍相手の売春婦であると思っていた。ところが韓国や米国では「性奴隷」と思われている。慰安婦が性奴隷であるはずがないという確信が私にはあった。確信の根拠にあったのが四民平等である。明治政府は四民平等の社会をつくろうとしたのだから売春婦でも奴隷にすることは許さなかったはずである。ただ、私の確信を証明するような評論はなかった。　
困った私は、明治政府は法治国家だったから売春に関する法律もあっただろうと予想して、売春に関する法律をネットで探した。なかなか見つけることができなかったが、やっと見つけたのが明治三十三年に制定した娼妓取締規則であった。この法律は四民平等の精神による法律であり、売春婦の人権を認め、性奴隷にさせないための法律であった。
現代では売春は女性の人権を差別するという思想により売春禁止法が制定されている。だから、戦前売春を容認していた日本は女性差別していたと批判されれば、その通りであると批判を甘受しなければならない。しかし、戦前の売春婦が性奴隷であったという批判には、「慰安婦は売春婦ではあったが性奴隷ではなかった」と徹底して反論するべきである。

慰安婦の健康や安全を守るために慰安所は日本軍が管理していたのは事実である。だから、日本軍が管理していたことは認めるべきである。

帝国主義、侵略、植民地、慰安所の日本軍管理等々の日本のイメージが悪くなるような言葉を日本の政治家や評論家が避けているために韓国の慰安婦の性奴隷論を完璧に覆す理論を打ち立てることができていないように私は感じる。

吉村市長は「不確かで一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻まれた碑文は、日本批判につながる」と碑文を批判しているが、「性奴隷」は間違っているし、慰安婦が性奴隷であったとするのは四民平等・法治主義であった戦前の日本国家に泥を塗るものであり絶対許すことはできないとは発言していない。吉村市長が明治政府の四民平等・法治主義・娼妓取締規則を深く認識していないから、抽象的な批判になってしまうのだ。
碑文は「不確かで一方的な主張」ではない。はっきりと日本国家の四民平等・法治主義を侮辱した主張である。「日本批判」ではない。絶対に許せない日本侮辱である。明治政府の四民平等・法治主義を認識するなら、そう思うのが当然である。

慰安婦は性奴隷ではなかった証拠は数多くある。性奴隷であったという証拠はほとんどない。自称元慰安婦たちの証言のみである。性奴隷であったという証拠がないのは戦前の日本が四民平等・法治主義の国家だったから当然のことである。

去年、韓国女性政策研究院は性奴隷の証拠を発表すると宣言したが今まで発表しなかった。証拠がないから発表できないのだが、発表しないと信頼が失われると思ったのか、最近発表した。ところがその内容は性奴隷の証拠としては不十分であった。というより、慰安婦は性奴隷ではなく売春婦であると思わざるを得ないような内容であった。韓国女性政策研究院の発表を検討していく。

韓国女性政策研究院の報告書によると、
「日本がシンガポールを占領・統治した１９４２～１９４５年に運営していた慰安所は約１０カ所と把握されている。旧日本軍が組織的に慰安所を設立したこともあり、ブローカーが「料亭」の形で運営したりした。記録上、第２次大戦が終わるごろまでシンガポールに居住していた韓国人慰安婦は６００人余りと推定される」
と日本軍が組織的に慰安所を設立したと報告しているが、それは何の問題もない。慰安所は民間業者が自由につくることを禁じていた。日本軍が調査し、適切な場所を指定したし、民間が建設できない場合は日本軍がつくった。慰安所の建設には常に日本軍が関与していたのは事実であるし、韓国女性政策研究院の日本軍が関与していたという報告はその通りである。しかし、この報告は慰安婦が性奴隷であったと言う根拠はなにも示していない。
　「ブローカーが「料亭」の形で運営したりした」という報告があるが、「料亭」は慰安所ではなかっただろう。民間業者が経営する売春宿であったに違いない。日本軍が管理する慰安所の売春婦だけが慰安婦である。「料亭」の売春婦は慰安婦ではない。違法売春婦である。それについては後で説明する。

「旧日本軍慰安婦を乗せてミャンマーに行く途中、汽車には少女がぎっしりと埋まっていた。水道施設の前で裸になって入浴しなければならない戦争捕虜だった」
と１９８１年、ヨギニ・ヨガラジャさんは話したことが口述資料としてシンガポール国立文書保管所に保管されているという。このことが事実であれば日本軍の人権侵害として問題にしなければならない。ただ、少女たちが慰安婦にされたかどうかをヨガラジャは知らない。１７歳未満の少女が慰安婦にされたのなら深刻な問題である。慰安婦になれるのは１７歳以上であり、且つ本人が望むのが条件であった。日本軍が少女たちが慰安婦にした可能性は低い。ヨガラジャさんの目撃したことは慰安婦は性奴隷であったという証拠にはならない。

中国系シンガポール人であるリウ・カンさんは１９４６年に出版した画集で旧日本軍が慰安所を運営する姿を描いたが、彼は、
「慰安所は旧日本軍にとって欠かせない付属品であり、彼らが一番最初にした仕事は売春婦を募集した後、将校と一般軍人にサービスを提供するようにそれぞれの等級を分けること」
と説明したという。リウ・カンさんは旧日本軍が売春婦を募集していたと明言している。売春婦は性奴隷ではない。リウ・カンさんの証言も慰安婦は性奴隷であったという証拠にはならない。むしろ、性奴隷ではなく売春婦であったという証拠になる。

１９８３年、タン・ベンルアンさんは、
「家の近くに部隊が多くあったが、旧日本軍は日曜日に慰安所に行ってクーポンや票を持って待っていた」
と言い、
「旧日本軍は食べ物も食べず飲み物も飲まず、ひたすら女と楽しむばかりだった」
と回想した。タン・ベンルアンさんも慰安所の慰安婦は売春婦だったことを証言している。
１９８４年ロウ・レイレンさんは、
「シンガポールのケンヒルロードの慰安所の前にはいつも旧日本軍が５０人程度列をなして入ろうと待っていたが、映画館の列のようでとてもおかしかった」
と記憶していることを話したという。彼の証言も慰安婦が性奴隷であったということにはならない。むしろ売春婦であった可能性が高い証言である。

日本占領期にタントクセン病院の歯科助手として勤めていたマーク・オン・ウェンウェイさんは２０００年、インタビューで、
「マンダレーの街にある慰安所の韓国人慰安婦は主に性病伝染で治療を受けた」
と話した。これは日本軍が慰安婦を定期的に検診していたという証言である。性病が日本兵に広がることを用心していた日本軍は軍医が定期的に慰安婦を検診し、検診の結果性病になっている慰安婦が客を取ることを禁じた。検診では慰安婦の健康も調べた。病気の慰安婦は仕事を休ませた。

　韓国女性政策研究院の目的は慰安婦は性奴隷であったと主張することである。しかし、研究院が発表した資料は慰安婦が性奴隷であった証拠は一つも提示できていない。むしろ、慰安婦は性奴隷ではなく売春婦であったという証拠を提示しているのである。

　しかし、韓国女性政策研究院は発表することによって慰安婦は性奴隷であったと主張するのである。性奴隷ではなかったことを発表しながら性奴隷であったと主張するのが韓国である。残念ながら真っ向から反論する日本の政治家や評論家がいない。

　自称元慰安婦は性奴隷であったと主張している。彼女たちの主張がまるっきり嘘であるとは言えない。性奴隷だった自称元慰安婦も居ただろう。だが彼女は慰安婦だったと言っているが、実は慰安婦ではなかった。民間業者の売春婦であった。
日本兵相手の売春婦であった朝鮮女性に性奴隷が居たのは事実である。日本兵相手の売春婦がみんな慰安婦であったというのは間違いである。日本兵を相手にしていた売春婦であっても慰安婦でなかった売春婦がいた。その売春婦は日本軍が管理している慰安所ではなく民間業者が経営している売春宿に居た。
日本軍が管理していた慰安所の慰安婦には性奴隷は居なかったが、日本軍が管理していない民間の売春宿には多くの性奴隷にさせられた売春婦が居たのは間違いない。
売春業は莫大な金が手に入る商売である。民間といっても売春事業に関わっているのは暴力団などの悪徳業者が多かっただろう。貧しい農家の娘を買い、または誘拐して満州などの売春宿で日本兵相手の売春をさせたのである。慰安婦より民間の売春婦のほうが多かったことは予想できる。悪徳業者が経営する売春宿の売春婦は性奴隷にされただろう。

性奴隷とは、売買されて、自由がなく、仕事をしても本人に報酬がない売春婦のことである。親に売られたり、誘拐されたり、借金を返すことができない女性が性奴隷になった。韓国女性政策研究院の報告書にある「ブローカーが「料亭」の形で運営した」売春宿がそれである。「料亭」は民間業者が経営する売春宿である。「料亭」の売春婦の中には買われたり、誘拐された女性や少女を性奴隷として働かした売春宿もあっただろう。

日本軍が管理する慰安所の慰安婦は正当な収入があり、健康については軍医が定期的に検診し、休みもあり、日本兵とのトラブルは憲兵が処理した。「料亭」などで働く民間の売春婦は慰安婦のように人権は保障されていなかった。

韓国は日本兵相手の売春婦は民間の売春宿の売春婦も慰安所の売春婦も全て慰安婦と呼んでいる。そして、民間の売春婦が性奴隷であったのに慰安婦はみんな性奴隷だったと言っているのである。このことを日本の政治家や評論家は理解していない。
民間の売春婦の存在を知っていないことが日本の政治家や評論家の大きな欠点である。

私が満州に民間の売春宿があったことを知っていたのは勝新太郎の「兵隊やくざシリーズ」の映画を見たからである。「兵隊やくざ」はやくざの勝新太郎と大学出の優秀で真面目な田村高廣のコンビによる満州を舞台にした戦争映画だった。「兵隊やくざ」には売春宿が何度も登場していた。売春婦を女郎と呼び、売春宿を女郎屋と呼んでいた。女郎屋は日本軍が管理している慰安所ではなかった。民間の売春宿であった。
一度だけ慰安所が登場していた。多くの日本兵が並び、流れ作業のように次々とセツクスをして入れ替わっていた。勝新太郎が自分の順番が来るのを身をよじらせながら待っていた。無論映画を見た時は慰安所については知らなかった。ただ、女郎屋とは違い、殺風景であり売春婦は冷たく単純なセックス処理をするための妙な場面だったので記憶に残っている。あれが慰安所だったことは慰安所について知った最近である。
政治家や評論家はまじめで勝新太郎の「兵隊やくざ」を見なかったのだろう。だから。民間の売春宿女郎屋のことを知らないのだろう。勝新太郎ファンの私だったから満州に民間の売春宿があったことを知っていたのかも。しかし、映画を見なくても日本軍が統治していた満州に民間の売春宿があったと予想するのは当然である。
民間の売春婦は公娼ではなかった。違法な私娼であった。公娼だけが慰安婦であり日本軍が管理した。日本軍のトラックで移送したのは慰安婦である。民間のトラックや汽車で移送したのは慰安婦ではなく違法の売春婦であった。
日本兵相手の売春宿は日本軍が管理する公的な慰安所と民間が経営する違法の売春宿があった。日本兵相手の売春宿を全て慰安所と考えるのは間違っているし、日本兵相手の売春婦を全て慰安婦だと考えるのも間違っている。

日本が帝国主義国家だったから日本軍は独裁主義であったというイメージを持たせ、日本軍が管理する慰安所の慰安婦は性奴隷だったというイメージを世界に広げているのが韓国である。韓国が広めた「慰安婦は性奴隷である」を「慰安婦は売春婦である」に直すことができるのは日本だけである。大阪の吉村市長もサンフランシスコ市長や議員の誤解を正す行動をしてほしい。

慰安婦像を市の公共物にするのには反対しない。しかし、碑文に慰安婦は性奴隷であると書いてあるのは間違っているから受け入れることはできない。だから吉村市長は碑文の書き換えを要求してほしい。
例えば、碑文の「日本帝国軍に性的に奴隷化された」を「日本帝国軍に日本兵の性的処理の売春婦にされた」、「数十万の女性と少女、いわゆる『慰安婦』」を「数十万の１７歳以上の女性と少女、いわゆる『慰安婦』」と書き換えることを要求し、慰安婦が一日に数十人の日本兵のセックス処理をさせたのは残酷であり女性差別であった。そのことは日本も反省しなければならないと伝えて、碑文を慰安婦が売春婦であったと書き換えるなら慰安婦像の公共物化に賛成するとサンフラシスコ市長と交渉してほしいものである。

日本は明治三十三年(１９００年)に娼妓取締規則を公布し、朝鮮は大正五年(１９１６年)一九一六年に「貸座敷娼妓取締規則」を公布して、売春婦を性奴隷にすることを禁じたことも説明する必要がある。

吉村市長は慰安婦像の公共物化に単純に反対するのではなく、大阪市としてはサンフランシスコ市との姉妹関係を持続したい。しかし、間違った慰安婦像の碑文がある限り姉妹都市になることはできない」と忠告した後で、「大阪市が納得できる碑文に書き換えるなら、女性差別した戦前の日本を反省する慰安像として大阪市も同意する」とエドウィン・リー市長を説得してほしいものである。

韓国が広めた「慰安婦は性奴隷」を覆すには慰安婦が売春婦であったと主張するだけではできないだろう。慰安婦が一日何十人もの日本兵のセツクス処理をさせられたひどい女性差別の売春婦であったことを認めないと覆すことはできないと思う。

シークワーサーが豊作だ

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シークワーサーが豊作だ
　庭にシークワーサーが植わっている。植えたのではなく自然に生えたシークワーサーである。目が出てから、もう２０年以上になる。高くなったので上の枝は切った。すると横に広がった。

　今年はコーヒーも豊作であるが、シークワーサーも豊作だ。シークワーサーは誰も食べない。妹が時々採っていくくらいだ。正月の頃には実が熟して黄色くなる。それを眺めるのが楽しみであったが、高血圧と糖尿病になったので、ゴーヤーとシークワーサーをミックスしてジュースを作って飲んでいる。だから実が小さい時から取っていた。
　最近はゴーヤーが高くなっているがそれでもゴーヤーを買っている。最近は、とても高くなったので買う量を減らしている。しかし、月曜日に二本で２５０円で売っていたので四本買った。売っていたのは嘉手納町の港町通りと呼ばれている飲食街の一角でタイヤキを売っている小さい店である。この店は時々野菜を売っている。多分自分で栽培しているのだろう。
私は毎週月曜日にこの店の前を通っている。一年半前から三線教室に通っているが、体の健康のために車を運転しないで、３０分ほど歩いて三線教室に通っている。タイヤキ屋の野菜は安いのでよく買っている。
ゴーヤーが手に入ったので庭のシークワーサーを採ろうとして驚いた。根っこにも実はあるのだろうかと見たら、なんと実が一杯に密集していたのだ。

　実の多さは写真では分からないくらい一杯である。
　コーヒーといいシークワーサーといい、今年は異常なくらいの豊作である。友人はクバの実を集めているが、クバの実も豊作であり、しかも実が大きいらしい。今年の夏は木の実は豊作であったが、野菜のほうは不作だった。
　友人が趣味で畑をやっている。彼の畑は水道設備もビニールハウスもないので昔ながらの農業だ。
今年の夏は雨が降らず、しかも彼の体験では初めてというくらい異常な暑さのために、ゴーヤー、キューリ、かぼちゃや葉野菜が発育不良になったり枯れたりした。こんなことは初めての体験だと彼は言った。
　そういえば、カイガラムシという白い虫が多く発生し、パパイアが大きな被害を受けたらしい。民謡教室の師匠の知り合いは１００本のパパイアが全滅したということである。私のパパイアもカイガラムシにやられた。初めてのことである。今まで、カイガラムシというのを知らなかった。雨が降らず温度が高いから大量発生したのだろう。
　暑くて雨が降らないと害虫が多く発生する。夏にやってくる暴風は害虫をやっつけるので、暴風は畑に被害を与える反面害虫を退治する。農薬がなかった昔の農業には暴風は必要だったのである。
　農業では地球温暖化の影響が出ているようだ。

沖縄戦になったのは日本が軍国主義だったからである

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沖縄戦になったのは日本が軍国主義だったからである
１９４５年（昭和２０年）８月１４日に昭和天皇や閣僚たちが御前会議において降伏を決定した。そして、８月１５日に玉音放送を通じてポツダム宣言の受諾をした。日本は降伏をし、戦争は終わった。
　兵士と住民を合わせて２０万人が犠牲になった沖縄はすでに米軍に占領されていた。沖縄を本拠地にして日本上陸を計画していた時に日本は降伏したのである。

玉音放送を聞いた日本国民は、失望し、深く悲しんだ。皇居に向かってひざまずき深く頭を垂れた。



戦後の沖縄に生まれた私の周囲にはアメリカ兵が多く居た。彼らは私服であったから普通のアメリカ人であった。周囲に住んでいるのはみんな沖縄女性と同棲しているアメリカ人であった。彼らは周囲の沖縄人より自由で明るかった。アメリカ人には親しみを感じた。
子どもの頃、隣には二つの貸家があり、アメリカ兵と沖縄女性が住んでいた。アメリカ兵は２０歳くらいであった。アメリカ人が珍しいので私たちは貸家に行き、遊んだ。沖縄女性が通訳したのでアメリカ兵と会話ができた。
アメリカ兵はよくビールを飲んでいた。ビールの臭いは馬の小便の臭いと似ていたのでビールを飲んでいるのが不思議だった。私が「ビールはおいしいのか」と言うと、アメリカ兵は「おいしいよ、飲んでみるか」といってビール缶を渡した。飲んでみるとビールのまずさに吐いてしまった。私の様子を見てアメリカ兵は大笑いしていた。
学校では戦前は軍国主義国家であったが戦後は民主主義国家になったと言う教育を受けていたし、リンカーン大統領の「人民の人民による人民のための政治」の言葉に深く感銘していたから、戦後の沖縄に生まれ育った私は玉音放送にうなだれる写真に正直に言えば違和感があった。
自分の幸福を犠牲にしても天皇のために尽くすというのが天皇崇拝である。自分や国民の幸福のほうが天皇のために尽くすよりも大事であると思っていた私は天皇崇拝を受け入れることはできなかったし、写真のような人間にはなりたくなかった。

神風特攻隊にも私は違和感があった。ベストセラー作家の百田尚樹氏が名護市の数久田体育館で公演したが、百田氏は沖縄戦が始まった時から神風特攻隊が沖縄の米軍に死を賭けて特攻していったことや戦艦大和が沖縄の米軍と戦うために向かったことを述べ、日本は決して沖縄を見捨てたのではなく、沖縄のために多くの日本兵が戦い、死んでいったことを強調していた。
百田氏の主張は「日本軍は沖縄住民を守らなかった」という左翼の主張に対する反論である。沖縄の地上戦でも日本軍は壮絶に戦い、全滅した。日本軍は住民を守らなかったのではなく全滅したために守ることができなかったのだ。
百田氏の指摘はその通りであるが、神風特攻隊を出撃すれば戦況を逆転し、沖縄を米軍の進攻から止めることができたかといえば、そうではなかつたことがはっきりしている。神風特攻隊は戦況を逆転させることはできなかったし、沖縄を守ることもできなかった。それは最初から分かっていた。
神風特攻隊とは神風に頼った出撃であり、神風が吹かなければ戦況を逆転することはできないと信じるくらいに米軍と日本軍の軍事力の戦力は大差があった。
日本軍のトップなら沖縄が米軍に占領されることは知っていたはずである。知りながら沖縄戦をやり、住民、日本兵の犠牲を２０万人も出したのである。
日本軍は沖縄戦の次は本土決戦もやろうとしていた。本土決戦をすれば本土も沖縄戦のように兵士も住民も米軍に殲滅され、犠牲者が何百万何千万人も出ていただろう。それを知っていながら日本政府は本土決戦をやろうとしていたのである。

昭和天皇の玉音放送で戦争は終わった。本土決戦はなくなり、これ以上の日本国民の犠牲は出さなくて済んだ。
玉音放送で本土決戦は阻止されたが、私の疑問は沖縄戦が始まる前のフィリピンが陥落した時に日本が降伏すれば沖縄の犠牲は免れたはずであるが、なぜ日本はフィリピンが陥落し、日本の敗戦は確実であったのに降伏をしないで沖縄戦をやったかということである。敗戦が確実であるならできるだけ早く降伏をして、犠牲を押さえるべきである。しかし、日本政府は降伏しなかった。そのために沖縄戦になり２０万人の兵士と住民が犠牲になった。

日清戦争、日露戦争の時、清国やロシアは徹底抗戦をしないで、本国が攻撃される前に降伏して、賠償金を払い、領土を日本に提供している。過去の戦争では敗戦が濃厚になると降伏をし、自国の被害を少なくする努力をしている。日本もフィリピンが陥落した時に降伏するべきであった。しかし、日本は敗戦が濃厚であるのにも拘わらず降伏をしないで戦争を続け沖縄戦の悲劇を生んだのである。なぜ日本は沖縄戦が始まる前に降伏をしなかったのか。

なぜ、太平洋戦争が起こったのか、なぜ、日本は太平洋戦争に負けたのかの原因を説明する論文は非常に多いが、なぜ、沖縄戦になる前に日本は降伏しなかったのかを説明する論文はあってもいいと思うが、残念ながらない。ということは、敗戦濃厚になった日本が降伏をしなかった原因を解明する気がないのだろうか。私には不思議である。

私は中学、高校生の頃は映画が好きで、よく映画を見た。戦争映画も多く見た。神風特攻隊が敵艦に突撃する時に、「天皇陛下バンザーイ」と叫んでいる映画を見たし、二二六事件の映画も見た。戦争を美化する映画もあったし批判する映画もあった。字幕がスムーズに読めるようになると米国やヨーロッパなどの戦争映画も多く見た。外国の戦争映画には神風特攻隊や日本軍の玉砕を美化するような映画はなかった。美化するのは日本映画だけだった。外国の映画を見ていると日本軍が降伏を拒否して玉砕したのは本当に正しい選択だったのか疑問を持つようになった。玉砕を美化する映画や文章はよく目にしたが、玉砕を非難する映画や文章を目にすることはなかった。

日本軍の玉砕

１９４３年（昭和１８年）
５月１２日 米軍、アッツ島上陸（５月２５日、日本軍は全滅し「玉砕」の語の使用が始まる）
１９４４年。
１１月２１日 米軍、マキン島・タラワ島上陸。１１月２３日 日本軍玉砕。
２月６日 クェゼリン島の日本軍玉砕。
６月１５日 米軍、サイパン上陸。サイパンの戦い。７月７日日本軍玉砕、在住 日本人１万人死亡。
８月２日 テニアン島の日本軍玉砕。（テニアンの戦い）
８月１１日 グアム島の日本軍玉砕。（グアムの戦い）
１９４５年（昭和２０年）
３月２６日　硫黄島日本軍玉砕　　　　

なぜ日本軍は降伏をしないで玉砕をしたのか。日清、日露戦争の時は玉砕の思想はなかったから玉砕はしていない。しかし、太平洋戦争では降伏はしないで玉砕をしている。そして、玉砕することが日本兵として日本男児として美しいと美化している。　
日本軍が玉砕を推進した原因を調べてみると、日清、日露戦争の時の捕虜問題と武士道が関係していた。

日清戦争中に第一軍司令官であった山縣有朋が清国軍の捕虜の扱いの残虐さを問題にし、
「敵国側の俘虜の扱いは極めて残忍の性を有す。決して敵の生擒する所となる可からず。寧ろ潔く一死を遂げ、以て日本男児の気象を示し、日本男児の名誉を全うせよ」と「捕虜となるくらいなら死ぬべきだ」という趣旨の訓令を出した。

１９０５年(明治３８年)には井上哲次郎が『武士道叢書』を発表した。『武士道叢書』は戦国時代の戦陣訓や葉隠の「武士道とは死ぬことと見つけたり」等を収めたうえで、日清日露戦争で勝利したのは日本古来の武士道によるとし、天皇への唯一無二の忠誠を唱え、忠義や滅私奉公、国家のためには死をも厭わぬものとして武士道を解釈した。これはのちに昭和１７年に『武士道全書』へと継承され、太平洋戦争における「皇道的武士道」へ影響を与えた。
戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約であるジュネーヴ条約に日本も加盟していたが、捕虜の待遇に関する条約（全９７条）に日本は加入をしなかった。理由として、「日本軍は決して降伏などしないのでこの条約は片務的なものとなる」と述べた。
降伏をしないということは玉砕するということである。
太平洋戦争における日本兵の降伏拒否や自決は、東条英機の戦陣訓示の「生きて虜囚の辱を受けず」によるものと言われているが、玉砕の思想は『戦陣訓』以前からあったのである。
日本軍が玉砕したのは、日清、日露戦争の捕虜が残虐な扱いを受けたことに対する反発と武士道の教えが影響していた。しかし、武士道は兵士を武士とした日本軍内の問題である。民間人は武士ではないから武士道とは関係がない。しかし、沖縄戦では民間人も兵士にした。日本軍は民間人に二個の手りゅう弾を渡した。一個は米兵に投げ、一個は自決するためであった。日本軍は民間人も兵士にし、米兵と戦い、降伏しないで自決するように指導したのである。国民総兵士にしたのが軍部が政権を握っていた日本政府であった。軍国主義国になった日本政府は国民を総兵士にしたのである。

沖縄戦が始まる前に、
３月１０日 東京大空襲
３月１２日 名古屋大空襲
３月１４日 大阪大空襲
３月１６日 神戸空襲
３月２５日 名古屋大空襲
があり、何十万と言う民間人が犠牲になった。東京大空襲では一夜にして１０万人の市民が犠牲になった。国民の犠牲を止めるには降伏するしかない。しかし、日本政府は降伏しなかった。
　形勢を逆転する可能性はなく、国民の犠牲が増えていったのに日本政府は降伏しなかったのである。それは日本政府が軍部によって政権を握られた軍国主義国家であったからである。軍国主義国家ではなく、民主主義国家であったなら日本政府は国民を犠牲にするのを止めるために降伏していたはずである。沖縄戦もなかったはずである。

　玉砕思想を持っていた軍部は本土決戦をやる積もりでいた。軍部は日本国民全体で米軍を迎え撃ち、最後の一人まで戦う覚悟でいた。政権は軍部が握っていたし、国民も本土決戦を覚悟し、米軍と戦う積りでいたから、本土決戦になるのは確実であった。しかし、本土決戦にはならなかった。
本土決戦を止めたのが昭和天皇の玉音放送である。

日本は戦前の憲法が大日本帝国憲法であったように帝国主義国家であった。しかし、四民平等・法治主義を掲げていたから民主化への道も辿っていた。
大正デモクラシーが民主化の象徴である。
政治と軍事は分業化され、政治は政治家が行い。国の法律、予算を決めていた。次第に民主化が進んでいたのに民主化への道が軍によって一気に閉ざされた。その始まりが５・１５事件の犬養毅首相暗殺である。
５・１５事件をきっかけに日本は軍国主義へまい進していく。日本が軍国主義国家であったから沖縄戦が起こり、１０万人近くの住民が犠牲になったのである。

コーヒーが実った

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コーヒーが実った
　コーヒーの実が赤くなってきた。赤くなれば収穫する。赤くなった実を取った。




取った実を新聞紙の上に置いた。乾燥させるためだ。
庭には１０本のコーヒーの木が植わっている。実は一斉に赤くなるのではない。赤くなった実から採っていく。バケツの二、三杯は採れるだろう。
　去年から実がつくようになったが、今年は豊作になった。
　ただ、これからコーヒーを飲むまでは多くの作業をしなければならない。私たちが飲むコーヒーはコーヒーの実ではなくコーヒーの種である。だから、実を向いて種だけにしなければならない。よくコーヒー豆というが、本当は豆ではない。種だ。それからコーヒーを焙煎する。
　20年程前にコーヒー豆を買って焙煎したことがある。しかし、自分が育てたコーヒーの木から収穫したコーヒーを焙煎するのは初めてだ。

　去年、焙煎しようとしたが、やろうとした矢先に脳出血で入院してしまった。退院しても焙煎する気になれず、焙煎をしなかった。
　今年は焙煎する積りだ。ただ、ヒーヒーにするまでの作業が大変なので、時間がかかる。コーヒーが飲めるのは何時になることやら・・・。

立憲民主党は保守本流であるらしい

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立憲民主党は保守本流であるらしい
　朝日新聞が立憲民主党の枝野代表にインタビューをした。
森友・加計（かけ）学園問題について衆院選前まで一緒の党だった民進党や希望の党の３党での連携を求める声があるということに対して枝野代表は、３党が考え方の違いで明確に分かれたのだから　「ありえません」ときっぱりと答えた。そして、３党ではなく、共産、自由。社民党などとの連携もあり得るという考えを示した。
枝野代表は「首相の９条改憲には徹底的に反対する」と宣言した。

枝野代表は立憲民主党の立ち位置を「リベラル」と呼ばれることを嫌っている。
「少なくとも『保守』の対義語として『リベラル』を使うのは言葉の使い方が間違っているので否定している。リベラルの対義語は『権威主義』か『全体主義』なので、私を『リベラル』と言うなら、自民党を『全体主義』と呼ばないといけない。日本の保守本流は多様性と寛容を大切にするリベラルで、私は保守本流だ」

　自民党は保守政党と呼ばれ続けてきた。自民党は全体主義ではない。であるから枝野代表の理屈からすると立憲民主党はリベラルとは呼べないと言うことになる。
　リベラルは片仮名であり多面的に解釈されるから立憲民主党がリベラルか否かは置いといて、注目するべきことは枝野代表が「私は保守本流だ」と断言したことである。枝野代表が保守本流であるなら、彼が率いる立憲民主党は保守本流の政党ということだ。

　保守本流の立憲民主党は、憲法九条改正絶対反対、安保法制反対である。保守党は憲法や法律、政治を変革しないでそのまま維持するから、今のところ立憲民主党は保守党といってもいいだろう。
旧社会党などの左翼議員を左翼は国民から嫌われるのでリベラルとマスコミ等が名付けたが、枝野代表はリベラル派の集団である立憲民主党を保守本流の政党として位置づけた。
　ただ、保守政党であるなら左翼の共産党や社民党と共闘しないのが普通である。保守本流を自認する枝野代表は左翼政党と共闘するのかしないのか、これから注目していこう。
　保守本流を自称する立憲民主党の政策にも注目するべきである。共産党のように安倍政権の失墜を目標にして非難だけに集中するようでは保守本流ではない。これからの立憲民主党に注目である。

待ちに待ったＴＰＰの大筋合意

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待ちに待ったＴＰＰの大筋合意
　待ちに待っていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意である。
　米国がアメリカ第一主義のトランプ大統領になり、ＴＰＰから抜けた時、ＴＰＰは終わったという評論などが多かったが、安倍政権が主導してＴＰＰ合意を進めてきた。その努力が報われて参加１１カ国は１１月１０日午後に開いた閣僚会合で、米国を除く１１カ国による新協定（ＴＰＰ１１）の発効で大筋合意した。カナダが難色を示したため同日の首脳会合は見送られたが、閣僚間で交渉は最終決着した。

カナダのトルドー首相が「首脳レベルで確認できる段階ではない」として会合の見送りを要請し、大筋合意が宙に浮いていたが、１１カ国は１０日夕に再度、閣僚会合を開き、協定文書や、米国が復帰するまで一時的に実施を先送りする「凍結項目」の扱いなど、９日段階の大筋合意の内容に問題がないことを改めて確認した。カナダの担当相を通じて、トルドー首相も最終的に同意した。

ＴＰＰ１１加盟国
日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、オーストラリア（豪州）、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコ
経済一位の米国はトランプ大統領が米国第一主義を掲げて米国中心のＦＴＡをやろうとしている。経済二位の中国は一帯一路を掲げて中国中心の経済圏を造ろうとしている。
ＴＰＰはアジア太平洋地域の安定と繁栄に向け、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった価値観・原則に基づく経済秩序を構築するものであり、一帯一路による中国中心の経済圏と対抗することができる。中国の狙いは経済で進出していって、その国の政治経済を支配することである。中国の野望を打ち砕くには、日本はＴＰＰ加盟国を増やして団結していくことだ。
ベトナムに侵略している中国をＴＰＰ加盟国が団結すれば跳ね返すことができる。米国が参加しなくてもＴＰＰ加盟国の経済は発展するだろう。

名護市長選勝利を目指して

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名護市長選勝利を目指して
　今回の衆議院選挙で、一区は共産党の赤嶺氏、二区は社民党の照屋氏、三区は無所属の玉城氏が当選した。四区だけは自民党の西銘氏が当選した。前の衆議院選挙では四区とも辺野古移設反対派が当選したが、今回は三区になった。辺野古移設反対派が一議席減ったのは、反対派の勢いが後退していると言える。
　しかし、一番肝心なことを忘れてはならない。辺野古移設反対派の勢力が増そうが衰退しようがそれには関係なく辺野古飛行場建設は順調に進んでいるし、これからも進んでいくということを。

２００６年４月７日　島袋名護市長が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意。宜野座村も政府と基本合意書締結。
２０１０年６月４日　鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、辺野古移設の日米合意の踏襲を明言した。

※２０１０年６月４日で辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。辺野古移設が最終的に決まったのは民主党政権時代であった。

２０１３年１２月２７日　仲井真知事は那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍­普天間飛行場の移設に向けて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことを正式に発表した。　

　辺野古飛行場建設が最終的に決まったのが２０１３年１２月２７日である。島袋元市長が政府と合意してから７年もかかった。日本は中央集権国家でもないし独裁国家でもない。日本は民主主義国家であり、法治国家である。地方の自治権を認めているから、地方の容認なしには辺野古飛行場建設を決めることはできない。

　７年の歳月をかけ、民主的なルールに則って辺野古飛行場建設は決まったのである。
　決まった後に、辺野古飛行場建設反対を掲げた翁長氏が知事に当選し、共産党、社民党、社大党の立候補者が衆議院選挙に当選した。そして、県議会も反対派が与党になった。民主的な手続きを経て辺野古飛行場建設は決まったのだから、決まった後に翁長知事や国会議員や県会議員が反対しても止めることはできないのは当然のことである。これが議会制民主主義国家のルールである。

　国が辺野古飛行場建設を順調に進めているのは民主的なルールに則っているからである。知事や国会議員や県会議員が止めることができない。それなのに彼らは当選すれば止めることができると公言している。それは嘘である。そんなことで止めることはできない。止めることができるのは国会議員の過半数を反対派が占めた時である。ところが今度の衆議員選挙では賛成派の自民党、公明党、希望の党、維新の党が三分の二以上をはるかに超える議席を獲得した。
　反対派が辺野古移設を国会で止めることはできない。政治的にも法的にも辺野古移設を止めることができないのが現実である。

　来年の２月には名護市長選挙がある。
名護市長選挙では移設反対派の稲嶺氏が二期当選したが、彼は辺野古飛行場建設を止めることができなかった。来年の名護市長選でも立候補するが、彼が当選しても辺野古飛行場建設にはなんの支障もない。支障がないのは確実であるが、辺野古飛行場建設を容認している自民党の渡具知武豊氏（５６）が当選してもらいたい。
　辺野古飛行場建設反対派の稲嶺市長には嘘が多すぎる。嘘をつくのが名護市長になるべきではない。

　翁長知事は辺野古に新たな基地を造らせないという県民との約束を実現し、あらゆる手法を適切な時期に行使し、これからも全力で戦うと公言しているが、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しは最高裁で違法であると裁決が下った。翁長知事は最高裁の判決に従い承認取り消しを取り消した。取り消しを取り消したということは埋め立てを認めたということである。埋め立てを認めた翁長知事が全力で基地建設を阻止しようとするのは矛盾しているが、例え全力で戦っても県知事には止めることはできない。
止めることができないのに止めろために全力で戦うと言い、あたかも全力で闘えば辺野古埋め立てを阻止できるように県民に思わせているのが翁長知事である。しかし、翁長知事が知事の権限を使って辺野古埋め立てを阻止するのは無理であることは見え見えである。
できないことをできると公言している翁長知事は県民を騙している。三年前に県民を騙して県知事になった翁長知事は、県民をさらに騙して来年の知事選挙に当選しようとたくらんでいる。

翁長知事は共産党、社民党、社大党の左翼政党の支援なしには当選するこはできない。彼らの支援を得る方法は辺野古移設に反対することである。それ以外の方法はない。
辺野古移設を止めることはできなくても知事に当選するには辺野古移設反対、建設阻止を言い続けなければならないのが翁長知事である。翁長知事は知事の座に座り続けるために辺野古建設阻止を言い続けているのだ。埋め立てを阻止することができないのを翁長知事は知っている。知っていながら建設阻止を全力で戦うと言っているのだ。

　稲嶺名護市長も翁長知事と同類である。辺野古飛行場建設を阻止すると宣言して名護市長になったが、名護市長の権限で建設を止めることはできない。止めることができなかったから辺野古建設は順調に進んでいるのだ。止めることができないのは明らかであるのに辺野古飛行場建設に反対して止めることを市民に約束して来年の市長選に立候補する。それは市民を騙すことである。

　辺野古移設問題は辺野古飛行場が建設されるかされないかの問題ではなく、建設を止めることができないのに、できるように県民を騙している翁長氏や稲嶺氏が問題である。

　翁長氏や稲嶺氏が県民・市民を騙して県知事、名護市長になることは許されないことである。二人を県知事、名護市長にさせてはならない。

　９日(木)のチャンネル桜で、宜野湾市に住んでいる平安座唯雄氏をゲストとして迎える。
辺野古飛行場建設は普天間飛行場を移設するためである。普天間飛行場は住宅密集地のど真ん中にあり、騒音被害がひどい。そして、離着陸する軍用機が墜落すれば多くの人命が失われる。平安座はそのことを訴えている。彼は埋め立て承認を取り消した翁長知事を宜野湾市民の人権を無視していると裁判に訴えた人である。彼から宜野湾市の危険性について聞く。彼の思いが名護市民に届くことを願いながら話し合いたいと思っている。

木曜日チャンネル桜のゲストは翁長知事訴訟に立ち上がった平安座唯雄氏

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木曜日チャンネル桜のゲストは翁長知事訴訟に立ち上がった平安座唯雄氏
翁長知事が埋め立て承認を取り消したことで国と裁判になったが、平安座唯雄が立ち上がり、翁長知事の取り消し違法であり、宜野湾市民に被害を与えるものであると翁長知事を訴えた。
　このことを「沖縄内なる民主主義8」に掲載した。
第二章　宜野湾市民が翁長知事訴訟に立ち上がった
今回は翁長知事の承認取り消しをきっかけに訴訟を起こしたが、本来なら宜野湾市の政治家が普天間飛行場の危険性を訴え、宜野湾市民の生存権を主張して辺野古移設推進の運動をするべきであった。そして、辺野古区民には受け入れてくれたことを感謝し、キャンプシュワブ前の反対派には「宜野湾市民の命どぅ宝」を訴えて、宜野湾市民の命を助けてくれと請願運動をするべきであった。しかし、政治家はやらなかった。残念なことである。
それができなかった原因は翁長知事が自民党県連の中枢部に存在していた時に積極的に県外移設を公約にすることを進め、自民党県連が翁長知事の考えに賛同していたからである。仲井真前知事も辺野古移設より県外移設のほうが早いなどと言っていた。翁長知事の影響を断ち切れない自民党県連は辺野古移設への方向転換ができなかったのだ。
　辺野古移設は宜野湾市民の生存権を守るためであると徹底して主張することができない自民党県連はまだ翁長知事の影響から完全に脱しているとは言えないだろう。唯一脱しているのが翁長知事訴訟原告団である。翁長知事訴訟が自民党県連を根本から変革してほしいものである。

　１０月２０日に裁判所に提出した訴状のコピーを平安座さんからもらったので、訴状を紹介する。

　　訴状
　　　　　　　　平成２７年１０月２０日
那覇地方裁判所　　御中

　　　　　原告代理人弁護士　　　　徳永信一
　　　　　　　　同　　　　　　　　照屋一人
　　　　　　　　同　　　　　　　　二宮千明

　　当事者の表示　　　　別紙当事者目録記載の通り

公有水面埋立承認取消処分無効確認等請求事件

訴訟物の価格　　１億２０００万円
貼用印紙額　　　　　　３８万円

請求の趣旨
１　被告沖縄県が平成２７年１０月１３日付で行った、普天間飛行場代替施設事業に係る公有水面埋立承認の取消処分が無効であることを確認する。
２　被告らは原告らに対し、各自金１０００万円を支払え。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。

請求の原因

第１　当事者
１　原告ら
　　原告らは、沖縄県宜野湾市の市民であり、宜野湾市に存在するアメリカ軍普天間飛行場(以下、「普天間飛行場」という。)の周辺に住む住民である。
　　原告らのうち、当事者目録記載の原告名の左横に記載した番号(以下「原告番号」という。)１、２、４、９、１１、１２の各原告は、被告小塙兼によって騒音被害認定を受けている。
２　被告ら
(１) 　被告沖縄県は、公有水面埋立法に基づき、名護市辺野古崎地区及びその隣接する水域を含む国の所有する公有水面につき、土砂等埋築して陸地に変更させる行為等にかかる承認の権限を有する地方自治法上の普通地方公共団体である。
(２) 　被告翁長雄志は、平成２６年１１月１４日の沖縄県知事選挙に当選し、同年１２月１０日に県知事に就任し、行政庁たる沖縄県知事として、平成２７年１０月１３日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立法の取消処分(以下「本件取消処分」という。)を行った。
第２　本件取消処分に至る経緯
　１　国は、沖縄におけるアメリカ軍基地による沖縄県住民の負担を軽減する目的の下、日米合意を受けて、普天間飛行場の代替施設を、名護市辺野古にあるキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画を策定し、平成２５年３月２２日、被告沖縄県に対し、公有水面埋立承認願書を提出し、もって埋め立ての承認を求めた。
　２　これに対し被告沖縄県は、平成２５年２７日、厳格かつ慎重な審査の上、公有水面埋立法４２条１項に基づき、国が申請した公有水面埋立の承認を行った。
　３　この承認に基づき、国は名護市辺野古崎地区及びこれに隣接する水域において、普天間飛行場の代替施設の建設に着手し、平成３４年中には同基地が撤去される見通しがついた。
　４　ところが、平成２７年１０月１３日、被告翁長雄志は行政庁たる県知事として、前任の仲井真弘多知事が平成２５年１２月２７日になした埋立承認につき、法的瑕疵があったとして、公有水面埋立法４２条３項により準用される同法４条１項の規定に基づき、本件取消処分を行った。

第４２条　国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ
２　埋立ニ関スル工事竣功シタルトキハ当該官庁直ニ都道府県知事ニ之ヲ通知スヘシ
３　第２条第２項及第３項、第３条乃至第１１条、第１３条ノ２（埋立地ノ用途又ハ設計ノ概要ノ変更ニ係ル部分ニ限ル）乃至第１５条、第３１条、第３７条並第４４条ノ規定ハ第１項ノ埋立ニ関シ之ヲ準用ス　但シ第１３条ノ２ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベキ場合ニ於テハ之ニ代ヘ都道府県知事ノ承認ヲ受ケ第１４条ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クヘキ場合ニ於テハ之ニ代へ都道府県知事ニ通知スヘシ

第４条 都道府県知事ハ埋立ノ免許ノ出願左ノ各号ニ適合スト認ムル場合ヲ除クノ外埋立ノ免許ヲ為スコトヲ得ズ
一 　国土利用上適正且合理的ナルコト
二 　其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト
三 　埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体（港務局ヲ含ム）ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト
第３　本件取消処分の違法性等
　１　本件取消処分の理由
　　　被告沖縄県が沖縄防衛局に提出した「公有水面埋立承認取消通知書」(要旨)によれば、本件取消処分の理由は第１に、普天間飛行場代替施設は辺野古に建設せねばならない理由について辺野古移転による海兵隊の抑止維持等の実質的な根拠に乏しい等、公有水面埋立法第４条１項１条が規定する「国土利用法適正且合理的ナルコト」の要件を充足していないこと、第２に、ウミガメ類、サンゴ礁、ジュゴン等の辺野古周辺の生態系や埋立土砂による外来の侵入並びに航空機騒音・低周波音等に関する環境影響評価が不十分であり、環境保全措置も不適切である等、同法４条１項２号が規定する「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セレタルモノナルコト」の要件を満たしていないというものであった。
　２　本件取消処分の違法性(法的瑕疵の不在)
　　　同法４条１項１号の合理性・必要性の要件についていえば、辺野古移転は日米合意であり、海兵隊の抑止力の維持等は日本の安全保障に関わる高度に政治的な事柄であることを踏まえれば、地方自治体がその当否を判断する余地はない。
　　　同法４条１項２号の環境保全措置については、環境影響評価の段階で当時の仲井真弘多知事が平成２４年３月、防衛相が評価書で示した措置では環境保全は不可能との意見を提出し、これを受けた防衛相において海洋生物学や騒音など幅広い専門家９人を集めた研究会を９回開いた上で、評価書を再提出し、仲井真知事から埋め立て承認を得たという経緯があることに照らし、同法の環境保全措置に要件を充足したものであることは明らかである。
　３　被告翁長雄志の権限乱用
　　　被告翁長雄志は、平成２６年１１月の選挙において、普天間飛行場の辺野古への移設をストップさせるという公約を掲げて沖縄県知事に当選しており、その公約の実現という政治的パフォーマンスのため、法的瑕疵のない公有水面埋立承認を違法に取り消す処分をしたものである。
　　　被告翁長雄志が本件取消処分の根拠にしたのは、承認に法的瑕疵があると結論づけた県有識者委員会の報告書であるが、人選に偏りと不十分があるばかりでなく、平成２７年９月県議会において、沖縄県側が、担当の県職員が適切な承認審査を行ったとの立場で答弁していることとも矛盾しており、到底、本件散り消し処分を正当化できるものではない。
　　　被告翁長雄志は、そこに法的瑕疵が存する余地のないことを十二分に知りながら、個人的な政治的パフォーマンスを目的として本件取消処分を行ったのであり、同処分の違法性につき故意又は重過失があり、それが公有水面埋立法に基づく知事権限の乱用によるものであることは明らかである。
　　　従って被告翁長雄志は、本件取消処分によって生じる法益侵害について民法７０９条不法行為に基づいて損害賠償責任を負わなければならない。

民法７０９条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第４　本件取消処分によって生ずる原告らの被害
　１　そもそも政府が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進めていた理由は、普天間飛行場が、世界一危険な基地といわれるほどの危険性を有し、しかも基地周辺の宜野湾市民の生活に対する直接的な被害を生じさせている基地だからである。
　　　というのも同基地は、学校、図書館などの文教施設を含む住宅密集地に存在しているため、航空機の離発着の際に墜落事故等が発生すると住宅地域に甚大な被害が生じる。
　　　そのうえ、同基地から発生する航空機の離発着の騒音により、付近住民に、会話、作業、学習等における妨害、睡眠障害及びそれに基づく精神的苦痛を生じさせている。
　　　(ちなみに騒音被害に関し、本年６月１１日に、那覇地方裁判所沖縄支部において、普天間飛行場から生じる騒音について、同飛行場に関する設置の管理瑕疵を認め、騒音被害に対する損害賠償を認める判決も下されている。)
２　この問題を解決するため、仲井真弘多前知事は名護市辺野古への埋立承認を行い、平成３４年までに同飛行場の移設を進める予定であった。
　　　これを受けて、宜野湾市の住民である原告らには、ようやく平穏かつ安全な生活が戻れると思われた。
３　　しかし、本件取消処分により、普天間飛行場の代替施設建設に向けた工事は一時停止を余儀なくされ、平成３４年に予定されていた普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画は白紙に戻った。
そこで政府は、平成２７年１０月１４日、行政不服審査法に基づき、所管する国土交通省に対し、審査請求及び取消処分の執行停止を申し立てた。
　　　その上で、政府は遅滞なく代替施設建設に向けた工事を継続するとしている。
　　　しかし、本件取消処分が撤回又はその無効が確認されない限り、平成３４年中の名護市辺野古への移転は実現しない。
　　　このように、本件取消処分は、普天間飛行場の原点である「危険性除去」に向けた政府の努力、宜野湾市民の切なる期待を裏切ったことになる。
４　その上。本件取消処分は、移設への代替案を示さない無責任なものであり、結果、重大な危険性を有し、重大な騒音被害を生じさせる同飛行場の固定化を促すこととなる。
　　すると原告らは、移設予定時期の平成３４年以降も普天間飛行場の重大な危険性や同基地から発する騒音被害を受任しなければならない。
　　原告らは、憲法上の人格的生存権に基づき、基地の危険性や航空機の騒音に悩まされることのない安全かつ平穏な生活を営む権利を有しているにもかかわらず、平成３４年以降も騒音被害が継続することとなる。
　　従って原告らは、本件取消処分により、将来においても人格的生存権の侵害が継続し、その人格的生存権による損害額は、最低でも一人につき１０００万円を下らない。
第５　まとめ
　よって、原告らは、被告沖縄県に対して、行政事件訴訟法３条４項に基づき、本件取消無効であることの確認を求めるとともに、被告沖縄県に対し、国家賠償法１条１項に基づき、被告翁長に対し、民放７０９条に基づき、各自金１０００万円の損害賠償金の支払いを求め、本訴に及ぶ次第である。

　証拠方法追って提出する。
　　　　　添付書類。
１　訴状副本　　　　１通
２　訴状委任状　　　３６通

高江ヘリコプター不時着事故の時、沖縄国際大学の不時着事故を報道しなかった理由

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高江ヘリコプター不時着事故の時、沖縄国際大学の不時着事故を報道しなかった理由
　衆議院選挙前に高江で米海兵隊のヘリコプターが高江の牧草地に不時着し、大炎上した。沖縄二紙は選挙期間中、毎日高江のヘリコプター不時着を報道し、過去のオスブレイやヘリコプター事故のことを報道して、米軍のオスプレイやヘリコプターが県民の生命を脅かす危険な存在であることを強調した。
　沖縄二紙の米軍基地危険の報道は衆議院選挙に大きく影響しただろう。その効果を狙って選挙期間中連日ヘリコプター不時着大炎上の報道をしたといっても過言ではない。
　
　沖縄二紙は高江の不時着大炎上と過去のヘリコプター事故を報道して、危険性を強調したが、ヘリコプター事故の危険性を強調するなら、絶対に取り上げなければならないのが２００４年に起こった国際大学のヘリコプター不時着事故である。
　沖縄国際大学は１９７２年に那覇市の沖縄大学と沖縄市の国際大学が合併して普天間飛行場の側に設置された大学てある。沖国大の側に普天間飛行場があるが、沖国大の側に普天間飛行場を建設したのではなく、普天間飛行場の側に沖国大が設置されたのである。
　普天間飛行場の上空写真である。


　普天間飛行場は宜野湾市の住宅密集地に囲まれている。
２００４年８月１３日に米海兵隊ハワイ所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが沖縄国際大学に不時着した。ヘリコプターは一号館本館に接触して大炎上した。
　ヘリコプターが不時着した沖国大の場所である。

　ヘリコプターは運動場に不時着しようとしたが、運動場には学生たちがいたので不時着することができず、学生が居なかった一号館本館の近くに不時着した。

　写真のようにヘリコプターは高江のヘリコプターと同じように大炎上した。

　幸いなことに犠牲者は出なかったが、人口密集地のど真ん中にある普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした事故であった。


　ヘリコプターが牧草地ではなく高江のに不時着していたら死者が出る大惨事になっていただろうと沖縄二紙は報道した。
もし、そのことを強調したいのであれば沖国大のヘリコプター不時着を写真も掲載して報道するのが当然である。そうすれば県民は米軍ヘリコプターの危険性をもっと感じただろう。しかし、沖縄二紙は報道しなかった。
　米軍のヘリコプター不時着の危険性を強調するのにもっともふさわしい沖国大不時着を報道しなかったのは、沖国大が普天間飛行場の側にあるからである。ヘリコプターの危険性を強調すればするほど普天間飛行場の危険性を強調することにつながるのだ。
普天間飛行場は「世界一危険な飛行場」と呼ばれたように人口密集地の中にある。危険性は高江の比ではない。
その普天間飛行場の危険性を除去する目的で辺野古飛行場建設をしている。
だから、国際大学のヘリコプター不時着大惨事を報道すればするほど、普天間飛行場の危険性をなくすために行われている辺野古基地建設に賛成する県民が増える可能性がある。　
沖縄二紙は辺野古飛行場建設に反対している。沖縄二紙にとって県民の辺野古飛行場建設賛成者が増えるのは困ることである。賛成者を減らし反対者を増やすのが沖縄二紙の目的であるから、沖国大のヘリコプター不時着事故を報道するのは痛しかゆしなのである。

　沖縄二紙が高江のヘリコプター不時着や過去のヘリコプター事故を報道したのに沖国大のヘリコプター不時着を報道しなかったのは普天間飛行場の移設を目的にした辺野古飛行場建設に関係があるからである。辺野古飛行場建設反対者を増やすためには、高江のヘリコプター不時着事故は大きく扱う一方沖国大のヘリコプター不時着は報道しなかったのである。


　実は、沖国大のヘリコプター不時着事故の後に、辺野古飛行場建設反対派が市民の人権を無視し、米軍基地撤去イデオロギーの塊の連中であることが分かることが起こった。

　１９９５年９月４日に米兵による少女暴行事件が起こり、基地反対運動が激しくなった。１９９６年に大田知事との会談で橋本首相は普天間基地の早期返還要求に応じ、日米政府のＳＡＣＯ合意で普天間飛行場の移設が決まった。移設先は辺野古の海上を予定した。
　２００３年４月８日に移設先となる辺野古沖で政府が現地技術調査を開始した。沖国大にヘリコプターが不時着炎上したのは移設先の現地調査をしている最中であった。
人口密集地のど真ん中にある普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした事故は、辺野古沖への移設に拍車をかけると思われたが、意外なことが起こった。２００４年９月９日に防衛施設局が辺野古沖でボーリング調査を開始したが、移設反対派はボーリング調査用のやぐらを占拠してボーリング調査を妨害したのである。
沖国大にヘリコプターが不時着炎上したことは、普天間飛行場周辺の住民の生命が危険であり、危険性をなくすためには辺野古海上に移設したほうがいいことは周知の事実である。しかし、辺野古飛行場建設に反対している革新系運動家たちは辺野古沖への移設にも反対し、やぐらを占拠してボーリング調査を暴力で阻止したのである。



宜野湾市民の騒音被害や命の危険を危惧するよりも県内移設することに断固反対する革新系運動家は市民の人権を軽視したのである。
　政府は反対派の妨害により海上移設を断念した。

　普天間飛行場を辺野古沖の海上に移設すれば宜野湾市民だけでなく県民の人命の危険がなくなるのは確実であり、普天間飛行場の騒音被害からも解放される。
　人命を尊重するのなら海上移設に賛成するべきであるのに辺野古飛行場建設反対派は反対したのである。彼らの人命尊重はまやかしであることは２００４年の辺野古沖のボーリング調査を阻止した時から明らかである。

　掲載している写真を紹介しながら１１月２日のチャンネル桜沖縄支局でこのことを説明した。
　そして、辺野古飛行場の建設予定地は大浦湾の沿岸であり、大浦湾を汚染することがないことも説明した。

　汚染しないのは、埋め立ての土砂をいれる前に、基礎捨石、ケーソン、上部コンクリートで埋め立て地を囲み、土砂が外界に流出しないからだ。

　
　来週のチャンネル桜では(１１月６日)、平安座忠雄氏をゲストに予定している。彼は「宜野湾市民安全な生活を守る会」の代表である。守る会は翁長知事が埋め立て承認取り消しをした翁長知事を訴訟した時に結成した団体である。
翁長知事が埋め立て承認を取り消したことは辺野古移設を止めるのを目的にしている。それは宜野湾市民の安全な生活を破るものであるから取り消しを撤回しろと守る会は翁長知事を訴訟したのである。
平安座氏の主張を訊こうと思っている。

平安座氏の次にも普天間飛行場の辺野古移設に関するゲストを招く予定である。

来年の２月４日が名護市長選挙である。辺野古移設反対派の現職の稲嶺進氏（７２）が３期目を目指して立候補する。自民党は市議の渡具知武豊氏（５６）が立候補することが決まった。
稲嶺氏は辺野古移設の阻止を訴え、前回は相手候補に４１５５票差をつけて再選した。「海にも陸にも基地は造らせない」と繰り返し強調しているのが稲嶺氏である。
自民党候補の渡具知氏は、辺野古移設について「これまで議会議員として容認してきた」と明言している。

辺野古移設問題を通じて辺野古移設反対派の稲嶺氏が米軍基地撤去イデオロギーに呪縛されているだけの嘘つきで、人権無視の人間であることを暴き、微力ながら辺野古移設を容認している渡具知氏を応援していこうと思っている。

琉球新報は、名護市長選の結果は辺野古の移設計画に大きな影響を与えると書いているが、それはない。誰が市長になっても辺野古飛行場建設が中止になることはないし、滞ることもない。ただ、稲嶺氏が当選すれば辺野古移設反対が民意であると沖縄二紙や反対派が騒ぐだろう。それだけである。
ただ、来年１１月ごろ予定される知事選を占う上では重要な選挙ではある。稲嶺氏が当選すれば翁長氏の知事当選に有利になるだろう。ただ、翁長氏が当選したとしても辺野古飛行場建設にはなんの影響もない。
とにかく嘘八百の稲嶺氏や翁長氏の政治を終わらして沖縄の政治を浄化しなければならない。